韓国「日本の領土主張をも封殺」考

2011/08/08(月) 17:01:28 [闇政治／闇法案]

 

ニュースレビュー
「領土侵略」指摘も人権侵害の対象に


「日本の極右人物ブラックリスト作成を」
　【黄大振（ファン・デジン）記者】　国会・独島（日本名：竹島）領土守護対策特別委員会の姜昌一（カン・チャンイル）委員長＝民主党＝は3日「日本国内の極右系人物・団体の独島訪問を防ぐため、韓国政府に対しこうした人物のリストを事前に把握・管理するよう求めるつもりだ」と語った。独島特別委ハンナラ党幹事の李雨（イ・チョルウ）議員も同日「独島の領有権を一度でも主張した日本国内の人物のリストを作成するのは難しくない。彼らを入国禁止の対象にするなどの対策を講じなければならない」と述べた。しかし、政府が国会のこうした要求を受け入れるかどうかは未知数だ。朝鮮日報（Web)8月4日付記事より資料として参照のため引用/写真は朝鮮日報の同記事より資料として参照のため引用
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民主党政権の“売国の勢い”を買ってのことか

　表題は、韓国民主党の議員が、「日本国内の極右系人物・団体の独島訪問を防ぐため、韓国政府に対しこうした人物のリストを事前に把握・管理するよう求めるつもりだ」と語った」（3日）と伝える記事である。事実とすれば、何時もの如くの韓国メディアの妄言に終わらず、同国の国会議員が斯様な発言をなしているところに問うべき病理がある。

　盗奪した他国の領土に対し“文句は言わせない”としているに等しく、発言にみられる「リスト作成」は、傀儡（かいらい）、どこぞの内通政権が水面下で進めている平成の売国、「人権侵害救済法案」などの闇法推進とも見事に連動しているかに映ってならない。
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領土侵略に対する指摘も「人権侵害」化するのか

　言い換えれば、韓国の不法占拠を被っている竹島は、日本固有の領土とする、ごく当たり前の指摘をなす者に対しても、韓国系が「侵害を受けた」として、たとえば、“在日同胞”らを通じて、あるいは、“在日同胞”らが人権局に直接訴え出れば封殺のストーリーがそこから始まる。そうした「人権侵害救済法案」成立後の近未来を見据えたかのような「権利主張」の一環としてこうしたブラフを放っている、と認識すれば事の次第が判りやすくなるのではないか。

　もう１つ問うべき病理は、韓国のメディアや国会議員は、自国の侵略行為は棚上げするかのように、侵略に対して、主権国としてごくごく当然の事柄を問い、反論する者にを「極右」「右翼」と呼び、さらに、たとえば、ネットでは「ネトウヨ」とのレッテルを貼る習性にある。その一方で、国境と地を隔てるかのように、その「極右」「右翼」を自称する彼らの“祖国同胞”らが日本で喧騒を並べて日常的にそれらに対する良からぬイメージを街々で噴霧し、日の丸に対する嫌悪感さえトラウマとして植え付けている、との指摘もまた絶えないことをご存知の読者も少なくないことかと拝察する。

　いわば、その精神侵略は、“祖国”とその“同胞”らによる「共同作業」と認識して差し支えない。ごく当然の事柄においでさえそうした「トラウマ」に捉えられ、指摘、反論を発し難くするかの、日本人に対する構造的な精神侵蝕をこれらの国々は重ねて来たとみなしてよい。

　その中での「トラウマ」植え付けは、そもそもが人としての品位を問うべき詐欺行為であり、（反論の）「声を出せば殺すぞ」と脅す強盗、強姦魔さながらの悪性病理に満ちている。。いずこ主権国においても、他国の領土侵害に対する指弾や反論は在ってごく然るべきであり、いちいち「極右」「右翼」のレッテルをお貼りいただく筋道にはない。私たち先祖代々の日本人は、諸般の事例を端緒として、そうした構造病理を英邁に見抜くべき立場にあり、先ず、この点を確認させていただきたい。

■ 参考資料：

・「一九八四」に観る　平成23年6月25日勉強会参考資料
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■ 主な関連記事：

・方針発表「人権侵害救済法案」考　2011/08/02
・公表「人権救済法案・基本方針」考　2011/07/27
・提出「人権侵害救済法案」考　2011/07/25
・報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会　2011/06/25　
・中国「陳情制度」と民主党　2009/12/06　
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・資料「日本の戦後賠償は終了済みです」 2011/08/02
・今夏に起こり得ること 　2011/07/03　
・報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会　2011/06/25　
・韓国よ、自国史を学べ 　2010/08/13　
・韓国「自国民虐殺」考　2010/08/11　
・許すな、不実の謝罪談話　2010/08/05　
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□ 平成23年8月1日作成　 日本の戦後賠償は終了済みです
（メールに添付できます）
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国民新党に阻止を願う

　ところで、「人権侵害救済法案」の法制化を如何に阻止すべきか。恐縮ながら、先稿でいくつか提案させていただいた。初期的に有効と思われる方法は、国民新党による閣議通過の阻止にある。閣僚が1名でも署名拒否すれば法案は閣議を通らない。そこで、国会提出とならない。すなわち阻止できるのである。

　先年は、国民新党の亀井静香氏（現代表）の閣議での署名拒否によって法案提出とならなかった。良識の国思う諸氏が、決死の思いで亀井氏に手紙を書かれたとの事例を伺っている。国民新党に阻止を願う、励ましのお便りを本年も心あるみなさまにお願いしたい。中間派の議員諸氏や保守政党に手紙を書いておかれることも幅広い啓蒙になる。あくまでもご参考の文例としてだが、日本防衛チャンネルにアップさせていただきたく思う。国思う良識の粛々とした活動は必ず実るだろう。他国の言論干渉を整然と跳ね返し、堂々たる正論を内外に。

平成23年8月8日

博士の独り言
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国思う良識は必ず克つ！


路傍にて（筆者）
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