菅首相「退陣明言」拝考
2011/08/10(水) 19:26:43 [民主党/国籍不明政党]
本当に「退陣」するのか
菅首相、月内退陣を明言 「速やかに次の段階に移る準備」
菅直人首相は10日の衆院財務金融委員会で、自らの退陣時期について「(特例公債法案などが)成立したときには速やかに次の段階に移る準備に入らなければいけない」と述べ、月内退陣を明言した。そのうえで「党内でいえば代表選ということになるし、新しい代表が決まれば、私自身が首相として身を処すことが必要になる。そういう段階に入っていく」と述べた。自民党の野田毅氏への答弁。産経新聞(Web)8月10日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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退陣「3条件」で国政を手玉に
表題のような、菅首相の退陣「明言」報道が残暑の午後を駆け巡っている様子。本当に退陣なのだろうか、と思われた読者も少なくないことかと思う。筆者もその一人である。“標準的”な政治家の発言ならまだしも。「亜」のメンタリティさながらに、前言を平然と覆す。追求されても“適当”な言い逃れで居直る。菅直人氏は、そうした嘘を“信条”“技術”とするかのように市民運動家として、および政治家として渡り歩いて来た人物だけに、依然、要注意ではないかと拝察する。まして、手のひらを返すかのようにスタンスをコロコロ変える民主党は信頼してる正当なのか、どうか。
そもそも、菅直人氏は、国会議員という「公」たる存在として、それが一人の議員活動においても、さらに国家の首長、閣僚という重厚な責任を有する場のいずれにおいても、当該の政治“活動”に国民からの不審がつのり、あるいは、法律違反の実態までもが問われ始めている。可及的速やかなる退陣、ひいては議員辞職を自らに問い、再選挙を以って国民に信を問い直すべき状況を殊更に深めて来た。
だが、こともあろうに、退陣「3条件」なる交換条件を提示し、あれこれと延命のために政界を巻き込む筋道にはなかった。この点について、多くのメディアは力点を置くべきであったが、菅氏の、メディアを自らの“広報”として逆手利用したかの現状にいたっている。岡田克也氏(民主党幹事長)演出の、菅氏の表情や新たな言動を窺(うかが)いながらの「3条件」実現への“お手伝い”に徹していて良いのかと。現状が筆者の目にはそう映る。いわば、菅氏の手のひらにまんまと乗せられた姿にさえ映ってならないのである。
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慎重審議を要する、「再生可能エネルギー特措法」
いわゆる、「退陣3条件」とは、多くのみなさまがご存知の通り、「第2次補正予算」と「特例公債法」、「再生可能エネルギー特措法」、だが。再前者はすでに成立。「特別公債法」は、衆院財務金融委員会(10日)を通過し、衆議院本会議(11日)にかけられる見通しとなった。事実上の、圧倒的多数での衆院可決となるものと思われる。電気事業者に再生可能エネルギー(電気)の調達を義務付ける「再生可能エネルギー特措法」に類する施策については、自民党も「自民党政策集 2010(衆院選)マニフェスト」に記しており、可決は困難ならじ、と観ているためであろう。
電気事業者による一定の再生エネルギー調達を義務付けるとすれば、たとえば、太陽光発電の場合、その発電コストが火力、水力両発電のケースに比べて数倍高く。その買取り価格の差分がそのまま電気料金に跳ね返る仕組みを有する。そのため、たとえば、電力使用を基本としている産業界では「値上げ」の負荷を背負わされかねない。ひいては、産業界全般の衰退懸念も指摘されており、本来は、早期成立というよりは、国会における慎重な審議が重ねられ、幾多の修正が考慮されるべき事案と謂える。
内容が現状のままでは、安かろう悪かろうの太陽光パネルを「亜」から大量輸入してプラントを造り、エネルギー売却を新事業と目論むかの怪しげな業者を利し、懐算段を助ける方向へ乱用されかねない欠点があるため、時間を資した慎重審議が不可欠である。さもなく、ゴリ押しで通すとすれば、朝鮮系などの特定業者からの買取「差分」を、国民が日常的に支払うことになりかねない。
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“下駄を履くまで”判らない
表題は、菅氏がその状況を我が意を得たりとするかのように、ほくそ笑んでおられる一面をほのかに伝えている。民主党の代表選にまで言及し、「新しい代表が決まれば、私自身が首相として身を処すことが必要になる。そういう段階に入っていく」と述べた」としているが、しかし、この8月に「代表選」を民主党内で本当に行えるのか。“下駄を履くまで”は何が起こるか、また、首相談話など、菅氏が何をしでかすのかは依然不明、と観ておく方が無難なのかもしれない。9月以降の外交日程も次々と埋めているとの指摘もあり、その動向に注視したい。
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【筆者記】
あらためて指摘させていただきたいが、菅氏は弱者の味方では決して有り得ない。その集票看板のもとに巧みに世渡りを重ねて来たのみである。すなわち、弱者を盾に利用して来たに過ぎない虚構政治家であり、国民に知られざる闇の中で活動して来た北朝鮮と縁深き対日政治工作員、ひいては、人災テロリストとみなしてよい。粛然たる日本でなければ、条件付き「退陣」どころか、吹き矢に当たるなりして、すでに果てておられる事例かと拝察する次第。メモにて。
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日本は毅然とあれ!
路傍にて(筆者)
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