博士の独り言 II
ブログ「博士の独り言」の新編を兼ね、国思う諸活動を報告します。
報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会
2011/06/26(日) 09:16:23 [国思う勉強会／国守る勉強会]
みなさまには、ご多忙の中、週末の貴重なお時間の中、また暑い中、遠路より勉強会へのご参加をたまわり、厚く御礼申し上げます。
開催は無理か、と一時危ぶまれましたが、開催を底支えくださるご協力と多くのみなさまのご参加を頂戴し、「言論封鎖の動静を斬る」と題する国思う勉強会を盛大に開催させていただくことが出来ました。心より感謝申し上げます。
ご参加者証に使用の路傍の1枚（筆者）
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本日は、主資料の他、資料数点をバインド形式でご参加のみなさまに配布させていただき、現・民主党政権下で進められている、いわゆる「言論封鎖」「言論統制」の動向について、さまざまな闇法案（闇法）の事例と相関性、および現下の動向を通じ、僭越ながら問いかけをさせていただきました。
その一部ですが、以下に報告させていただきます。
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人権侵害救済法案の危険性
以上の他にも、国家破壊に通ずる廃国法案とも指摘すべき闇法案は数多く存在していますが、膨大なため別資料で詳細にクリップすることとし、本編では、言論統制の危惧を広げる可能性がある「人権侵害救済法案」の動向に触れます。
民主党案出の「人権侵害救済法案」については、本年五月十三日の記者会見で、江田五月氏（法相）が「「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、政府・与党内の調整がつけば次期臨時国会に提出する意向を表明した」（時事通信）と報じられました。
昨年、閣議通過がままならなかった同法案を、民主党内のプロジェクトチームによって表装変えをなした上で、秋の臨時国会での提出を目指す、との談話を時の法相自身が表明したもので、提出への意欲が窺えます。
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延命と破壊の民主党
同法案の動きを含めた民主党の動向を週刊新潮誌面が紹介し、「それにしても、なぜ今、民主党政権は、焦眉の急でもない、国益に反するような政策を次々と推進しようとするのか」と問うています。
稲田朋美氏（衆議院議員）がその問いに答え、「それは、彼らが次の総選挙で敗北を覚悟しているからです」と前置きし、次の指摘を加えています。
「だからこそ残り二年の時間的制約の中で、震災の混乱に乗じ、できうる限り自分たちの法案を通して、その後の政治への影響を保持しようと躍起になっている。結局、民主党政権が固執する法案や決議の先にあるのは、思想統制社会の到来と、国家の解体なのです」と。稲田氏が指摘される通り、民主党の動きの数々は、国家に対する明らかな破壊行為とみなせば事のすべてがつながります。
さらに、私に指摘させていただけば、「日本自治区」化への下造りに他ならない。歴史的に、標的に対して隷属国の民を尖兵、壊し屋として先ず遣わす。現下の政権は、まさに、その尖兵に匹敵する、と認識すれば政権交代以前からの事の次第が判りやすくなるのではないでしょうか。
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言論統制の暗黒社会現出の危惧
誌面には、この闇法案に観られる矛盾性について、「人権侵害の定義が曖昧で、そのうえ救済という美名の下に深刻な人権侵害を招来しかねない。表現の自由や、令状主義を侵害するもので、明らかに憲法違反です（百地章・日本大学教授）」との指摘が明解です。
併せて、「これは自民党の人権擁護法案を上回る悪法で、"暗黒社会"を生み出しかねない。自民党案では法務省の外局とされていた人権委員会が、民主党案では内閣府の外局とされている。これは事実上、公正取引委員会などと同等の権限が付与されることを意味する。つまり人権委員会が全ての省庁に跨（またが）る強大な権力を持ち、国民全体の行動に目を光らせる"特高警察"になるわけです（八木秀次・高崎経済大学教授）」との指摘も、同法案の危険性を測る上で重要かと思います。
続けて、「人権委員会のメンバーの選定はブラックボックス状態である」（誌面）として、同教授の「これには『人権侵害の被害者が含まれるよう配慮』という文言があり、あらゆる左翼系活動家が委員会に入れる条件が与えられている。しかも、委員会から任命される人権擁護委員には国籍条項もありません」との稲田氏の指摘もまた明解です。
この「国籍条項」無しのもとに、そもそも外国籍の民団、朝鮮総連の構成員や在日中国人らも人権擁護委員となり得る。先稿でも指摘させていただいた通り、この点に、「日本自治区」化への懸念との重要な接点があるものと洞察しています。
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中国共産党下と同等の恐怖社会も
