「国会移転」と特亜の韓国風水師
2011/04/17(日) 23:43:18 [読者便り]
外国籍者が関与すべき事柄か
【読者】国交省ホームページの内容について
国土交通省ホームページの国会等移転のサイトにゾッとする内容がありましたのでご存知かもしれませんが、お知らせいたします。 国土交通省にて、なぜ外国施記者が日本の国会等の移転の場所を決定する事に関わるのか。国土交通省という事から公明党の影響が民主党に引き継がれている可能性があると思います。 東京のバックアップ機能を災害対策として作るのは危機監理上良い事だと思うのですが、民主党政府下では別な国会と政府を作って自治区を作り出す伏線としての活動をする可能性が高いと思います。読者からいただいたメッセージより/写真は国土交通省ホームページ(Web)より(4月17日現在)
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読者のみなさまに感謝
折々に、読者のみなさまより激励のメッセージをいただき感謝します。お返事を申し上げたく思うこともしばしばですが、返信先が判らないケースがほとんどです。公開させていただき差し支えのなし、と判断するメッセージについては、勿論無記名の上で、折々、短稿ながら、小稿に紹介し、この場でお返事を申し上げることにしています。しかしながら、個別に詳しくお返事したい内容もあるため、可能な限り、連絡窓口からメッセージをお願いできればと思います。
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外国籍者が関与すべき筋道にあるのか
いわゆる「風水」については、読者のみなさまには「賛」「否」それぞれかと拝察します。それについては別議論とさせてただき、問わせていただきたい点は、表題の読者が指摘されているように、一国の省庁の、公式サイトの「国会等の移転ホームページ」に外国籍者が登用され、あたかも、「国会移転」の検討に関与しているかにその所見がとうとうと紹介されていることにあります。
たとえ、時の政権、一部の政治家諸氏らにはその資質なしとの現状が残念ながらあるとしても、日本の「国会」それ自体は、立法府として一国の重要な機関であり、関わる「決定事項」の数々には国家としての相応の重みがあるはずです。仮に「移転」の検討や議論があり得るとしても、果たして、外国籍者がそこへ関与するかのように意見し得るものなのか、どうか。ごく基本的な疑問ですが、ここで読者のみなさまに問いかけたく思う次第です。
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「風水専門家」のプロフィール
表題の「風水専門家」のプロフィールについて、同省ホームページにはこう記されています。 (以下、引用)
李家 幽竹氏 李朝風水師
500年の歴史のある「李朝風水術」を継承する李王朝の一族であり、王家の風水師の家系「全州李家」の19代目として、東京に生まれる。
幼少期より、後継者として一子相伝の奥義を口伝により伝授され研鑚を積む。
近年、門外不出の李朝風水を、家長の許しを得て初めて門戸を一般に開放する。
「風水は環境を整えて運を呼ぶ環境学」という考えのもと、企業から個人まであらゆる分野での鑑定、講演会、各種セミナーを中心にテレビ、ラジオ、雑誌等でも活躍中。
(以上、引用)
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一国の、省庁の公式サイトに掲載されるべきなのか、どうか。ご意見はさまざまかもしれませんが、筆者は読者と同様、違和感を否めません。読者は、「国土交通省という事から公明党の影響が民主党に引き継がれている可能性があると思います」と指摘されていますが、そもそもの同省の成り立ちの経緯から考察すれば、さもありなんと思われますが、表題はそれを集約したかのような、異様な事例の一つに映ってなりません。いかがでしょうか。
また、同省に限らず、殊に民主党政権になって以来、国籍条項なき「民主党サポーター」と同様に、首相、閣僚のブレーンに外国籍者の影が少なからず窺えるようになりました。しかも、外国籍者とはいえ、先稿の「民主党用語」で指摘させていただいた通り、特亜国籍の民が目立ちます。いわば、“専門家の所見”とはいえ、一国の「決定事項」に、そもそもが、日本への官民挙げての主権侵害を国是とするかのように展開している「亜」の国々の意図、意見が反映されかねない。その危惧を禁じ得ない次第です。
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■ 主な関連記事:
・鳩の顧問は韓国人 2009/10/03 他多数
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主権侵害の民の意見、意図を反映すべきなのか
国家とは無数の家族が集まる大きな「家」である。さればこそ「国家」と謂う。このごく基本的な視座から、特に現政権における国籍条項を間引いたかの諸施策や闇法案の危惧を問わせていただいて来ましたが、表題もまた然りです。たとえば、みまさまがお家の改築や引っ越しを考えられるとすれば、「個」の家々にとっても重要な「決定事項」に違いありません。そこへ泥棒や空き巣の関与や意見を許すものなのか。問うべき筋道は同じではないかと拝考する次第です。
特亜メンタリティの流入を許しての経緯かと思いますが、さらに、現政権における国政の現状には、諸事の幼稚化と劣化、後退が目立つ。それらが公式サイトや広報活動に色濃く投影されて来ている。その一事例が表題ではないかと拝察する次第です。問い直すべき事項がここにもあります。
(平成23年4月17日 博士の独り言の記事より)
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日本は毅然とあれ!
路傍にて(筆者)
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