中国船長「強制起訴議決」拝考
2011/07/21(木) 22:38:59 [特亜/四亜]
那覇検審が「強制起訴すべき」と議決
中国人船長を強制起訴へ 那覇検審議決、公判は困難
沖縄県・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は21日、海上保安庁の巡視船「みずき」に衝突したとする公務執行妨害などの容疑について、那覇地検が不起訴にしたセン其雄船長(42)を強制起訴すべきだと議決した。東京新聞(Web)7月21日付記事より参照のため抜粋引用/写真は東京新聞の同記事より資料として参照のため引用
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中国共産党「言論封鎖」の壁
沖縄県尖閣諸島の近海で、違法操業で停止警告を受けた中国“漁船”が、海上保安庁の巡視船2隻へ相次いで接触した事件(平成22年9月7日)をご記憶のことかと思う。
“漁船”による衝突、それ自体が「事件」であった。だが、当時の釈放劇もまた「事件」であったに違いない。同船の船員14名とともに船長を拘束しながらも、中国共産党政府の即時釈放要求に屈するかのように、同13日に船員を帰国させ、ひいては、取り調べのための拘留期限を延長していたはずの船長についても、同24日に「処分保留で釈放」(那覇地方検察庁)と発表。翌25日早朝、同船長を中国共産党政府によるチャーター機で送還、という事件があった。
帰国後、同船長は、加害者でありながらも、違法行為は何もしておらず、あたかも、日本の非人道的な拘束の被害者であったかに嘯(うそぶ)き、本国で“英雄あつかい”となった。おそらくは、中国共産党政府の監視下で、実際の経緯について一言、二言話したい場面が仮に有ったとしても、同国が不利になるかのようなことは言えなかった、とこのようにも拝察し得る。いかなる国のメディアであっても容易に接見を許さない様子の、その後の監視付きとしか謂いようがない「生活」がそのその実態を物語っているのかもしれないが。垣間見える中国共産党の言論統制の実態についてはまた後稿の機会に指摘したい。
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那覇検審が「強制起訴すべき」と議決
おおまかながら、「強制起訴」にいたった経緯を振り返る。先ずは、当時の那覇地検による「処分保留で釈放」に対して民間より意義申立てがなされ、「公務執行妨害」に対しては、本年4月18日に、那覇検審による「起訴相当」の議決がなされた。別途、6月22日には、同検審が「外国人漁業規制法違反、建造物損壊」などに対して「起訴相当」の議決を下していることも付け加えておきたい。
「公務執行妨害」について、6月22日に那覇地検が再び不起訴としたが、那覇検審が起訴議決(7月21日)を下した。検審が2度の起訴議決をなせば、そこで強制起訴となる。これが表題が報じる概要である。もう1つの「外国人漁業規制法違反、建造物損壊」は起訴相当とする議決に対して那覇地検が不起訴にするとしても、同件についても、検審が再び起訴議決をなせば、こちらについても強制起訴となることは言うまでもない。
ただし、表題が「地裁が指定した弁護士が今後、検察官役として強制起訴するが、起訴状が2カ月以内に船長に送達されなければ、公訴棄却となる。船長は釈放されて既に帰国しており、実際に公判を開くのは難しい見通し」と記す通り、幾重にも困難が待ち構えていることは言うまでもない。だが、「強制起訴」という、ごく必然であろう帰結がここで示されたこと自体にも意義がある。自国民が違法を問われても、中国共産党政府は他国での裁判にも応じさせない。その実態を世界に知らしめるべき格好の事例とし得るからだ。
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傀儡援助組織「民主党」
もう1つの意義は、事件のもみ消し処理を取り仕切り、那覇地検にまでその圧力をおよぼした、と指摘されて止まない仙谷由人氏(当時・官房長官)、ひいては民主党政府が、いかに脆弱で手前味噌な“対応”をしていたか。その腐敗せる実態を逆証的に実証し得る点にある。
多くのみなさまのご記憶に未だ新しいことかと思うが、政府首脳は、あたかも中国共産党の傀儡、援助組織であるが如くに記録映像の公開まで制限したのである。これ1つを取ってしても、「公」の機関と謂うよりは、コミンテルンさながらの、異質な秘密組織としか謂いようがない。かくなるもみ消し特殊組織に、日本国民の安全と生命と財産とを守る「公」の使命感と機能が存在しているのか、と問えば、淋しい答えしか返って来ないであろう。
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【筆者記】
仮に、残念ながら、公訴棄却となったとしても、中国共産党政府は都合悪しとみれば、自国民を他国の審理に応じさせない。まともな文明国とはみなせないので、みなさんの国もご注意ください。こうした内容の書簡を、知る限りの世界中の識者、政治関係者に向けて資料と共にお送りいたしたく、今から手ぐすねを引いている。侵略から先祖代々の日本を護ろう。みなさまのアドバイスと応援をお願いする。
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日本は毅然とあれ!
路傍にて(筆者)
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