「中国大使館が都心一等地取得」考

2011/05/17(火) 21:06:00 [特亜／四亜]

中国大使館（＝イコール）中国共産党の「諜報・工作拠点」


中国大使館が都心一等地取得　超党派領土議連、規制求める声続出
　超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は17日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地5677平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。産経新聞（Web)5月17日付記事より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
----------

中国大使館（＝イコール）中国共産党の「諜報・工作拠点」

　一般に、報道では「中国政府」、「中国大使館」との表記が横行しているが、その実は中国政府（＝イコール）「中国共産党政府」であり、実質的に、中国大使館はその諜報・工作拠点であることを、良識はしかと確認しておく必要がある。

　伝統の中華思想と共産主義とが相俟（あいま）ってその「毒性」が高まった中国共産党は、一国家の政府を担う資質を有する組織と謂うよりは、軍圧によって周辺国を侵略・吸収し、絶えざる諜報と謀略、対外的な工作活動を存在の糧とする巨大な謀略組織である、と認識すれば事の本質が判りやすくなる。

　これら謀略活動には拠点を必要としている。果たして、この日本で、中国共産党政府がどのような施設を対日諜報・工作の上で活動拠点としているのか。筆者から指摘させていただけば、その筆頭に挙げるべき施設が上述の大使館である。大使館の表看板のもとに、公然とあらゆる情報が入手できる他、治外法権の巣窟として自前の工作員の隠れ家とでき、且つ、標的国での指示拠点としている。
-----------

一部の中華料理店も、サブ拠点に

　では、その指示網をどう巡らせているのか。その一つが中華街であり、息がかかった中華料理店（中華料理店のすべてを指すものではない）である。最近、みなさまのお身近に中華料理店が増えてはいまいか。お邪魔している神奈川県下でも中華料理店の新設が目立っている。それらのすべてとは謂わないが、中には、「中国大使館」の指示網のサブ拠点となっている店舗と観られる物件があるので要注意である。

　いわゆる、一般の飲食堂は客が入らなければ潰れる。しかし、中華料理店の中には、客が入らなくても平然と“経営”し続けている店舗が目立つ。どこぞから資金が出ているゆえであろう。その中には、台湾料理店を偽装した支那料理店もある。先日も、横浜市内でも、日頃の集客がほとんど見られないながらも、しかし、“営業”を続ける自称・台湾料理店がふと目に入った。

　1000円札を持っていたので、猫のように戸を開けて、お邪魔しますと席につき、先ずメニューを観察してみた。台湾料理はごく一部で、その中には、実質、四川料理が並んでいた。良い時間帯にもかかわらず、客は筆者一人であった。入ったからには何か注文しないと、とこう思い、麺を頼んだ。麺が出て来るまでの間、聞こえて来るコックや店員の会話を耳にすれば、どうも台湾の人たちのイントネーションではなかった。店内の装飾を見渡しても台湾の雰囲気は感じられなかった。

　その時、たまたまかもしれないが、客でもない支那人とみられる怪しげな男が店奥から出て行く場面も拝見できた。欧米諸国でもよく見かける、偽装店のパターンであることを確認する思いがした次第である。こうした怪しげな店に入ってしまった時は、間違っても名刺を置いていくようなことがあってはならない。クレジットカードの使用や、カバンなどの忘れ物がないよう細心の注意が必要であることは謂うまでもない。
----------

会話に、ふと窺えた中華思想

　出て来た麺は古かった。唐辛子で真っ赤に染まった汁もまた過酷であった。しかし、残しては勿体ない。そう思いつつ麺だけはやっとの思いで食（は）んだ。激論に資するべき場面ではないので、様子を窺う意味から、“店員”さんに日本の生活はどうですかと温和に尋ねれば、あんた、なぜ、中国語話すのか、と。いや、支那4000年の歴史に興味があっていろいろ勉強中なので、とお返しした。

　やがて大勢、大勢、日本に来る。生活困らないように、あんたも中国をしっかり勉強したらいい、とのことであった。今や4000年ではなく「5000年」なのだそうだ。傲慢はなはだしいが、やはり台湾料理店ではないことが判明したのである。その「5000年」がいずれは1万年になり、100万年になるのかもしれない。そうなれば存在定義が地球人類から自動的に外れる。日本や諸外国ではなく、そのまま火星にでも移住すれば良い。

　それはともかく、表題の、「超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は17日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地5677平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ」（紙面）、との動きに賛同する。大いなるエールを送り、転売が阻止されることを願って止まない。


産経新聞（Web)5月17日付記事（つづき）
----------

■ 主催勉強会 参考資料

□ 平成22年12月18日　中国共産党「対日解放工作」への対峙
----------

【筆者記】

　同時に、表題の事件を契機に、良識が中国大使館という諜報・工作のための偽装手段をこぞって見抜かれ、各地の同様の転売危機に歯止めをかけられんことを願って止まない。「朝鮮人民主党」と同様、中国共産党の最大の弱点は「事実」である。国権侵害の毒性が最も高い支那の対日工作のレアな実態については、淡々、且つ、ねずみ退治の猫のように何処へでも入って行く。その調査活動を含め、誰にでも手にとっていただける1冊にまとめたい所存である。まあ、どちらが先にシマツされるかでしょうな。
----------

日本は毅然とあれ！


路傍にて（筆者）
----------

人気ブログランキング

↓侵略から護ろう、先祖代々の日本！