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2011/07/31(日) 13:21:26 [特亜/四亜]

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軍事行動を隠す「指桑罵槐」

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福島沖で300倍の放射性物質=中国が海水調査結果を初公表
 【北京時事】中国国家海洋局は30日までに、福島県沖の海水から中国近海の300倍を超える放射性物質セシウム137を検出したと発表した。ストロンチウム90は10倍を超えたほか、セシウム134も検出。「福島県の東から東南方向の西太平洋は明らかに原発事故の影響を受けている」としている。同局は福島第1原発事故の海洋への放射能汚染状況を調査するため、6月16日から7月4日まで海洋観測船を派遣。大気と海水、海洋生物のデータやサンプルを採取した。中国が観測結果を公表するのは初めて。同海域の大気には異常はなかったという。時事通信Web)7月31日付記事より参照のため引用/写真は週刊文春誌面(切り抜き)8月4日号記事「極秘作戦中国原潜が日本近海を蹂躙する」(25-27頁)より資料として参照のため引用
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ご親切な「発表」の、事の真相

 表題は、中国共産党政府が「海洋観測船」を「6月16日から7月4日まで」「福島県沖」に“派遣”し、「中国国家海洋局は30日までに、福島県沖の海水から中国近海の300倍を超える放射性物質セシウム137を検出したと発表した」と報じる記事である。その内容によれば、「ストロンチウム90は10倍を超えたほか、セシウム134も検出。「福島県の東から東南方向の西太平洋は明らかに原発事故の影響を受けている」としている」とのこと。併せて、「中国が観測結果を公表するのは初めて。同海域の大気には異常はなかったという」としている。初めての公表とは。国家的なご都合による「数値の改変」や「隠蔽(いんぺい)」を国是とする同国政府にしては、珍しいご親切でと謂えまいか。

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時事通信(Web)7月31日付記事より
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 その「公表」の裏にこそ、真の事実が隠されているであろうことは、「海洋観測船」の同海域への逗留期間やその長さが、人民解放軍艦船の日本周辺海域での活動時期と符合しているかに映る。たとえば、6月8日に、防衛庁が「ミサイル駆逐艦など8隻の中国海軍の艦艇が、沖縄本島と宮古島の間の公海上を航行しているのを海上自衛隊護衛艦が確認したと発表」(時事通信)との事例があった。その事例もごく「氷山の一角」であり、特に、日本での大震災後に、脆弱な政府の足元を衝くかのように、動きを一層活発化させている同軍の活動の一旦に過ぎない。民間偽装による“観測船”や“調査船”、ひいては“漁船”なども日本周辺に展開していると。そう認識して差し支えない。

 表題(写真誌面)は、沖縄と宮古島の間を艦隊が通過した上述の事例(誌面は防衛庁発表の「八雙」に対して「十一雙もの艦隊」とし、「NHKが独自に撮影した映像に、その姿がはっきりと捉えられていた」と記述)では、海上の艦船のみならず、「最新型の原子力潜水艦と攻撃型潜水艦の二雙が潜航したまま、艦隊に帯同していたのだ」と。さらに、「二雙の潜水艦は、宮古島近くの、日本の領海ギリギリに潜航を続けていたのである」(誌面)と指摘している。

 さらに、「アメリカ太平洋艦隊関係者によれば、ほぼ同じ頃、日本の先島諸島を巡る海域を、複数の原子力潜水艦と攻撃型潜水艦が潜航、通過した」としている。事実とすれば、いわば、表題の、福島沖での「観測時期」には、人民解放軍の大がかりな艦隊訓練と並行して、実に大規模な潜水艦訓練を日本周辺で行なっていた。そうであるとすれば、表題の世にも珍しいご親切は、自国の軍事行動から衆目を逸らせ、福島第一原発事故の“影響”の方へ向けさせるための、伝統の「指桑罵槐(しそうばかい)桑を指さして槐(えんじゅ)を罵(ののし)る」の国技とみなしてよい。
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第二列島線までを「完全支配下」に

 「ならば何故、今、大規模な動きに出たのか」と。誌面は、次の解説を記している。「今回の潜水艦の大規模な“作戦行動”は中国海軍が。『第一列島線』内(沖縄本島と与那国島を繋(つなぐぐ海域)を自由に行き交いすることを目指すだけではなく、潜水艦を日本周辺のどこにでも展開させることで脅威を与え、南西諸島周辺の東シナ海の完全なるコントロールを目指す」と。続けて、「本格的な作戦行動に出た、つまり意志だけではなく、行動に出たのです(関係者)」と。いわば、小笠原諸島、グアム島、ニューギニアの海域までもを含む『第二列島線』までへと、反応を観ながらも、着々と軍事的な支配の先端を、実質的に伸ばそうとしていることになろう。

 この動きについては、すでに数年前から櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)や平松茂雄博士(前杏林大学総合政策学部教授)らが、重ねて明解に指摘し、予測して来られた危惧でもある。筆者から指摘させていただければ、対日解放(侵略)工作の上でマイルストーンの一つとしている「民主連合政府(毀日政治家の寄合所帯とも指摘できる)」が一昨年(平成21年)の総選挙でひとまず誕生して以来、同政権が日米安全保証条約を停滞させ、いよいよ衰微させるかの迷走を演じる一方で、それに乗じるかのように、諸賢が指摘して来られた人民解放軍の解放(侵略)政策をもとにするかの動きが次第にエスカレートしつつあると。現下の日本を取り巻く状況には、こう観て差し支えない異変が生じているのである。
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防衛力の衰微を謀る

 誌面には、興味深い指摘がもう1つ記されている。「大震災発生直後、被災地への自衛隊の大規模投入を決めたのは菅首相だった。具体的な数値まであげて、史上最大の作戦を命じた」と。続けて、「そのとき自衛隊は、日本の防衛警備のために、しかるべき部隊を温存できる配備を計画していたが、菅首相の意向により、いつの間にか、なし崩しとなった。菅首相の脳裏に、中国(脅威)への(防衛)対処の思考があった形跡はない」(誌面)と。いわば、日本の国防を手薄にしつつ、さあ、ご自由に日本周辺で軍事訓練、活動を展開してください、と“心の宗主国”様に尽くしているに等しい。

 そのためには、防衛面でも可能な限り手薄な状態を造出しなければならない。それには目の前の原発事故の甚大化がもって来いである。その見せざる意図性のもとに、電源喪失後に必要と報告されていたベントを長時間止めさせ、海水注入による冷却停止を指示するなど、刑事犯罪の有無を後の法廷審議の中で問われるべき言動に出たものとみなして差し支えない。国家の衰微を謀る。そのさらなる「ミッション」遂行のため、やぶれかぶれになっても首相としての延命を謀っている。菅氏の中身は「テロリスト」と何ら変わりない。
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【筆者記】

 原潜といえば、使用済み核燃料や壊れた原子炉、原潜本体までもを平然と海洋投棄しているのはどこの「亜」か。それらがどれほど過酷な汚染をもたらすものか。心あるメディアが一部にでも存在するのであれば積極的に報じていただきたいものだ。

 なお、「テロ行為」とみなすべき現政権の所業を指摘すれば、上記のみでは終わらない。後稿でまた。
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日本は毅然とあれ!

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路傍にて(筆者)
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