浜岡原発「運転停止」考

2011/05/10(火) 23:19:05 [民主党／国籍不明政党]

真の狙いは、国内「核技術」の駆逐


浜岡原発停止、野党が批判
　政府と与野党が10日開いた政府・各党震災対策合同会議の実務者会合で、菅直人首相が中部電力に浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請したことについて、野党から批判が相次いだ。首相の要請に関し「手続きや法的根拠は何なのか」との指摘や「要請は唐突で命令に等しい」といった意見が出た。野党は国会に震災対応や原発事故に関する特別委員会を設けて議論するよう求めた。日本経済新聞（Web)5月10日付記事より参照のため引用／写真は日本経済新聞の同記事より資料として参照のため引用
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代案なき「運転停止」要請

　表題は、「政府・各党震災対策合同会議の実務者会合（10日）で」で、菅首相による「浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請したことについて、野党から批判が相次いだ」と伝える記事である。「運転停止」要請を中部電力が了承した模様が別報で伝えられており、読者のみなさまにおかれては、一連について「賛」「否」が分かれることかと拝察する。

　今後の参考のため、表題をこのメモにクリップさせていただき、独断ながら、小稿を通じて幾点かの指摘を申し述べたい。

　先ずは、菅首相による唐突なまでの「運転停止要請」だが、「原発」反対の意を示しておられる団体、有権者、あるいは、原発に不安を抱いておられるであろう不特定多数の方々に対しては、首相の“アピール”の効果はあったのかもしれないが、しかし、同首相さながらの“政治パオーマンス”の域を出ていない。公人の、しかもその最たる「立場」にある一国の首長が、時の“政府”の閣議さえも通さずに、中部電力に対して唐突に「運転停止」を要請。その根拠はいずこに有りやとの問いに対しても、東海沖大地震の発生の可能性にしか言及し得ない。いわば、明確、且つ具体的な事由を示し得ていないのである。

　同原発の「運転停止」は、中部地域への経済的な打撃をも生みかねない、との指摘も絶えない。そうであるとすれば、ことさらに公の最たる「立場」としての、最低限有するべき事前の筋道、コンセンサスを踏むべきであった。また、「運転停止」に見合う代案が、あらかじめ幾通りか準備されているべきであった。防災の面でも、歳月を要する堤防構築以外に、たとえば、福島第一原発の教訓を生かすべく設備、装備面での非常時対応の対策を強化し得たはずである。これら有るべき「代案」をも問わずしていきなり「運転停止」を要請する、とあれば、公人にあらざる「個人的思いつき」としか謂いようがない。
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延命のためのパフォーマンス

　なぜ、こうした「個人的思いつき」にいたってのか。その背景には、同首相への、かの福島第一原発の初動妨害を問う指摘や、良識による刑事告発の動きさえ否めない、そうした状況下での「断末魔」があった、と認識すれば、その「唐突さ」を認識しやすくなる。いわば、個人的な“延命”のため、代案なき「運転停止」要請のごり押しを以って処しているに等しく、「停止」後の、予測し得る中部の生活圏、経済への影響がまったく無視されている。いわば、菅氏の“政治生命”延命ために、停止への「賛」「否」によらず、同地域では広範な打撃を余儀なくされるに等しい。

　「NUCLEAR TECHNOLOGY REVIEW 2010」によれば、日本に存在する稼働可能な原子炉は54基となっているが、うち32基が検査などのために停止中とされている。ということは、ごく単純に計算すれば、稼働中の原子炉は22基とみなせるが、中部電力が浜岡原発の「運転停止」を実施するとあれば、さらにその数が減ることになり、首相の“方針”のもとに停止中のものも再稼働が困難になろうことは推察に難くない。しかも、同首相の原発廃止への“方針”のもとに、今後に計画されていた原発11基の建造もまた不可能になるに違いない。

　「賛」「否」は国民それぞれにあろうとも、しかし、原発の停止、廃止を唱える限りは、原発に置き換わる代替のエネルギー生成技術が確立されていなければ、エネルギー事情は後退を余儀なくされる。火力発電へ主に置き換えれば良い、とする考え方のみでは、そもそもの、“二酸化炭素25%削減を2020年までに達成する”とする民主党の環境政策にも相反する結果を生みかねない。それ自体も鳩山前首相による客観的な根拠乏しき「思いつき」によるものだが、迷走政党さながらに事の次第が一貫していない。

　いわば、良く観ても“素人政策”の域を出ず、国民はまたしても翻弄される結果を招きかねないのである。
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真の狙いは、日本の核技術の駆逐

　電力会社の体質はともかくとして、主に民間の、日本の核技術は世界的レベルにある。核保有が必要とあればごく短期間でそれを実現できる、との自負が聞こえて来る背景には基礎研究、技術開発のレベルの高さがある。たとえば、すでに多数の核兵器を保有している中露が、日米安保以外に見えざる障碍としているのは、実は、この日本のレベルの高さである。日本を刺激して、核保有の「是」「否」議論を国内に起こさせてはならない、そもそも保有している技術を放棄させてしまえ、との政治工作を展開するにしても不自然ではない状況にある。

　尖閣諸島事件を挟みながらも、先年来の度重なる日中首脳の交換プロセスにおいて、“宗主国”の側から“朝鮮人民主党政府”へその種の指示がなされていても不自然はない状況にあった。むしろ、今般の菅首相の唐突な「停止」要請もその一環であり、最近、一部で報じられた鳩山前首相の訪中と隷中的な言動も、その傍証となし得る見事なタイミングにある。

　福島第一原発の初動妨害による「災害の甚大化」を謀った、と指摘される実態も、今般の言動も、唐突感を装いながらも、あるいは、すべてが、総じて「日本の核技術の駆逐」へのベクトルにあろうことは推察に難くなく、そこで、すべてがつながる。近隣国の「核兵器」に対しては何も言わない。日本国内の無力化についてはことのほか尽力する。そのための「亜」の傀儡（かいらい）政権と指摘し得る実態がここにある。

　あくまで、たとえばの話に過ぎないが。たとえば、核兵器を無力化する技術、そのための道のりへの基礎研究の端緒を開く。その潜在的な可能性がこの日本にはあり得る。だが、核技術をここで次第に放棄してしまえば、その入口も現実に遠のくであろう。

平成23年5月10日

博士の独り言 記
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日本は毅然とあれ！


路傍にて（筆者）
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