世論調査「首相進退」考

2011/06/03(金) 22:06:17 [メディア報道の闇]

「毒性」を周知しないメディアの罪

 
世論調査で首相進退は拮抗　小沢支持派評価せず８９％
　共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、退陣の意向を表明した菅直人首相が「辞めるのは当然」とする回答は48.1％、「辞める必要はない」は45.1％で、拮抗。一方で、菅内閣支持率は33.4％で、5月中旬の前回調査の28.1％より上昇した。JP 47News (Web) 6月3日付記事より参照のため抜粋引用／写真は JP 47News (Web)の同記事より資料として参照のため引用
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着目すべき、世論調査の「タイミング」

　メディアによる世論調査は参考にはなるけれども、しかし、信用には価しない。新聞は「こう書いている」、テレビは「こう言っている」と。そこで思考停止してしまうのではなく、こう書いているが、こう言っているが「私はこう考える」素材とすべきではないか、と以前から小稿を通じてこう提案して来た。理性をもとに、賢明な思惟をめぐらすほどに、その先に、１つしかない「事実」が必ず観えて来るからである。

　こうした「問いかけ」が筆者のメモの主題であって、「個」の“意見”の圧しつけをするつもりなど毛頭ない。ご意見や視点はさまざまにあって然るべきであり、それでこそ言論の価値があり、民主主義が成り立つからだ。時に強い語調でメモを記すためか、一連の「問いかけ」の意味を、一部の方が“博士から強要されている”かに受け取られ、一種の恐怖観念を抱かれている様子を伺ったが、遺憾ながら、それは何の知的生産性も見い出せない誤解である。

　そもそもが、多くのみなさまがご存知の通り、まったく同じ意見でなくてはならないとするのは全体主義者の発想である。中国共産党さながらの言論統制国家を生み出す。それへの濫用が懸念される闇法案の数々を、現下のどさくさに紛れるかのように加速的に押し進めている民主党政権もその域にある。内閣不信任案の騒動の狭間を衝くかのように、コンピュータ監視法案が易々と衆議院を通過してしまったのもその一例である。

　それはともかく、本題に戻って、なぜ、この時期に「世論調査」なのか。この視点からメディアによる世論調査実施の「タイミング」を観てみると、その方向性と、その背後に在り得る別国家の意図がありありと観えて来る場合がある。かつての自民党政権の時代には、時の内閣が“末期”に近づくほど「世論調査」「支持率報道」の頻度が高くなる傾向があった。毎週のように、否、連日のように大報道が重ねられたことは、懐かしい「絆創膏大臣」大報道を例にとるまでもなく、多くのみなさまのご記憶に古くないことかと拝察する。
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菅氏への“同情”を引き出す

　政権交代後、ひいては、現下の菅政権にいたってはいささかその正逆の傾向が目につくのは筆者だけだろうか。たとえば、3月に在日献金が露呈し、不幸な震災が発生した翌日に当該の献金者に口止めをし、その2日後（14日）に献金計104万円を返却していた。震災被害が広がる最中で国家緊急事態宣言をなさず、原発事故でのベント停止や注水冷却中断を指示して人災を広げるその一方で、保身のためにか、自身の違法行為のもみ消しに躍起になっていたのである。

　無論、そうした国家的な混乱の最中でメディアが世論調査を実施する余地もなかった現実はあったと思う。だが、そうした時にこそ、ねずみのように動く。それが、たとえば、都心の国有地を買い取った事例にも観られる中国共産党政府、ならびにその傀儡の議員、政党の動静にあった。

　今般は、菅首相を災害復興の障碍として、内閣不信任案提出の動きを逆手にとるかのように、“見事”な“辞任意向表明の”芝居を打って、殺虫剤から逃れる蝿（はえ）のように生き残った。さらに、表題「世論調査」の「菅内閣支持率は３３・４％で、５月中旬の前回調査の２８・１％より上昇した」との報道である。あたかも、不信任決議案が「菅さん」に対する野党のいじめであり、「こんな時期に政争をして」との“世論”を強調してみせれば、仮に数値が事実としても、返って来る「答え」はメディアの期待通りとなろうことは推察に難くない。
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毒性を周知しないメディア

　毒キノコを「毒キノコ」と知らさずに、言論統制に通ずる闇法案の正体を報ぜず、綺麗なキノコ、可憐なキノコ、可哀想なキノコ程度の報道が日々なされれば、人々の善意もまた「菅さんを応援しよう」との方向へ向かざるを得ないであろう。ここでも、たとえば、パチンコやカルトの広告にお世話になっている返礼のためか、それらの社会的毒性、国害性についてほとんど言及しないメディアの実態の一端を窺わせていただけるに十分な「世論調査」報道に映る。

　この菅直人氏が、北朝鮮の日本人拉致工作員の助命嘆願に千葉景子氏、江田五月氏らともに署名した国会議員であることを、未だにご存知ない方々が意外に多い実態にも、上記の一端が窺える。菅氏の場合も、メディアが「こう書いている」「こう言っている」で終わってしまっては、結果、議員バッチを着した対日政治工作員の活動幇助に関与させられるに等しくなるのだが。何時まで騙されるのか。
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■ 主な関連記事：

・国滅ぼすテロ政権　2011/05/30　
・ドサクサ紛れの「亡国法案」考　2011/05/26　
・菅首相「外国人献金返却」考　2011/04/09　
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【筆者記】

　「目処（めど）」が立つまで。では、その時期は如何に。その論調に今日のメディアはご多忙であったようだ。その「目処」の本心を筆者から拝考すれば、言論統制と廃国に通ずる闇法案の“法整備”をなし、「日本自治区」化への「目処」が立った時期と読み取れてならないのだが。肝心な復興と原発事故終息の「目処」はその時までの、表向きの延命偽装に過ぎない。所詮は本気で取り組む気はさらさらない。こう認識すれば事の次第が判り易くなるのではないか。

　「不信任案」不成立の昨夕（2日）は、「亜」の民が爆竹を鳴らしてお祝いしていた、との様子を読者から伺った。
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　ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスであり、今後も不変です。
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日本は毅然とあれ！     

     
路傍にて（筆者） 
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　事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」の擬態、偽装に対する指摘は、それが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

　事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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