2011/04/19(火) 08:54:33 [明るいニュース]

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良識の端緒を開く、那覇検審「起訴総統」の議決

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中国人船長 起訴相当 尖閣衝突 那覇検審が議決
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は18日、処分保留のまま釈放され、公務執行妨害罪で不起訴(起訴猶予)処分となった中国人の●(=擔のつくり)其雄(せんきゆう)船長(41)について「起訴相当」と議決し公表した。議決を受け、那覇地検は再捜査する。再び不起訴としても、検審が再び起訴議決をした場合、船長は強制起訴される。ただ、那覇地検は昨年9月に「日中関係を考慮する」などとして釈放、船長は帰国しており、再捜査には難航が予想される。仮に強制起訴されたとしても、公判が開けるかどうかは不透明だ。産経新聞紙面(切り抜き)4月19日朝刊(1面)より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞紙面の同記事より資料として参照のため引用
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意義ある那覇検審「起訴総統」の議決

 多くのみなさまには、仙石由人氏(当時・官房長官,辞任後に菅内閣の副官房長官へ復帰)はじめ、菅内閣が国民に対して事件の真相を隠蔽した尖閣諸島“中国漁船”衝突事件(平成22年9月7日)をご記憶のことかと思う。時の民主党政府は、中国共産党政府への“配慮”のためか、海保録画の事件映像の放映をその一片たりとも許さず、そこでも国民は情報の闇間に置かれたのである。

 そればかりか、那覇地検への政治圧力が指摘される最中で、当時、海保が拘束した船員14名に続き、当該の“中国漁船”の船長をも起訴猶予のまま釈放。真相を検証すべき法廷の場をも放棄し、録画不開示の理由としてはずの公判をも放棄するかの矛盾を露呈。国民世論を封ずるその一方で、中国共産党の、日本に非有りとする一方的な声明や“非難”を許すなど、傀儡(かいらい)政権の地金をあからさまに露呈した事件でもあった。

 しかし、起訴猶予は不自然であると指摘する異議申立を受けた那覇検審の審査により、この度、当該船長に対する「起訴相当」の議決(18日)がなされたことは、隷中廃国政治に対峙する良識の一条の光明とも拝察できる明るいニュースではないか。
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民主党に「居場所」無し

 紙面には、議決理由として、「議決では「軽微な損傷とは到底いえない」と指摘。また巡視船の乗組員の証言から「人命を危険にさらす行為であったことを否定できない」とした」と。続けて、「船長が尖閣海域の日本領海内で操業していたことを認識していたと供述していることを重視。漁船の乗組員が逃走を制止しようとした際、乗組員に「巡視船に撃つ勇気なんて絶対ない」と述べた点などを挙げ、「警備を軽視し、追跡されても逃走できると考えていたことがうかがえる」と計画性を指摘した」としている。

 釈放後に中国共産党政府用立てのチャーター機で帰還し、支那本国では英雄扱いされ、且つ中国共産党の監視下におかれている同船長を、「公務執行妨害」の被告として公判に招致することは、紙面が指摘する通り現政権下では至難と思われるが、しかし、筋道は「筋道」である。本来、日本は法治国家でありながら、相手が“宗主国”の事件ならばそそくさともみ消しに出る。そのために国民への言論封鎖に出て恥じない、「朝鮮人民主党」(「朝鮮人民主主義共和国」さながらの党体質ゆえに、筆者が命名した民主党の愛称」の党体質も、あらためてここで問われるべきである。

 議決の付言に、「衝突の様子を撮影した海保のビデオ映像について「事案の発生を防止し、領海での警備の実情を国民に知らしめるためにも、公開を希望する」としている点にも、ごく当然の、あって然るべき筋道が伺える。民主党は、政党と謂うよりは、本来、破壊活動防止法の適用をも検討すべき対日工作集団と認識して差支えない。空マニフェストでまんまと有権者を欺き、その集票で得た「政権」に、今度は復興を盾にするかのようにしがみつく。事実隠して「矛盾」隠さず。かくなる対日工作集団に居場所はこの日本に無いことを、次なる一票で存分に知らしめていただきたい。
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■ 国思う主催勉強会・参考資料

□ 平成22年12月18日 中国共産党「対日解放工作」への対峙 
□ 平成22年11月21日 
特亜および露西亜の真実
 
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良識共有の新たな端緒に

 廃国スタンスの極みを尽くした仙石由人氏が、震災に紛れて副官房長官へ“復帰”。世論への復讐とばかりに、言論封殺を公然と法制化する民主党の人権侵害救済法案他、闇法案の数々が、国民良識の視線を欺くかのように上呈への動きにあり、予断を許さない状況にある。早々に終了すべき対日工作政権である。

 表題のごく当然の議決が、民主党と謂う政党偽装の国害を世に広く知っていただくための、新たな端緒となることを願う。

(平成23年4月19日 博士の独り言の記事より)
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日本は毅然とあれ!

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路傍にて(筆者)
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