論を待つまでもなく、外国籍者の中には、往々にして、南朝鮮経由で渡航して来た北朝鮮工作員や、人民解放軍の民間偽装兵士など主権侵害の民までもが含まれていて不自然ではない状況にあります。現与党の観光誘致・渡航緩和政策が見えざる実態の深化をさらに加速しているであろうことも推察に難くありません。
ということは、ごく日常的に、日本国民が話す内容、書く内容でさえも、たとえば、北朝鮮工作員や人民解放軍兵士らの監視・統制下に合法的に置かれる。彼らが邪魔な存在とみなせば、人権侵害の言いがかりを盾にするかのように、事前の令状すら無く、罪なき日本人を捜査、拘束し得る。すなわち、「日本自治区」化への対日プロセスが容易に加速されることになりかねない危惧が充満しています。
いわば、「人権侵害救済法案」が万一の成立となれば、取り返しのつかないプロセスへと国家が丸ごと突入するに等しい、とそう認識して差し支えありません。
たとえ成立しても事後に廃案に資すればよいとする議論もあるやに聞こえてまいります。しかし、その国民議論が後に起こったとしても、すでに、あらぬ勢力の監視・統制下に置かれて潰される可能性がそれを上回るでしょう。併せて、外国人参政権付与や戸籍廃止の動きも、同法監視下のもとでの加速を許すことになりかねません。いわば、その成立への「是」「否」が、国家の分水嶺における懸下のポイントになるものと認識して差し支えない状況にあると謂えます。
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国会通過のために偽装を凝らす
本年六月八日、民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）によって、「人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す」（産経新聞）との速報がありました。
その骨子として、次の変更点が記されているのでご参考までに、本編にクリップさせていただきます。
一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。
一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。
一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。
一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。
一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。
一、５年をめどの見直し条項を設ける。
同法案では「人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する」ことを大前提としているため、「人権救済機関」を「内閣府に設置する」としていた前案から「法務省に設置する」として変更したとしても、国会をひとまず通過させるための偽装と認識できます。
また、「人権擁護委員」は日本国籍を有する者としながらも、地方参政権（外国人参政権）を有する者を含めている点に偽装の綻（ほころ）びが明らかです。現下、民主党が執拗なまでに国会提出・通過の機会を謀っている「永住外国人への地方参政権付与」法案の成立を前提としている意図が露呈しています。
いわば、同法案の国会通過を謀る時は「地方参政権」を有する永住外国人が未だに存在していないとしても、同法の施行のもとに、「外国人参政権付与」へ反対をなす世論を人権侵害であるかに抑え込み、容易に「地方参政権付与」を具現し、「地方参政権を有する者」を人権擁護委員に加えることが可能になるからです。そもそもの、「国籍条項なし」と本質的に変わらない偽装であることを指摘できます。
また、「当面設けない」としている「調査拒否に対する過料の制裁」やメディアに対する「特別の規定」は、その「当面」を過ぎれば「設ける」としているに等しい。すなわち、国会さえ通れば、その後で、「当面」という曖昧な時間枠で設けたタガを外し、より毒性が高い法律へと引き戻すことが可能になるからです。
偽装政党の本質をここでも確認しなければなりません。秋の臨時国会としていた提出時期も、現通常国会の会期延長（同党の政権延命）中に前倒しして来る可能性も否定できません。延長幅を八月一杯までとゴリ圧しした背景には、盆休みの狭間を衝くかのような、今夏の、突発的な第二の菅談話の可能性すら窺えます。良識の絶えざる対峙が不可欠と謂えましょう。
（以上、六月二十五日の国思う勉強会より）
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■ 参考資料：
□ 平成23年6月25日 言論封鎖の動静を斬る
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【筆者記】
ヤード調査など、国思う活動の経緯も一部報告させていただきました。みなさまと、ごく身近に共有させていただく国思う活動は確実に前進しております。
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日本は毅然とあれ！
路傍にて（筆者）
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