闇の人権擁護法案

2011/08/28(日) 20:52:50 [「博士の独り言」復刻記事]

 

平成20年3月10日付メモより復刻
闇の人権擁護法案に反対の声を 

 
人権擁護法案　公権力抑止という原点に戻れ（2月18日付・読売社説）
　人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。この法案は、2002年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。
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　まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。
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　人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。　刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。　まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか。内閣府の下に中立的な機関として置くべきである。読売新聞 平成20年2月18日付「社説」より参照のため抜粋引用／写真は「私たちは「人権救済法」の一日も早い制定を求めます」と謳う解放同盟のページより参照他のため引用
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度重なる妨害行為

　小ブログはささやかな存在でしかないが、妨害を示すものだろうか、ここ数日は、ことに、不可思議な出来事が続いた。先週末は、買い物に出たわずか10数分の間に、事務所の退去を求める書面がドアに貼られていた。事務所のオーナーに尋ねたところ、心当たりはなく、また、書面に記載されている整理業者らしき電話番号に問い合わせても、発行した覚えはない、との回答だった。何者かが整理業者を装い、勝手に書面を作成し、事務所のドアに貼り付けたようだ。また、無言電話の他に、郵便受けのこじ開けや、夜半に事務所の間近で何者かが大声で筆者を中傷しては、走り去るという出来事も度々起きている。昨秋のように、暴漢に襲われることが再びあるのかもしれない。だが、いかなる嫌がらせがあろうとも、退くことはない。
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徘徊する「闇法案」を廃止に導こう！

　重稿で恐縮ながら、所謂「人権擁護法案」の闇の部分について申し述べたい。周知資料として、みまさまに報告させていただく。



angryな人さんの作品
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読売「良識派論陣」による好社説

　人権擁護法案の危険性については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログも短稿を呈する。

　表題に引用する社説は、同法案に関する一般報道が僅少の中において、読売新聞・論説者による「グッドジョブ」とは謂えるのではないか。同紙の場合だが、倒錯したかの同紙オーナーの統括下にあって、社内には、明日の日本を信じ、国思う論旨を曲げない論者、記者は健在のようだ。朝日新聞とは異なる点がここにある。先般も同紙の諸氏と長い議論を交わしたが、その中であらためて気づいたことは、数少なくなりながらも健闘している諸氏の存在であった。
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オーナーの引退で路線修正を

　同紙のオーナーといえば、ご存知の通り、かつての訪中時（1982年3月）に、小平氏の言葉を聞いて『私は親中派となった』と吐露し、その後も支那（「中国」の敬称）礼賛の言資を重ねる。先年は、中国共産党・国営「新華社通信」に対し、同国が外交カードに掲げる“日本の首相による靖国参拝問題”について、日本の首相は不参拝を国民に約束すべきとして、云く、『私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない』との言資を残している。

　さらに、渡辺氏は『さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する』などと語っている。云うまでもなく、自身の言資の中に「1000数万部の『読売新聞』の力」を誇示し、その「力」によって、中国共産党の意図に沿った人物を「日本の首相」に就かせる。意図にそぐわない人物は読売の「力」で倒す。排除すると豪語し、皇室まで意のままにするかの「倒錯」。言論と権力とを履き違えた妄想。

　こう期待するには無理があるのかもしれないが、日本は、一紙でも多く筋の通った「新聞」、国思う血の通った媒体が必要である。このオーナーの早期引退と経営陣の刷新、および事後に大変な苦労が伴なうものと思われるが、「屈中」に傾斜しはじめた同紙の路線修正を願う1人である。あるいは、それが不可能であれば、国思う論者、記者が集まって新たなメディアを形成する方途もあろうかと思う次第である。いわゆる、政界再編ならぬメディアの「ガラガラポン」も必要な時局に達しているのかもしれない。
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「公権力抑止という原点に戻れ」

　なお、表題の社説では、そもそも、「人権」の保護に資すべき「法案」策定の端緒について、云く、『国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった』と明快に指摘している。また云く、『人権委（三条委員会）は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い』と先般の事例を挙げて指摘している。

