2011/08/03(水) 11:08:47 [闇政治/闇法案]

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言論(≠ノットイコール)「報道機関」

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人権救済法案 言論統制の危険が大きい 
  江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。産経新聞「主張」紙面(切り抜き)8月3日朝刊(2面)より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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掲載紙面に感謝

 昨日(2日)の江田五月法相による、いわゆる「人権侵害救済法案」の「基本方針」発表に対し、産経新聞が紙面の社説にあたる「主張」(表題)、および同25面で同法案「基本方針」への疑問提起と問いかけを新たに配していただいたことに感謝申し上げたい。一昨年(平成21年)の、同紙面における「外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案」への問題提起と問いかけ同様、数多くの読者への周知と世論喚起の端緒となることを願って止まない。

 一紙が社説、記事に配するだけでも数十万、数百万の読者への大きな周知に通ずる。紙面を通じての、今後のさらなる問いかけに期待したい。日頃は同紙面に対しても辛口で恐縮だが、関係諸兄のご活躍をお祈りする。
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「法律の制定を急ぐ必要はまったくない」

 表題の社説、および記事(25面)では、民主党案の「人権侵害救済法案」における「侵害」定義の曖昧性と、法務省の外局として「三条委員会」あつかいとする「人権委員会」の強権性、および人権委員選定に関わる機構的な曖昧性、矛盾を指摘している。さらに、現政府の動態の上で、「民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ」として、「北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない」(「主張」)を結んでいる。

 さらに、後段の紙面では、「定義曖昧・・・何が人権侵害か」とのテーマのもとに、同法案の必要性の有無を問うている。「侵害」定義が曖昧ゆえに、公権力、ならびに公権力を笠に着た類徒による日本国民の言葉狩り、言論統制への濫用を許しかねず、言論統制を底にした恐怖社会を造出しかねない危険性を指摘している。

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産経新聞紙面(切り抜き)8月3日朝刊(25面)より
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「報道機関」以外の言論は規制対象

 なお、昨日の小稿(メモ)に付加しそびれた事柄を1つ本メモに加えさせていただきたい。いわゆる、、同法案では「報道機関(メディア)」規制は設けずとしている項目だが、指摘すべき点は、「報道機関」(=イコール)「言論」とは謂えない現実にある。確かに、メディアは「公器」たるべき社会的立場を有し、言論の基軸となり、「言論の府」とも謂うべき機能と特性を有してはいる。だが、「報道機関」(=イコール)国民の言論とは謂えない。報じない事柄、事象は無数に存在しているのである。

 たとえば、それ以外の、ネットや講演、学校などで発行する同人誌や町内会のミニコミ紙、ならびにそれらに関わる言論など、それらが総じて規制の対象となり、ひいては、メディアに登場する言論人や文化人、識者など「個」の言論までもを、実質的にその規制「対象」の一環としているので要注意である。
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カルトの社会支配への「濫用」の危惧

 もう1つ本メモを通じて付加させていただきたいことは、申告者に外国籍者が含まれる危惧と同様に、カルトによる“合法的”「良識排除」の危惧が新たに生まれて来る。たとえば、カルトの勧誘を断る。カルトに反対の意を表したり、同人誌やホームページにその批判を記す。それらはごく当たり前の、一般常識による指摘であったとしても、カルト信者が、それらの言論を「侵害を受けた」として申告すれば、そのまま人権委員による捜査対象と成り得てしまう可能性も否定できない。

 みなさまにとっては、まさかとも思える事例に映るのかもしれないけれども、彼(か)の集団に共通して観られる特性は、教団の邪魔、敵とみなした存在を排除するために集団で平然と嘘をつく。集団的な偽装、アリバイ工作を凝らす。それらをお家芸としているカルトのメンタリティをもとに、「個」に対して「侵害を受けた」と申告する程度は実に朝飯前である。

 まして、侵害の定義が曖昧ゆえに、仮に、ごく一般的な常識を有する人が担当の人権委員であったとしても、たとえば、あらかじめ口わせをした集団が針小棒大に、「あの人に侵害を受けた」と“直訴”して来るような場合は、それならばと「侵害」と認定せざるを得ないケースも重々有り得る。現下でも類似した事例が横行しており、まして同法が施行されるようなことになれば、実質「集団的暴力」とも指摘し得るそれらの行為が乱発がする可能性が極めて高い。カルトと対峙して来た一人として、そうした集団的な虚偽申請行為の類がいよいよ“合法的”に現実化する懸念を深めている次第である。
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■ 参考資料:

「一九八四」に観る 平成23年6月25日勉強会参考資料
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■ 主な関連記事:

方針発表「人権侵害救済法案」考 2011/08/02
公表「人権救済法案・基本方針」考 2011/07/27
提出「人権侵害救済法案」考 2011/07/25
報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会 2011/06/25 
中国「陳情制度」と民主党 2009/12/06 
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【筆者記】

 言論もままならないような、おかしな状況を世に現出させては断じてならない。同法案への危惧は、支持政党、思想信条に関わらず、心あるみなさまがおられれば同法案に胚胎する危惧を共有いただき、協力して法律化への反対に資していただきたく念願する。
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日本は毅然とあれ!

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路傍にて(筆者)
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