法的示唆「パクリ新幹線」考

2011/07/08(金) 10:27:07 [「博士の独り言」記事より]

 

“日本だって30年、40年前は”の誤認識

 
川重会長　中国の“パクリ新幹線“で「法的手段」を示唆
　6月30日に開業した中国の北京－上海を結ぶ中国版新幹線「和諧号」の車両技術について中国側が「独自開発」を主張、米国で技術特許を申請する方針を打ち出していることに対し、技術供与している日本企業の一つ、川崎重工業の大橋忠晴会長は4日、「“特許”の中身が分からないので今は対応のしようがないが、もし契約に違反する内容であれば、法的手段をとる必要がある」との考えを示した。会頭を務める神戸商工会議所の会見で語った。SankeiBiz (Web) 7月4日付記事より参照のため抜粋引用/写真はSankeiBizの同記事より資料として参照のため引用
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“日本だって30年、40年前は”の誤認識

　表題は、中華人民共和国による件の新型新幹線技術の「独自開発」の主張、および米国への技術特許申請の方針表明に関し、「川崎重工業の大橋忠晴会長は４日、「“特許”の中身が分からないので今は対応のしようがないが、もし契約に違反する内容であれば、法的手段をとる必要がある」との考えを示した、と伝える記事（SankeiBiz）である。いわば、同国の技術盗奪行為に対し、日本のメーカー首脳から「声」がようやく聞かれた、とも謂える出来事だが。動向に注目したいが、政治が毅然と動かない限り、かの国は「屁」とも認識しないであろう。今後も好き放題、やりたい放題を許しかねない。

　同時に指摘すべきは、こうした時に、“日本だって30年、40年前は同じことをやっていた”（要旨）との“認識”が巷で語られがちな傾向にある。だから、“発展途上の中国で同じようなことが起きてもある程度は致し方ない”（要旨）とするかの論法である。だが、その類は、明らかに誤認識である。この点を、先ずを以って指摘させていただきたい。

　朝鮮人や「亜」系の怪しげな業者は例外として、国内の産業復興を支えて来た日本メーカーは、戦後の物資が乏しい時代から独自の基礎研究、製品開発の積み重ねの中で自他の特許、実用新案、意匠、商標にいたるまでの基準を守り、対外的にもさまざまな国際法規に準じた上で、正当な権利の買い取りや使用許諾を得た上で技術の進展に資して来たのである。いわば、成長期の日本産業においても、今日の「亜」が何ら有効な改善実態もなく、延々と繰り広げている不法、犯罪行為とは根本的に異なるので、そもそも対比すべき筋道にはない。
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大賀氏の思い出

　併せて、そうした誤認識の植え付けが何によってなされて来たのか。その点を重々解明しておく必要があろう。誤認識の植え付けは対日工作の一環と断定して差し支えなく、それについては、別稿の機会に指摘させていただきたい。

　ここで一つ過（よぎ）るのは、今から14年ほど前に、個人的には第二期学生時代にいた頃であったが、大賀典雄氏（本年4月に逝去、ソニー株式会社相談役）に、カセットテープの開発について詳しく伺った思い出である。ご多忙の中でのことでもあり、ほんの5分だけお話を伺うつもりで表敬訪問させていただいたのだが、こいつは聴く耳を持っているとでも思われたのか、話が大変に盛り上がり、結果、2時間以上にもおよぶ講義を受ける幸運に恵まれた。

　大賀氏は技術畑出身ではなく、クラシック音楽に精通しておられ、声楽家であり、指揮者でもあられた。当時、新技術の先端を行っていたソニーの経営陣では異色の存在であったのかもしれないが、しかし、その大賀氏が最先端のニーズとクオリティを製品に反映し、日本発の世界的なヒット製品を次々と送り出す牽引役を担われていたことを、お話の中に確認できたのである。
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約束を守り筋道を踏めばこそ、世界的なヒットに

　アポロ宇宙船が搭載して行った、同社製の画期的なまでに小型のカセットプレーヤーの開発に注力された思い出や、機器の軽量化のための部品の研究開発や、テープの音質を高めるための素材の研究開発や関わる特許を保有する海外のメーカーとの契約や提携、権利の買い取りなど、その内容は実に多岐におよんだ。たとえ、「日本発」の製品の一つであっても、当時、国内外的に数多く存在していた権利を相互に保護し、その上で成り立っていた事実を確認できたのである。

　それ以前に、交流があったショックレイ博士（トランジスタの発明者）から、同様に遵法をなした上で、たとえば、日本のソニーがトランジスタの小型化を実現し、トランジスタラジオなど、身近な生活の中に活かしたことを大変に歓迎しておられる話を幾度となく伺っていたが、武士道さながらに、日本の主たるメーカーは、約束と踏むべき道筋をきちんと踏まえた上で独自の技術製品を世界に送り出し、国益の糧としていたのである。
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■ 主な関連記事：

・報道「中国高速鉄道の知的財産権」考　2011/06/30　
・探査機「はやぶさ」帰還軌道へ　2010/06/03　
・宿泊「日本人は最高評価」考　2009/07/11　
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国益を守る政治家、経済人は居るのか？

　たとえば、富士通研究所が生み出したＨＥＭＴ（High Electron Mobility Transistor）は、その子孫は世界中のあらゆるハイテク機器を支える根幹パーツとなっている。世界初のノートパソコンは東芝製であり、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）を編み出したのではシャープである。ＥＬ（有機ディスプレイ）や医療用ミクロロボットなど、誇れる技術開発の系譜を今後において護るべき使命が政治、経済界にあるはずだが。

　表題の動静に対して、我が国の新技術の保護に資すべき法案や、知的財産を守らない一部の特定国に対する規制など。策定、制定に資する政治家が、あるいは、必要性を唱える経済人が、果たして、この日本におられるのか、どうか。最も問いたい点がここにある。

平成23年7月4日

博士の独り言 記
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日本は毅然とあれ！

 
路傍にて（筆者）
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