　また、メディアの事例を通じ、云く、『地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題も残されている。国籍条項がなく、外国人が委員になることも可能である』と現今指摘されている同法案の曖昧性を指摘している。たとえば、読者が指摘されるように、職務多忙な国民の多くに「人権委員が」が務まるのかといえば、とてもではないが「務まらない」事例が多数を占めるであろう。果たして「2万人」にも及ぶ人員が必要なのか、否か、と問い直すべき要素も有る。

　だが、闇雲に同法案が国会を通過した場合、人権委員を多数設定しなければならなくなる。記事に云く、『朝鮮総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく“告発”するケースも考えられよう』と。その場合に、多くが生活保護や恩典を享受し、比較的「時間がある」在日韓国・朝鮮人や解放同盟の構成員が「人権委員」に多数加わるような事態にいたればどうなるか。

　政治は、その先の先まで「起こり得る事象」を読み取り、国民に配慮しなければならないのである。それが不可能なうちは、先走って「未成熟な法案」をあつかうべきではない。「闇」の諸法案の1つである「人権擁護法案」もまた他の闇法案と同じく、国民への十分な開示と議論の場を示さずに、また、さしたる報道も僅少のうちに、国会提出へと進められようとしている。一部の政治家による「万死」にも値するこの愚行を、国民の1人として、どうしても許すわけにはいかない。
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■ 主な関連記事：

・闇政治に「断」を！ 　2008/02/12
・創価「人権擁護」か 　2007/12/04
・自民党への意見書 人権擁護法案「反対」 　2008/02/06
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【筆者記】

　そのメディアがどうあれ闇法案の矛盾を新聞社説で取り上げていただく。取り上げていただければ、一気に数十万、数百万人への周知に通ずる。それが、先祖代々の日本人の、真正面からの絶えざる書簡、意見書活動を眼目の一つとする事由でもある。

　「人権委員」によって、捜査令状も不要で誰でも拘束できる。現状の同法案が国会通過するようなことがあれば、このような事例が全国で起きるであろう。日本社会は大きく後退する。 まして、「人権委員」の「選任基準」には国籍の定義がない。また、法案それ自体にも「人権」の定義が曖昧である。以前から申し述べていることだが、在日韓国・朝鮮人や解放同盟、創価学会などに「都合が悪い」存在は、曖昧な同法の濫用によって悉（ことごと）く排除される危険性がある。むしろ、こうした特殊な集団が、一部の政治家に権益を握らせ、あるいはその弱みを握り、「提出」「可決」へと操縦している、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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　以上、平成20年3月10日のメモより復刻。
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■ 関連資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　茨城県 訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
□ 「一九八四」に観る　平成23年6月25日勉強会参考資料
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■ 他関連記事：

・報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会　2011/06/25　
・中国「陳情制度」と民主党　2009/12/06　
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【筆者追記】

今後の参考資料として復刻

　良識による闇法案退治を願い、時系列的な資料作成（再構築）の一環として、先日より、折々の合間にですが、今後の参考のため、消失していたメモ（「博士の独り言」記事）の中から闇法案に関するメモの復刻も進めています。本記事は3年前のものですが、今後の参考のため、先稿と併せて復刻させていただきます（29稿目になりました）。なお、活動報告や予定の通知、上呈中の意見書類に関しては、「個」の活動に対する賊敵による先回りの妨害、激しい侵害の標的とされて来たために、ここ１年数ヵ月間は多くの掲載を保留してまいりました。今後は、工夫をしつつ、日本防衛チャンネルへの掲載を考えてまいりたく思います。

　上記メモの当時は、中川昭一氏、平沼赳夫氏、戸井田とおる氏ら国思う議員諸氏と良識の決死の阻止によって国会に提出されることなく、同案は廃案となりました。さて、社説については、あるいは、今夏も、積年の累々とした書簡活動がその一助となってのことか、民主党案の人権侵害救済法案の危惧について産経紙以外の数紙の社説で取り上げていただきました。国思う心を込めた書簡、意見書活動は、たとえ筆が折れても、何があろうとも今後も地道に続けてまいるつもりでおります。

　一人でも多くの良識に、国害の正体と問うべき闇政治、闇法案や「亜」、カルトの病巣、誘導的な毒性を一つ一つ如実に知っていただけることを願い、さらに、一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、再確認いただけることを念願し、今月は引き続き、時折、小稿のように、消失していたメモも復活・報告させていただければと考えております。 
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日本は毅然とあれ！                        

                         
路傍にて（筆者）
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