民主「北のための安倍潰し」

2011/08/31(水) 10:39:13 [「博士の独り言」復刻記事]

 

平成19年7月１７日付メモより復刻
対北政策を後退させないために
確固たる保守政治を！


与党敗北は北朝鮮に誤ったメッセージと塩崎官房長官
　塩崎恭久官房長官は24日午前の記者会見で、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が安倍政権退陣論を展開していることについて、「安倍政権は（北朝鮮による）拉致問題、核開発・保有の問題について一貫して妥協のない姿勢を貫いた。選挙によって誤ったメッセージを送らないようにするためにも国民の理解を得るべく、きょうも総理は地方（遊説）に出ている」と述べた。また、参院選の位置づけに関し、「参院選は基本的に政権選択の選挙ではないと位置づけられてきた。今回も同じだ」と指摘した。産経新聞 7月24日付記事より参照引用/写真は「胡錦濤国家主席（右）と握手する小沢一郎民主党代表（2006年7月4日、北京の人民大会堂）「この訪中では、小沢代表が相手（中国）に失礼だとの理由により、“日中間の問題”については全く議論されなかった」（要旨）。時事通信 平成19年7月24日付記事より参照のため引用 
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比較級と消去法で

　いかなる組織とも無関係、且つ無党派の筆者は、できることならば、特定の政党を支援したくない。だが、その政策を「国民のため」か、否かで判別する上で、少数派になってもらっては困る政党がある。内政、外交の「政策の実績経験」が重要な政治において、現時点では、残念ながら、実質的に自民党の代替をなす政党は無い。

　完璧な政治家はいない。また、直下に完璧な政策、体勢を政党に望むのもまた困難であり、現在は、国政選挙では比較級、または消去法によって政治家、政党を選ぶしか途（みち）は無いのではないか。
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北朝鮮が最も忌み嫌う政治家

　北朝鮮が最も忌み嫌う安倍普三氏（現首相）は決して秀才タイプではない。政治家でありながら、話し方も上手ではない。実行出来る政策しか国民と約束できない、とする政治家として、もっとあっても良い「狡猾さ」が無い。同氏の事務所が統一教会に名前を側面利用される油断もあったが、しかし、安倍氏は同教団の信者ではない。

　現下、比較級でいえば、また、消去法で考えても安倍氏に代わる野党の首長はいない。同首相が誕生して1年も経ていない。だが、朝鮮総連への毅然とした対応とパチンコ、サラ金業界に明らかな衰退が見られる。「在日のための民主党」が議席増で幅を利かせ、これらの病巣を復活基調に導くようなことがあってはならないと。有権者の一人としてそう思う。

　現在、朝鮮総連からも、また、その総連の上部組織である北朝鮮からも「安倍憎し」の声が高々と上がっている。先稿で周知した、工作員とみられる脱北女性の反日宣伝が、野党の「安倍憎し」と同期していることにご注目いただきたい。特定国の意図が見え見えではないかのか。
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反日宣伝と「安倍憎し」

　この脱北女性は、北朝鮮に戻っても、何故、収容所に収監されないのか。それ自体も不思議であった。 日本名を名乗りながらも、この実際は「在日朝鮮人」出身である。「石川一二三」という日本名を名乗り、脱北して日本に住んだが、「日本では、人間としての人格すら維持できない」云々と会見する理由は、いわゆる反日宣伝のためであった。

　この人物は、北朝鮮から声明を発する以前に、元在日朝鮮人の都秋枝（ト・ツジ）として、北京の北朝鮮大使館で記者会見（6月26日）を行っている。その際も、脱北後に『悪い人間にだまされて誘拐された。日本（の生活）は人間が生きていく暮らしではない」などと訴え、北朝鮮に帰国すると表明』した（報道）。


『約20分の記者会見中、一度も顔を上げずに用意した
文章を読み続けた脱北女性＝25日、北京市内』（西日本新聞）
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　北朝鮮の情勢に詳しい早稲田大学・重村智計教授によれば、「日本の参議院選挙にタイミングを合わせた」と。さらに、同教授は、「北朝鮮は安倍政権を倒したいので、選挙で負けさせるための一つの材料として会見を行った」と指摘している。まさにその通りであろう。

