2011/08/24(水) 22:29:17 [特亜/四亜]

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尖閣領海に、中国監視船2隻が侵犯

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尖閣領海に中国監視船、2隻が一時侵犯
 沖縄県・尖閣諸島近海で24日朝、中国の漁業監視船2隻が一時、日本の領海(沿岸から約22キロ)に侵入した。海上保安庁によると、中国の公船が領海に入ったのは、2008年12月8日に海洋調査船2隻が侵入して以来。漁業監視船は昨年9月の中国漁船衝突事件以降、同諸島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内に11回入ったが、領海侵犯は初めて。読売新聞(Web)8月24日付記事より参照のため抜粋引用/写真は読売新聞同記事より資料として参照のため引用
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“漁業監視船”とは謂え

 沖縄県・尖閣諸島の領海で「24日朝」として、「中国の漁業監視船2隻が一時、日本の領海(沿岸から約22キロ)に侵入した」(読売新聞)、と報じる表題(Web)が、状況を図入りで説明しているので小稿で参照させていただきたい。

 日本領海(久場島の北北東約30キロ)を侵犯した同船2隻については、「中国の漁業監視船「漁政201」、「漁政31001」」と報じている。海上保安庁の巡視船が「無線などで「直ちに領海内から退去せよ」と警告すると、2隻は中国語で「(尖閣諸島の)魚釣島、その他の周辺諸島は中国固有の領土。法にのっとり、中国管轄海域において正当な公務を行っている」と応答。漁政31001は同様の趣旨の文章を、搭載した電光掲示板に映していたという」と伝えている。事実とすれば、怖じることなき確信犯的な行為であり、その背景に中国共産党政府を擁した国家的な行動ともみなせる。

 言い換えれば、今般の侵犯についても中国共産党政府は実質的に承知済みであり、いわば、伝統的な民間(便衣)偽装さながらの、“漁船”“調査船”あるいは“漁業監視船”などを尖鋭役とした軍事行動とみなして差し支えない。言葉を換えれば、これら“民間”を装うかの船舶も、人民解放軍の一類とみなしての対応と対抗措置が必要である。
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「第一列島線」支配から、「第二列島線」支配へ

 下記の、「中国「海洋覇権」に現実味」と伝える紙面(読売新聞 8月11日朝刊 5面)には、中国共産党政府がウクライナから購入した旧ソ連製空母「ワリヤーグ」(全長約300メートル、排水量約6万トン)が、「10日から大連周辺の海域で初の試験航行を実施」と伝えている。こうした空母(原子炉を搭載した原子力空母を含む)を5隻前後を空母群として周海に配備し、「南シナ海から西太平洋までの海洋権益の確保」(同)、すなわち同海域「海洋覇権」を意図している様子を伝えているので、併せてクリップさせていただきたい。

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読売新聞 8月11日朝刊 5面より
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 紙面は、同空母について、さらに、「軍関係者によると、ワリヤーグは30ミリ機関砲や対空ミサイルなどを複数装備しており、米空母に比べて艦載機の搭載数が少ない分、防衛兵器が多めに搭載されているのが特徴という」としている。また、同空母については、必ずしも最新鋭ととはいえず、西太平洋「覇権」の驚異とみなすよりは中国共産党政府の国威発揚の意味合いが強い(要旨)、とする論調もメディアの一部にある。

 だが、向こう数年に予測し得る海洋配備の「全容」からすれば、同空母の配備(就航は南シナ海の可能性があり来年とみられる)は、ほんの新たな始まりの一端に過ぎず、人民解放軍の空母展開による驚異の予兆と認識する方が判りやすい。また、中露の「二亜」、欧米の最新鋭戦闘機の開発“競争”の状況からすれば、戦闘機は「数の対抗」の時代をすでに終えている。たとえば、最新鋭戦闘機「一機」に対して、旧世代の戦闘機を「何機」もってしても「歯が立たない」状況を現出しつつある。ということは、たとえ、戦闘機の可能搭載数が少なめとしても確たる「問題」にはならない、と認識すれば判りやすい。

 そして、人民解放軍が意図している覇権域は、平松茂雄氏ら国防に精通している諸賢がすでに数年前から予測し、警告して来られた通り、これまでの「第一列島線」支配から、「第二列島線」支配へと広がるであろうことは推察に難くない。
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人民解放軍の支配下で

 いわば、小笠原諸島を含む関東、および以西の日本の海域が支那の“内海”と化す可能性が現実に高まるであろう。たとえば、震災後も三日と空けずに湘南の海へ出かける、と指摘されている民主党の某神奈川四区の“似非保守系議員”氏が、遊海中に海上で人民解放軍の艦船に拘束される、という事件勃発の可能性もまったくない、とは謂えなくなるのかもしれない。むしろ、どこぞへ連れて行ってもらった方がマシとする声が地元から聞こえて来なくもないが。メモにて。
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【筆者記】

 侵略や戦争、紛争が無い世界が理想とする声は当然ある。だが、人類がそこまで進化しているかと問えば、未ださにあらず、との現実が在る。果たして、戦争をしなかった国はこの地上に有るだろうか、との問いが先に立つ。軍国主義とのトラウマが徘徊しているが、しかし、指摘すれば、いずこの国も国家の軍隊を有する軍国主義を基調とし、自国の教育にもそれぞれ反映し、独自の憲法を有している。先年、職責でお邪魔した「米(北米)」「加(カナダ)」はもとより、「英(イギリス)」「仏(フランス)」。お洒落な「伊(イタリア)」や情熱の国「西(スペイン)」もまた例外ではなかった。

 諸国の庶民の間での防衛論議はごく当たり前。国を守るために命を捧げた先人を敬うのもごく当たり前。その尊さを教育を通じて順々と子供たちに教えるのもごく当たり前。それぞれの「日」に国家の首脳が先頭に立って祀地を訪れ、国民と共に哀悼を捧げるのもごく当たり前。さて、肝心な日本では、どうかと問えば、いかなる答えが出て来るだろうか。
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日本は毅然とあれ!               

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路傍にて
(筆者)
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