日弁連会長「個人通報制度導入を要請」拝考

2011/08/06(土) 22:15:27 [闇政治／闇法案]

 

さまざまな危惧を内包する「人権侵害救済法案」
国家毀損も“正当化”し得る「通報制度」


日弁連会長、外相に個人通報制度導入を要請 
   日本弁護士連合会（日弁連）の宇都宮健児会長は4日、外務省で松本剛明外相と会談し、人権侵害を受けた個人が国内の司法手続きなどで権利が回復されない場合に、国連などの国際機関に救済を申し立てる「個人通報制度」を導入するよう要請した。宇都宮氏によると、松本氏は「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」と応じたという。産経新聞紙面（切り抜き)8月5日朝刊(5面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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国内法無視の「通報制度」

　紙面は小さいけれども、ふと見逃してしまっていた記事（表題）について、読者からお知らせをいただいた、感謝申し上げたい。日弁連（日本弁護士連合会）会長が、松本剛氏（外相）に、「人権侵害を受けた個人が国内の司法手続きなどで権利が回復されない場合に、国連などの国際機関に救済を申し立てる「個人通報制度」を導入するよう要請した」（4日）と伝える記事である。

　事実とすれば、主権国家、且つ法治国家の弁護士諸氏の、その中でも、発言が注目される組織の会長が、現行の国内法を無視するかのように、新たな立法「人権侵害救済法案」を推し進め、その中で謳（うた）われている国際機関へ通報をルーチン化する。その前提の「個人通報制度」導入を求めていることになるが。当該の社会的立場にある弁護士の言動として、果たして、いかがなものか。

　まして、要請した相手が法相ではなく、「外相」である。この点に、「個人通報制度」のルーチンを確立しようとするそもそもの目的、意図が、国民の安全と命と財産とを守るべき主権国家の「法」と謂う生命線から逸しており、法に裁可を国内法ではなく、外国籍者、および外国に委ねるに等しい危険性を内包している。
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「法的拘束力はない」とは謂え

　「法的拘束力はない」とは謂え、同会長が外相に要請した通報「制度は、国連の自由権規約や女子差別撤廃条約などに規定されている。個人の通報を受けて、国際機関が条約違反と判断した場合に見解を通知する」と紙面は解説している。続けて、「日本で導入されれば、「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性があるほか、国内の司法制度の独立性を損なうとの指摘もある」との通り、上記の危惧を孕（はら）でいる。

　いわば、国籍条項が設けられていない通報者による「通報」によって、その内容の真偽はさて置くかのように「事を起こせる」ことになる。たとえば、朝日新聞の捏造紙面の中から生まれた“従軍慰安婦”についても、“私は被害者だった”と申告する者の言動が、日本国内での実証性と詐欺、国家毀損などの罪も併せて問われるべき国内の法検証プロセスを飛び越えて、たとえば、国連人権委員会などの「国際機関」で針小棒大に“問題化”させ、他国民におる不実の“訴え”をも国際的にアピールできる。
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犯罪国家の言いがかりを許すのか 

  たとえば、現下、北朝鮮が国連人権委に身勝手なまでに“日本の人権侵害”を申告する動きが絶えないが、それに日本を“合法的”に加担させる「通報制度」とみなして差し支えない。北朝鮮の場合、日本国民を多数拉致するという主権侵害、国家的犯罪をなしておきながらも、それらはさておき、自国の人命軽視の実態もまたさておくかのように、朝鮮学校への補助金を打ち切りや授業料無償化の未実施を“人権侵害”と訴えている。その言動は、ちんぴらの通行人への言いがかりに等しく、日本に対する国家的な暴力行為にすら匹敵する。看過して良いのか。

　同案は、先の総選挙で民主党が議席を激増する以前の段階で審議にかけられており、その時は、西川京子氏（当時・衆議院議員）や稲田朋美氏（衆議院議員）ら国思う女性議員諸氏の反対によって廃案となっている。だが、せっかく「政権交代」したのだから、と同案の復活と“実現”を「今のうちに」、と日弁連会長が時の外相に求めていることにある。
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【筆者記】

　「人権侵害救済法案」には、このように、日本と日本人を貶め、国家の破壊に資するさまざな危惧を抱えていることを確認せねばならない。同時に、表題の動きは、北朝鮮の影が色濃い新たな「菅談話」の予兆とみなして差し支えない。
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■ 参考資料：

・「一九八四」に観る　平成23年6月25日勉強会参考資料
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■ 主な関連記事：

・方針発表「人権侵害救済法案」考　2011/08/02
・公表「人権救済法案・基本方針」考　2011/07/27
・提出「人権侵害救済法案」考　2011/07/25
・報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会　2011/06/25　
・中国「陳情制度」と民主党　2009/12/06　
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・資料「日本の戦後賠償は終了済みです」 2011/08/02
・今夏に起こり得ること 　2011/07/03　
・報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会　2011/06/25　
・韓国よ、自国史を学べ 　2010/08/13　
・韓国「自国民虐殺」考　2010/08/11　
・許すな、不実の謝罪談話　2010/08/05　
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□ 平成23年8月1日作成　 日本の戦後賠償は終了済みです
（メールに添付できます）
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日本は毅然とあれ！

   
路傍にて（筆者）　
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