　一般に、脱北者が北朝鮮に「戻る」際は、会見など許されないはずだ。こうした宣伝工作員まで使い、北朝鮮は「安倍」を潰し、野党に勝たせたいのである。
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総連ぐるみの動き

　朝鮮総連は、民主党の支援組織・日教組と交流関係が深い。その日教組を支援する解放同盟もまた、毀日組織という共通項で共存している。この解放同盟は民主党の正規の「関連団体」である。一般の市民団体の多くも、これら諸団体と浅からぬ関係にあり、何を望んでいるかといえば、安倍内閣「倒閣」と、国会内での多数派を「在日のための」民主党が占めることだ。

　もし、民主党が多数派になるような事態に陥れば、国際的な協調を得てきた拉致問題をはじめとする対北政策、パチンコ、サラ金に対する施策は後退を余儀なくされる。総連直下の朝鮮学校を優遇し、領土侵蝕もエスカレートする懸念がある。いわば、日本の国土に対する特定国による侵蝕が深化するに違いない。同党が進める国籍条項なき年金、福祉施策は、当然のごとく国籍無き特定国民への負荷を背負い、そのために、日本国民に対する資するべき本来の機能を失う可能性が否定できない。この危機をみなさまに訴える。どうか、民主党の甘言、おいしい“公約”に騙されず、次世代の日本を見据えた上での賢明な投票をお願いする。以上、雑感ながら短稿にて。
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【筆者記】

　多くのメディアを利用した、選挙運動期間中にまでおよぶ安倍「内閣潰し」は、これらの毀日勢力の常套的な「攻撃」手法であり、支那、南北朝鮮のやり方そのものである。先稿に紹介した日本メディアに対する「寄生構造」が活用されているのである。この手法については、また後稿でさらに述べる。ともあれ、
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　以上、平成19年4月24日のメモより復刻。
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■ 関連資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　茨城県 訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】

今後の参考資料として復刻

　時系列的な資料作成（再構築）の一環として、先日より、折々の合間にですが、今後の参考のため、消失していたメモ（「博士の独り言」記事）の復刻を進めています。本記事は4年前のものですが、今後の参考のため、先稿と併せて復刻させていただきます（33稿目になりました）。

　上記の復刻記事は、平成19年7月の参議院選挙前に報告させていただいたものです。同選挙はメディアによる“絆創膏大臣”大報道などの“甲斐”あってか、安倍総理（当時）の自民党が大敗を喫する結果となりました。

　その2年後の、メディアによる“政権交代”大誘導が“功を奏して”か、平成21年8月の総選挙では麻生総理（当時）の自民党が大敗を喫し、民主党政権が“誕生”しました。しかし、予測通り、民主党が集票目的で掲げたのみの内政に対する“政権公約”は破綻し、小ブログが呼ぶとろころの「四亜」による領土侵害が一気にエスカレートし、内患外憂が深刻の度を増しつつ対北朝鮮政策も大きく後退し、朝鮮学校の授業料無償化という、日本に対する主権侵害国の教育機関にまで国税を資するという悪夢のような事態に陥っております。一連の系譜をごく淡々と観ても、政権政党でありながらも主権国たるべき国政の基本から著しく外れている。そう拝察せざるを得ません。

　そもそも、支那、南北朝鮮が日本へ持ち込む病理の数々への本質的な指摘は、かの工作員らが紛れ込む集団、団体の類に無関係な、ごく通常の「個」によってしかなし得ないのかもしれません。先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。

　日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。現下、安穏ならざる状況下にありますが、このことだけは最後まで問いかけてまいりたい。

　その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、再確認いただけることを念願し、今月は、カルト対策についても、引き続き、時折、小稿のように、消失していたメモも復活・報告させていただければと考えております。 
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日本は毅然とあれ！                       

                        
路傍にて（筆者）
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