2011/08/03(水) 17:26:36 [民主党/国籍不明政党]

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数多の、思いつき場当たり「指示」の事跡
真摯に対処したのは、外国人献金「もみ消し」のみか

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米軍が調査した「高濃度汚染地域」通告を無視 菅直人「原発事故 福島県民 200万人」を見捨てた大罪  興味深い誌面を手にしたので、今後の参考のため、小稿にクリップさせていただく。博士の独り言/写真は週刊文春記事(切り抜き)8月12・18日号 P41-43より資料として参照のため引用
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指示は「思いつき」、責任は「他者」に

 表題は、大震災直後、福島第一原発の事故が深刻化した過程で、然るべき避難指示においても、菅首相は、福島県民200万人の安全を優先しているとは思えない、「思いつき」指示を並べて立てていた。もともと核実験の大家(たいか)であり、放射性物質の拡散にも詳しい米国(米軍)の調査結果が届いていながら、情報を「重要視することはなかった。つまり何も手を打たなかったのである」(誌面)と。当時の状況をレビューする記事である。

 事実とすれば、そもそも、菅首相が同原発に対してベントを止めさせ、海水注入を一時止めさせるなど、同原発事故の深刻化、甚大化を謀った、と指摘される状況とともに、避難指示に対しても適正を欠いた「指示」を配していたことにもなる。

 これまでに、過失ともみなせるさまざま言動を国会で追求されても、同首相は、責任転嫁の習性からか、表向きの謝罪を示唆するかの言質はほのめかしておきながらも、専門家の意見を聞いた上で(要旨)、との常習的なスタンスを繰り返している。だが、表題が事実とすれば、被災地に対する避難指示においても、「専門家の意見」にさえ耳を実質的に貸さず、手前勝手な指示を重ねていたことになろう。

 一国の首長としての確たる責任感、自らの指示に対する罪悪感すら示し得ておらず、身の延命にのみ執着する亡者とも謂える言動を示している同首相だが、延長国会での迷走、思いつきの新たな菅談話発行の危惧や現下の闇法案推進と併せて、現政権のままでは「日本が怪しくなる」との多くの声が、いよいよ現実となろうとしているかに映ってならない。
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「官邸の指示」の中身

 表題の「米軍の指摘」を裏付けるかの、類する記事を同誌(週刊文春)は誌面に配している。米軍の一機関がスーパーコンピュータを用いて作成し、官邸に届けられたとする「放射性物質拡散のシミュレーション」について、誌面は「まず意外なのは、放射性物質は。通常の爆発物のように、同心円状には広がらない、ということだ。パイプの煙がたちのぼるような形状で、まっすぐ伸びている。これが“放射能雲”と呼ばれるものだ」として、「風向き次第で拡散の範囲がまったく異なる現実を示している」と。明解な説明である。
 
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米軍による放射性物質の大気中密度予測」の例(3月27日9時を起点として)
文春誌面8月11・18日号 P42より
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 さらに「二つ目に注目すべき点は、放射性物質の到達速度だ」と記し、菅首相の判断にもとづく「福島第一原発周辺住民の避難と屋外待機は、官邸の指示で始まった」と。続けて「その決定は、関係者の証言から、日本の英知を決定されたものではなかった。官邸の、ごく一握りの政治家によって決定されたのだ」(誌面)と指摘し、官邸の“一層”の情報公開の必要性を指摘している。

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文春誌面(切り抜き)4月14日号(P33-35)より
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 表題の最新記事は、菅首相の避難指示の時間的変遷を記しているので、今後の参考のためにレビューしておきたい。「三月十一日。菅首相は、第一原発から『半径十キロ圏内・屋内退避指示』を出した」(同)と。これが最初の指示であった。

 次に、「しかし、八時間後の十二日午前五時四十四分、政府の発表はさらに変わった」として、「菅首相は『半径十キロ圏内・避難指示』へと切り替えたのだ」(同)と。時間的に、ベントを止めさせる指示を配した後の「指示」と謂える。そして、「その十時間後の午後三時三十六分、1号機が水素爆発。菅首相は今度は、範囲を広げ、『半径二十キロ圏内・避難指示』と発令した」(同)と。

 さらに、「二日後の十四日に起こった3号機の爆発を受け、翌十五日、菅首相は、『二十キロ圏内から三十キロ圏内・屋内退避指示』とする」(同)、とその時系列的な変遷を誌面は振り返っている。そのため、現実の「避難活動は、福島県県警とDMAT(災害派遣医療チーム)が、ぶっつけ本番でやり遂げた。菅首相が仕切ったり、(具体的な避難について)指示を出した形跡はまったくなかった」(同)と指摘している。いずれも、事故の深刻化を後追いするかのような「同心円状」の避難範囲を広げたのみで、同地域以外の、当時の風向きによって放射性物質が重厚に降参したであろう地域に対しては、何も対策を講じていなかったことをあらためて確認できよう。
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真摯に対処したのは、外国人献金「もみ消し」のみか

 「混乱を避けるため」(要旨)、との“釈明”がそぞろに聞こえては来るが、災害時の国民被害を可能な限り「避ける」ことが国務の基本使命であるはず。菅首相の数々の「思いつき」はその在るべき政務の流れに逆行しており、手前味噌にやることなすことが毒性に満ちている。

 災害直後に真摯に対処していたことと謂えば、己の、領収証さえ提示できない在日韓国人からの献金「もみ消しに」か。上記の「指示」を配した後に、一週間もの間、国民の前から姿を消していたことについても、同首相からの具体的な説明、釈明は無い。北朝鮮関連団体への多額の税金投入「菅氏の献金」や同団体と長年の関係についての事実指摘に対しても、罪悪感もなく居直り続けるのみである。かつて、山荘に篭城した赤軍派の片割れ、後輩が今度は官邸に篭城しているに等しい。
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【筆者記】

 以上によるだけでも、今夏の予告なき「菅談話」への、さらに、史上最低の、「宰相不幸社会」“実現”への危惧がつのる。総選挙を。新たなメモにて。
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日本は毅然とあれ! 

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路傍にて(筆者)
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