メディア「首相交代効果」考

2011/09/03(土) 22:21:09 [「博士の独り言」記事より]

 

平成22年6月6日付メモより再掲
メディアの世論調査「大報道」


民主支持36％　世論調査　菅首相「期待」57％
　共同通信社が四日夕から五日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、新首相に選出された民主党の菅直人代表に「期待する」と答えた人は57・6％に上った。直接の比較はできないが、五月末の前回調査の鳩山内閣支持率19・1％から大幅に改善し「首相交代効果」がくっきりと表れた。「期待しない」は37・2％だった。東京新聞紙面（切り抜き）6月6日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は東京新聞の同紙面より参照のため引用
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基本使命「放棄」に等しい「大報道」

　表題は、「共同通信社が四日夕から五日にかけて実施した全国緊急電話世論調査」の結果として報じられる「世論調査」の結果、「新首相に選出された民主党の菅直人代表に「期待する」と答えた人は57・6％に上った」と報じる記事である。今後の参考のため、小稿にしかとクリップさせていただきたい。

　紙面には、同調査の結果について、「民主党の支持率も前回比15・6ポイント増の36・1％に上昇し、自民党の20・8％を大きく上回った」と。続けて、「参院選比例代表の投票先でも民主が12・7ポイント増の32・6％と、自民の23・4％を引き離した。前回は政党支持率、投票先ともに自民が政権交代後初めて民主を逆転したが、短期間で民主が「第一党」に返り咲いた」と記されている。こうした、ここ2、3日の「世論調査」大報道に辟易（へきえき）としておられる方も少なくないことと思う。

　そもそも世論調査とは、そのテーマが政治に関わる事柄であるほどに、「実績」に対する国民の評価を問うべきで、メディア報道が造出する“ムード”や“期待感”に対する報道の効果測定であるべきではない。新首相が選出されたとはいえ、しかし、現実には、新「内閣」として未だ動き出してはいない。すなわち、実績が無い段階に在る。かくなる段階が「世論調査」に適した時期であるのか、否か。問うべき点はメディアメディア自身にある。

　むしろ、メディアは、視聴者や紙面読者、一般有権者に対して、たとえば、新内閣が動き出す後にどのような事柄に評価の「是」「否」の視線を向けるべきか。個々の事柄が国民の生活、国の未来にどう関わって来るのか、等々。公正、且つ冷静に在るべきではないのか。このごく当たり前に問うべき事の基本に照らせば、現下の「世論調査」大報道は明らかに狂っている。特定政党の選挙対策に利するかの「大報道」に放送枠や紙面を割く。本来、“公器”たるべき社会的立場にあるメディアが、その基本使命をここでも放棄しているに等しい。
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「菅首相「期待」57％」

　トップに「菅首相「期待」57％」と報じるその内容として、紙面には、「菅新首相に望むものは「リーダーシップ」32・3％、「国民への説明能力」21・4％、「庶民感覚」16・3％の順」とある。紙面が得意とする論調である。一般紙の「日刊ゲンダイ」化を象徴する「期待」報道の論調の域を出ていない。事実としても、果たして、その実務開始の数カ月の後に、現実の上でそれらが失望へと変わった場合に、前言を忘れてまた騒ぎ立てる。どこぞの国の、花火的な報道スタンスによく似て来ているのではないか。

　紙面には、「鳩山政権の実績に関しては「あまり評価しない」「全く評価しない」が計62・2％と、否定的な意見が多数を占めた」とある。8カ月余り前の「鳩山内閣」に対する支持率を7割、8割としたあの「期待」大報道を忘れたのだろうか。たとえば、“当時、新聞、メディアは斯様に大報道し、国民のみなさまを民主党支持へ盛んに誘導したことをお詫びします”（要旨）との広告を全面掲載しても不自然ではないはずだが。今般もまた同じことを繰り返そうとしているかに映ってならない。無責任甚（はなは）だしい、とはこのことではないか。
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■ 主な関連記事： 

・朝鮮人民主党 10　2010/05/23
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　“脱小沢”？　仲良くＣＭ出演していたのは、どこの政党であったか。


民主党ＣＭ（2006年）
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　以上、平成22年6月6日付メモより再掲。
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■ 関連資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　茨城県 訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】

今後の参考資料として再掲

　時系列的な資料作成（再構築）の一環として、先日より、折々の合間にですが、「博士の独り言 II」での今後の参考のため、消失していたメモ（「博士の独り言」記事）の復刻、目立たない記事の再掲をさせていただいています。本記事は先年のものですが、今後の参考のため、他の復刻記事と併せて再掲させていただきます。事情により、今月も、引き続き、時折、小稿のように、復刻記事と併せてメモの再掲報告もさせていただければと考えております。

　今般も、野田内閣発足に際しての、同様の「支持率62％」（北朝鮮に支局を有する共同通信9月3日付）、「支持率66％」（北朝鮮賛歌も掲載する毎日新聞）などによる支持率大報道が展開されています。しかし、時系列の上で粛々と観察して行けば、たとえば、後数ヵ月後から「今」を振り返れば、この大報道も虚しい誇張報道に過ぎなかったことが、実態の上で実証されることになるでしょう。

　更に指摘させていただければ、野田内閣は財務省の小間使いであるばかりか、輿石、川端、小宮山、安住、鉢路各氏らの“入閣”状況をもとに拝察すれば、あたかも人権侵害救済法案の「プロジェクトチーム」をそのまま内閣へ移行したかのような、同法案はじめ国民に対する統制法案に資するゴリ押しで進めかねない「言論統制内閣」としての特性を有する特殊組織であることを、あからじめ小稿に指摘させておいていただきたく思います。その点で、首相自身が「保守仮装」をお化粧を施している分、菅内閣よりその毒性はさらに高いことを指摘せざるを得ません。
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路傍にて（筆者）
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