提出「人権侵害救済法案」考

2011/07/25(月) 23:37:14 [闇政治／闇法案]

 

廃国政党の地金が露（あらわ）に 

 
人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
　政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。読売新聞（Web）7月25日付記事より参照のため抜粋引用／写真は読売新聞の同記事より資料として参照のため引用
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重大局面を迎える8月

　表題は､民主党政府が｢人権侵害救済法案の骨格を固めた｣(25日)と伝える記事である｡同法案については､｢今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ｣としている｡現国会(通常国会)が8月31日までとしても､震災からの早期復興を願う世論を反映するかのように､臨時国会の召集は､早ければ翌9月の早い時期に行われる可能性がある｡ということは､新たな｢菅談話｣突出の危惧がある8月から9月にかけて､日本の将来にとっていよいよ重要な時局に差しかかる､とみなして差し支えない｡

　この8月しかない。個人的に､この8月は実家の一周忌と各地での墓参が控えているが､この一時帰郷は可能な限り短期日とし､先ずはこの時局での上記に対する良識の阻止を願い､後悔のなきよう｢個｣が資し得るすべての時間を費やし､人事を尽くすことができればと考えている｡それ以前に､広範な調査をひとまず終え､「個」にとっては再び費用を要するが、この8月は､いわゆる｢中間派｣を含めて阻止に資していただける可能性があるすべての国会議員諸氏、知る限りのメディア関係者、識者諸氏宛に書簡と資料をお送りすることに心を決めた｡
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法案「通過」のための偽装

　表題に報じる法案については､国会での法案通過を謀りやすくするための偽装か､6月の中間報告での､人権局を｢法務省の外局として設ける｣とする案に加え､｢人権委による調査には強制力を持たせず､調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ｣(表題)としている｡だが､土台となる｢人権侵害救済法案｣それ自体が一旦法制化されれば､手のひらを返すかのように､人権委員に｢強制力｣を持たせ､調査(捜査)拒否に対する罰則を後付で設けるであろうことは､これまで民主党がさまざまに露呈して来た偽装性の高さと､現下の国会提出を急ぐ動態に明らかである｡

　また､人権｢委員は地方参政権を持つ人に限定し､外国人が就けないようにする｣としているが､ここに先稿でも指摘させていただいたトリックがある｡なぜ､少なくとも､最低限｢日本国籍を有する者｣と限定しないのか､そこに指摘すべき核心が潜んでいるのである。
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■ 参考資料：

・「一九八四」に観る　平成23年6月25日勉強会参考資料
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■ 主な関連記事：

・報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会　2011/06/25　
・中国「陳情制度」と民主党　2009/12/06　
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「地方参政権を持つ人」のトリック

　同法案がひとまず成立してしまえば、永住外国人への賛成権付与に反対する世論を「人権侵害」「差別」として抑えることが可能になる。そして、在日韓国・朝鮮人、在日中国人らの「永住外国人」を付与の対象とする民主党案を、公明、社民、共産各党の“協力”のもとに先に多数可決する。すなわち、「委員は地方参政権を持つ人に限定し」とする中に、地方参政権を付与された外国籍者を組み込むことが可能になる。

　または、先に「地方参政権付与法案」を多数可決し、次にこの人権侵害救済法案を通す手法を講じる可能性が窺える。予算もさながらに、重要な震災復興はほどほどにさて置くかのように、あるいは、震災後のどさくさに紛れるかのように、その時期にプロジェクトチームまで立ち上げ、むしろ“本業”の闇法案の方に力点を置く。まさに、廃国政党の本領発揮と指摘すべき事例に違いない。
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【筆者記】

　「差別」「侵害」の定義が実に曖昧で、且つ、「差別だ」「侵害だ」と申告する者に国籍条項は設けられていない。日本人の人権を守るというよりは、「人権」と名ばかりの廃国法案に他ならない。この本質を一人でも多くの良識のみなさまに識っていただきたいのである。
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　ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスであり、今後も不変です。

　事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」の擬態、偽装に対する指摘は、それが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

　事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に対し、覚悟の上で取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！      

      
路傍にて（筆者）
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