戦後渡航「在日一世」考

2011/08/19(金) 16:09:16 [「博士の独り言」復刻記事]

 

平成20年４月９日のメモより復刻
在日一世「ほとんどが戦後に渡って来た」


在日韓国人の本国参政権定着へ活動　大阪・生野に連絡会
　在日韓国人が韓国の大統領選と総選挙で投票できる見通しになったのを受けて9日、在日韓国人本国参政権連絡会議（事務局・大阪市生野区）が発足した。在日社会での参政権定着に向けた活動を展開する。韓国は国外居住者の参政権を認めていなかったが、憲法裁判所が07年6月、「憲法不合致」と判断。今年中に選挙権を保障する法律が整備され、次の大統領選と総選挙から在外韓国人も投票できるようになるとみられている。　韓国ではこの日、総選挙の投開票。大阪市北区で記者会見した李健雨（イ・コヌ）議長（56）は「国会に早く制度を整備するよう要望し、在日社会にも宣伝していきたい」と語った。ホームページも開設した。朝日新聞 平成20年4月9日付記事参照のため引用／写真は生野区役所のページより資料ととして参照のため引用。
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地方参政権付与、国籍容易化ともに「不要」

　表題記事の掲載意図はいかなるものか。朝日新聞の意図は測りかねるが、しかし、1つの「ニュース」ととらえれば、在日韓国人が本国・韓国での参政権定着へと動く。これは、この人々は祖国帰還を前提としている、との社会認識にもつながる好傾向と謂えるのではないか。在日韓国人は、あくまで、在日イタリア人、在日ドイツ人と同様に「外国人」である。巷で誤用されている「マイノリティ」ではない。表題に記される事例は、それをあらためて確認させてくれるものである。

　もって、仮そめにも、日本国内の「地方参政権」を付与するようなことになれば、二重の「参政権」を保有することになり、その非合理性はますます浮き彫りになる。同時に、祖国帰還を前提としているのであるから、あえて、日本国籍取得の容易化措置も必要あるまい、と。日本社会は、快く、在日韓国人の国籍本国への帰還を支援できることにも通じよう。

　「地方参政権付与」は不要。国籍容易化も不要。これはブログの主張である。国籍容易化に関わる法案によって、地方参政権付与法案を相殺する必要はない。海外の一部の事例を参考とするとしても、日本は主権国家の一員として、この日本は、日本なりの政策があって然るべきなのである。
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生野区の事例

　上述の生野区は、在日朝鮮・韓国人が人口の約4分の1を占めていることで知られている。戦時中に、彼らが主張するような「強制連行」で日本に連れて来られた人々かといえば、さにあらず。「在日1世」の大部分が、戦後に日本に逃れて来た「済州島」出身者であることが、たとえば、最近の毎日新聞の記事の行間から読み取れるのである。云く、『80歳を超える在日１世らがよもやま話に花を咲かせ、みんなで故郷の味を楽しむ。ほとんどが済州島の出身者だ』（3月21日付）と。また云く、『住民の約２４％を韓国・朝鮮籍者が占める同区。その形成は、済州島との関係抜きには語れない』（同）とある。

　その「戦後」とは、1948年（昭和23年）4月3日、済州島で起きた、いわゆる「4.3事件」と呼ばれる混乱の時期を指す。同島では、左翼勢力が蜂起し、それをきっかけとして島民約3万人が同胞の手によって虐殺された、と伝えられている。その混乱から逃れるために、日本へと渡って来た。それらの人々が、現在の生野区でも「在日1世」の『ほとんど』を占めているのである。大変に気の毒な話である。

　「祖国」を懐かしむ。人の情として、万国共通ではないか。幸いにも、現在の済州島は、観光地とも名高い平和な島に戻った。彼らに理解が深い李明博氏も韓国大統領となった。されば、可能な限り、危険な「仮想敵国・日本」は捨て去り、祖国に帰還して安心できる余生を送られるのが一番良い途筋であろう。また、北朝鮮籍方々も、同様に、理想の祖国が一番良いであろうことは想像に難くなく、やはり、帰還を進められるべきであろう。

　また、国籍本国としての両国は、自国民の保護、救済に当たる責務がある。もし、それを放棄するとあれば、それこそ、国連人権委員会で議題とすべき「人権問題」にあたる。僭越ながら、筆者が日本の首長、閣僚の立場にあれば、以上の人道的配慮を速やかに講じる。この日本が好きではない人々を、日本国民と同等、否、それ以上の待遇を付与してまで、無理にお引留めする筋合いにはないからである。かえって気の毒である。主権国の政府は、このように本質的な人道措置を払うべきではないのか。
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■ 主な関連記事：

・在日3世「チョウ・ソンハさん」一考
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【筆者記】

　1つの事例を逆教材とする。また、1つのニュースを逆方向にとらえる。時には、発想の転換とともに必要なことである。いわゆる、「押してダメなら、引いてみろ」もその1つだ。その多面的な視点が、意外な角度から1つの問題を解決する方途を生む。そのようなケースが往々にしてある。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず国害の膿を出し切って病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせましょう。

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　以上、平成20年4月9日のメモより復刻。
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■ 意見資料：　
□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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【筆者追記】

今後の参考資料として復刻

　日本防衛チャンネルの資料作成の一環として、先日より、折々の合間にですが、今後の参考のため、消失していたメモ（「博士の独り言」記事）の復刻を進めています。メルマガからお知らせしますが、日本防衛チャンネルの方も今月下旬にかけて多くの資料と意見書文例を掲載させていただければと考えております。「博士の独り言」の消失記事についても、数にして600編を超えており、可能な限りその一つ一つを復刻しつつ、今月は少なくともその3％程度まで、現版「博士の独り言 II」に報告させていただくことができればと、考えております。

　本記事は3年前のものですが、今後の参考のため、先原稿と併せて復刻させていただきます（11稿目になりました）。民主党政権下では、人権侵害救済法案提出へ向けての、さまざまな表面偽装が繰り返されている、その現状については、多くのみなさまが一部のニュースでご存知のことかと思います。 3年前の表題の事例は、仮そめにもかくなる闇法案が通れば、「亜」の民があらゆる擬態、偽装の手立てを擬して、この日本を賠償の巣窟としかねない。その危惧を予証させる一つととらえております。

　良識による反駁・阻止を願い、民主党はじめ特殊政党の毒性や闇法案の危惧を指摘してまいると共に、同類の病巣を有する「亜」の毒性についても、諸事多き今月は、引き続き、小稿のように、消失していたメモも復活・報告させていただきたく考えております。 
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日本は毅然とあれ！       

        
路傍にて（筆者）
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