政府「被災者口座開設簡略化」考

2011/03/24(木) 20:13:48 [民主党／国籍不明政党]

「なりすまし犯罪」温床化への危惧 


政府 被災者の口座開設簡略に
　政府は、今回の大震災で被災した人を対象に、本人確認ができる免許証などがなくても金融機関の口座を新たに開設できるよう、特別の措置を取ることになりました。また、被災者への寄付についても金融機関から現金を振り込む際に200万円以下は本人確認を不要とする措置もあわせて取ることになりました。NHKニュース（Web)3月24日付記事より参照のため抜粋引用／写真はNHKニュースの同記事より資料として参照のため引用
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なりすまし増加“施策”か

　表題は、「政府は、今回の大震災で被災した人を対象に、本人確認ができる免許証などがなくても金融機関の口座を新たに開設できるよう、特別の措置を取ることになりました」（NHK)と伝えるニュースである。被災者への特別な救済措置に映るが。しかし、それは時の“政府”がまっとうな日本の政府であっての「話」ではないか、と拝察する次第。しかし、冒頭から言葉悪くて恐縮だが、残念にも、現政権は「朝鮮人民主党」（その党体質を、朝鮮人民主主義共和国になぞらえて筆者が命名した愛称）である。

　日本国民の“ため”を表向きに装いながらも、たとえば、看板“政策”の年金の公約逃げに象徴されるマニフェスト不履行や、外交施策における衰亡の度を深めつつ、その間に他国による侵害深化を“容認”し、謝罪談話や図書協定など陰策の数々だけはしっかりと進めようと目論む。肝心な日本国民を票田に利用したのみで、本質的な実務の上では蚊帳の外に置き、ひたすらに、あこがれの“宗主国”や“祖国同胞”のために尽くす政治工作員の巣窟であると認識して差支えない。その偽れざる体質をもとに表題の“政府”施策を拝察すれば、また何らかの悪だくみではないか、と邪推せざるを得ない。

　本当に困っておられる日本人被災者の方々にとっては有意な施策と謂えるのかもしれない。だが、「金融機関は後日、免許証などが新しく交付された際に、改めて本人確認を行うことにしています」（同）としていながら、その「後日」までどれほどの月日を要するものなのか。その定義がいささか曖昧ではないのか。いわば、単純に考察しても、その「後日」までの数カ月、あるいは数年の「間」に何が起こり得るのか、得ないのか。むしろ当事者の国民が背負いかねないリスクや危険性を想定した上での施策であらねばならない。 ↓
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■ 「博士の独り言」：　・政府「被災者口座開設簡略化」考

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日本は毅然とあれ！    

     
路傍にて（筆者）
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