異常「菅首相記者会見」考

2011/07/14(木) 09:40:16 [民主党／国籍不明政党]

 

異常者のパフォーマンス


将来は「脱原発」実現＝段階的に依存度下げる－菅首相記者会見
　菅直人首相は13日夕、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー・原子力政策について「原発に依存しない社会を目指すべきだと考え、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、「脱原発依存」の方針で取り組み、長期的には原発のない社会の実現を目指す考えを示した。時事通信（Web) 7月13日付記事より参照のため抜粋引用/写真は時事通信の同記事より資料として参照のため引用
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菅氏の軽々（けいけい）なパフォーマンス

　本年（平成23年）5月、「主要国首脳会議」（Ｇ8）に出席した菅直人氏（首相）が、「日本のエネルギー供給の20％を2020年代の早い時点で再生可能エネルギーで賄う」として、「1000万戸の家庭に太陽光発電パネルを置く」との“構想”を示した、との出来事があった。唐突なまでのその“構想”は、しかし、閣僚との事前の打ち合わせもなく、その場への思いつき。パフォーマンスの域を出ていなかったことは、一部メディアの指摘もあり、多くのみなさまがお気づきのことかと思う。

　この一つの言動を拝察するだけでも、余りに軽々（けいけい）であり、一国の首長としてあるべき自覚と責任、中・長期にわたって有するべき具体的、且つ綿密な計画にもとづいた“構想”ではないことは明白である。Ｇ8の構成国の一員として、その首長にあるべき責任と資質、重厚さに著しく欠け、単なるパフォーマーが都合勝手に日本をダシにした口上を呈したに等しい出来事であった。

　しかし、そうしたパフォーマンスであっても、Ｇ8の他の構成国の首脳からすれば「日本の首長がそう約束した」かに認識されてしまう。たとえ、菅氏当人がその場の思いつきで発言したつもりであっとしても、後になって、たとえば、あの時の日本の首長の「約束」はどうなっているのか（要旨）、と問われるのは後代の日本の首相である。そこに国政政治の怖さがあり、且つ、日本国内での、一国の首相、政権を選ぶ民意（一票）の重さが問われる要因が常に存在している。
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パフォーマンスを後押しした、孫正義氏の“商魂”

　上記の、菅氏の発言を唯一裏打ちしていたものは、これも一部メディアが指摘していたことだが、孫正義氏（ソフトバンク社長）の太陽光発電の普及“構想”と謂えよう。併せて、携帯事業でやや頭打ちとなったソフトバンクが、今度は太陽光発電ビジネスへ参入か（要旨）、との指摘もあった。事実とすれば、孫正義氏の“商魂”の新たな発露が、菅氏の言動にそのまま投影されたものと認識して差し支えない。公人にあってはならない利益誘導の疑惑すら否定できまい。

　その名の通り、中古ソフトの販売から始まった「ソフトバンク」という企業の生い立ちを拝見すれば、そのほとんどが市場に向けての技術の間借り、施設の流用で軌を置いて来たことが判る。いわば、独自の確たる研究開発を行うことなく、言い換えれば、企業として本来あるべき自社独自の研究開発の類に大きな資本投下をすることなく、ブローカー的な商才を以って市場に参入して来た企業と認識してよい。

　ブロードバンドへの参入も、携帯事業への参入もすべてはＮＴＴの回線を借用しての事業であり、ソフトバンク独自の回線ではない。そうした回線に多数のユーザーを詰め込むことによって運用単価を下げる。業者側にとっては“おいしい”話はないのかもしれないが。ゆえに、一般ユーザーに対して、度々の運用上での支障を来たているのもごく「必然の理」と謂えよう。

　たとえば、「亜」の習性さながらに独自の研究開発にはさしたる費用を投ぜず、他国技術の「パクリ」で運用を始めれば、“短期間”のうちに“低コスト”で“商品化”でき得る“先進技術”もあろう。ソフトバンクに報じられて来た回線トラブルの様子は、早々に乗客を詰め込んでは事故を繰り返している現下の支那の“高速鉄道”のケースに似ている、とこう拝察するのは筆者だけだろうか。

　要するに、菅氏の言動（Ｇ8）も軽々に過ぎたが、しかし、それを裏打ちした孫氏のビジネスの発想も「亜」のメンタリティに満ちた軽々なものであることが指摘できる。
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韓流ビジネス「ソーラーパネル」

　表題の菅氏の会見（13日）と見事に同期するかのように、孫正義氏が「13日、秋田市内で開いた記者会見で、北海道帯広市で太陽光発電の実験プラントを建設する計画を明らかにした」（ロイター通信）との“ニュース”が報じられた。ある意味で、菅氏の会見への援護射撃とも受け取れるが、孫氏の側からすれば、菅氏の会見を端緒とするかのような新たな商魂の発露と指摘できるのかもしれない。


ロイター通信（Web) 7月13日付記事
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　後稿であらためて詳しく述べるが、ここで太陽光発電（ソーラー発電）をおしなべて説明すれば、自然光の太陽光（太陽熱ではないので注意を要する）を電量に変換する太陽電池をパネル形式に敷き詰めるという、それ自体は優れた発想をもとにした技術である。ただし、かなり以前からのコンセプトでありながら、変換効率はようやく20％（パーセント）前後に達したのみの段階にある。しかもその値はピーク値であり、太陽がパネルを真正面から照らす“その時間”に実質限られる。

　もう1つ指摘すべきことは、「自然エネルギー」を看板にしながらも、その実体が半導体製品であるがゆえに、当然“寿命”がある。その“寿命”が、仮に20年、ないし25年としても、家屋の一般的な築寿命に比べれば短い。いわば、ソーラーパネルも製品の寿命を経た後は「産業廃棄物」となることを認識しておかなければならないのである。それも「毒性」を有する産廃物とみなしておく必要があり、たとえば、菅氏の「1000万戸の家庭に太陽光発電パネルを置く」へ向けての実現が進むとしても、相応分の大量の産廃物を国内に抱える覚悟と認識が国家の中・長期計画には不可欠となる。

　日本などが単結晶シリコン（薄膜）の多層化など、産廃物になった段階での取り扱いを重視した研究開発が進められて来たが、将来の高効率化と低コスト化は十分予測し得るとしても、製品としての品質の均一化と高信頼性化へは未だに抱える課題は少なくない。孫正義氏が「実験プラントは、帯広市内の「帯広競馬場」の敷地内に建設し、シャープなど太陽光パネルメーカーの製品を集め、変換効率やコストなどのデータを収集して事業開始に備える。孫社長は「太陽光のさまざまなメーカーに参加してもらって、それを今後広めていくメガソーラーや屋根の上のソーラーの実験データに用いる」と説明した」（ロイター通信）とあった。

　だが、一応の“競合”の形をとるとしても、一種のアリバイに過ぎず、一部の誌面（新潮）などが指摘する通り、孫氏の胸のうちは、サムスン（韓国）をはじめとする「亜」のメーカーの「低コスト」な“ソーラーパネル”の大量輸入に帰着しているであろうことは、察するに有り余るところでもある。
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毒性が高い「亜」の製品

　それらのメーカーが“低コスト”で製品化して来た“ソーラーパネル”の多くは、単結晶型とは異なる化合物型のものであり、単結晶型に比べて変換効率は高めだが、しかし、その中に「ヒ素」を含有していることは多くのみなさまがご存知のところかと拝察する。中には「カドミウム」を含む製品もあるので留意が必要である。

　韓国の「聯合ニュース」（本年6月8日）には、サムソンが“新製品”を展示した様子がこう記されている。「6インチ基板、出力275ワット、結晶系シリコン太陽電池では最高の効率を確保したヘテロ接合太陽電池も公開した。同社は昨年この技術の開発に着手し、1年6カ月という短期間で技術確保に成功した」と。短期間で技術開発に成功した（要旨）と謳（うた）う最近の支那の“高速鉄道”さながらに、独自の研究開発力に乏しいこれら「亜」の国々が、「短期間で成功」云々とする事例は、そのほとんどが「パクり」であると認識して差し支えない。


聯合ニュース（Web) 2011年6月8日付記事より
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　しかも、「1年6カ月という短期間」とは、民主党政権の誕生と見事なまでに符合しており、領土侵害や疫病、犯罪の大量移入と引き換えにするかのように、先端技術も筒抜けになったいた、と認識すれば事の汚濁が判りやすくなる。たとえ、韓国、ひいては「亜」が単結晶型のソーラーパネルを安く量産し得る段階にいたったとしても、基礎研究からの技術開発の蓄積が極めて乏しいため、製品そのものの信頼性には疑問が付きまとう。

　以上は、今夏に危惧すべき「第2の菅談話」の序章とも指摘すべき出来事である。この異常な人物が官邸に居座り続ける限り、その害毒が際限なく国内外へ垂れ流しとなるであろうことは論を待たない。
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【筆者記】

　後稿では、現下の火炎瓶政権が示唆する「反原発」の真の「事由」を指摘し、さらに、他、一部に徘徊している、大東亜戦争中に原爆が日本に搬入されていた、先帝陛下がその使用を反対された、とする事実とはまったくかけ離れた妄論を斬る。
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■ 主な関連記事：

・今夏に起こり得ること 　2011/07/03　
・報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会　2011/06/25　 

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■ 国思う参考資料
　
□ 平成22年12月18日　中国共産党「対日解放工作」への対峙
□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実　
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路傍にて（筆者）
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