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2015/03/21(土) 18:27:00 [事例付記]

20140420003    
「通名教会」とは

 【読者】 約六年前からの読者です。比較的古くからの読者なので、島津博士や調査隊各位が時々「通名教会」と書かれることが有っても何のことかよく理解できます。しかし、新しく読者になった方の中には、はてな?と思われる人がいるのではないかと思います。そこで、博士に「通名教会」について総合的に解説いただき、注釈で添付されるようにするとより分かりやすいのではないかと思い、提案させていただきます。

(以上、いただいたご投稿(21日)より)
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牧師、司祭が在日通名・帰化系の偽造教会

 キリスト教会を偽装する「通名教会」の存在については、本物のクリスチャンの方々にとっては迷惑な異物ではないかと拝察しますし、日本にとっても「国害」(国益の対極)に違い有りません。

 当方でそう名付けた「通名教会」とは、牧師、司祭が在日通名・帰化系の偽造教会のことで、慨して ①.韓国(南朝鮮)からキリスト教系偽装のカルト集団がそのまま移入して来て建てたもの。②. 在日通名の南朝鮮籍者、またはその帰化系“日本人”らが国内で“お仲間”をつのって建てたもの。③. 以前は正規のキリスト教会であったものを南朝鮮籍者、または在日通名、帰化系らが乗っ取ったもの。などが挙げられます。
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概して「系統」を分類すると

 先ず ①.ですが、規模が中小のものを合わせれば、教団数にしておよそ100以上、教会数にして全国で約400から500ヵ所程度(調査隊による暫定的な推計)存在し、性の乱れを“神の教え”とする「教組ハーレム」のタイプのものから、日本人信者を募ってその先で“神に全財産を捧げよ”とする脅迫型のもなど、いかにも南朝鮮らしさが全開のものが目立ちます。その本質は南朝鮮伝統の変質集団であり、宗教を看板にしただけの説教泥棒、脅迫ストーカーの集団である、と調査隊では観ています。

 ②. には、①.と同様にその“創設”の由来が、ローマ法王庁などの権威とは無関係な都合勝手にビルのテナントや借家、ひいては民家を改造するなどしてなどして街々に忽然と現れるものが多く、その点で上記の①.とも共通しています。こちらも調査隊の推計に過ぎませんが、全国で中小の規模のものを合わせれば、計500ヵ所以上は存在しているであろうと。そう観ています。

 ③.の存在については、西早稲田の教会などでよく知られるようになりましたが、いわゆる教会を乗っ取ったその後、様々な毀日市民団体や組織、特殊な政治結社らが登記的に同居するケースが“一般的”です。宗教を隠れ蓑にした事実上の「対日工作のための政治組織」化する傾向が目立ちます。そのような乗っ取られた教会が全国で計100ヵ所(同推計)は下回らないのではないかと観ています。
20150321004
街々に忽然と現れる (調査隊)
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不法者隠匿、不法犯罪の巣窟

 上記のいずれもが、“祖国同胞”の不法滞在者や不法残留者の隠匿や不法就労への斡旋など。他、折々で民主党、公明党をはじめとする特殊政党や偽装保守・帰化系の地方議員らとの“連携”で生活保護(準用)の意実上の口利きなど。不正と犯罪の拠点化しているのが、以上に慨する「通名教会」に共通した特徴と謂えます。

 一般に、日本では“宗教施設”への立ち入りが難しい。“聖域”への捜査が至難としています。そこを逆手にとって来たのが「通名教会」の本質と謂えましょう。何かが己にの側に都合悪しとみれば、“お仲間”が多くを占めている街々の人権委員会の類やカルト教団の組織を動員するかのように“差別”“人権侵害”を盾にして来る。それも捜査を困難にして来た要因と謂えるでしょう。
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対日毀損、日本寄生の窓口

 構図としては日本への「寄生」に他ならず、宗教とカルトとの定義分けを明確にしh、実態が宗教の定義にそぐわないものも含めて、宗教法人格を取り消し、カルト認定するという流れになれば、衰滅への途が開けるでしょう。

 さらに「通名教会」に見受ける一つは、南朝鮮籍者のみならず、北朝鮮籍者の出入りも頻繁であり、朝鮮総連と同様、これまでの拉致犯罪への関与についても鋭意捜査いただくべきと。その必要性を体感しています現政権になって、次第に捜査が入るようjになったことは明るい兆しです。

 もう一つ危惧しているのは、「通名教会」付属の幼稚園、保育施設が少なくないことです。そこで調査隊では。他の国思う活動と並行しつつ「通名教会」と関連施設の分類的なマッピングも地道に進めています。ヤードと同様にメスを入れ、私達の世代で、良識によりこれらをこの日本から放逐して行くべきです。
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国体の護持と弥栄を!     

20150321002      
すいせんの 道しるべ たたずみて 鶯の声 木々にこだまし
敷島の路傍にて
(壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について
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20140420003   

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2015/03/13(金) 21:51:00 [事例付記]

20140420003    
韓国の虚構とそれらを幇助する創価学会

20081023007 
【社説】 韓国の戦略的対応
 「日本の文部科学省が中学校教科書学習指導要領解説書に独島についての解説を記載した。その内容は、「わが国(日本)と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、わが国の領土領域について理解を深めさせることも必要」というものだ。同解説書は第2次大戦での敗戦以降ロシアが実効支配している「北方領土」について、「日本固有の領土であり、ロシアが不法に占領している」と説明している。遠回しにではあるが、独島も「北方領土」と同様、日本の領土だと表現しているのだ。韓国政府は日本に対して何度も反対の意志を伝え自制を要請してきたが、日本はこれをついに無視した。すでに日本の多くの中高の教科書では独島が日本領土であるかのように記載されているが、政府レベルでの教科書執筆の指針書でこの問題に直接言及したのは今回が初めてであり、また次元の異なる問題でもある」。朝鮮日報 2008年7月15日付記事(Web)(リンク切れ)より参照のため抜粋引用/写真は日本固有の領土竹島。

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総力を挙げる対日恫喝

 新たに公表された学習指導要領(中学社会科)(平成18年7月)への竹島記述の内容は語彙を尽くしているようであっても、しかし、竹島が日本固有の領土である事項の明記を回避した記述となった。そのような記述内容に対しても、韓国(南朝鮮)政府は過剰なまでの反応を見せ、それに歩調を合わせるかの対日批判(と謂うよりは恫喝)を展開した。表題に引用する朝鮮日報紙の社説もその一つだが、他の南朝鮮紙と同様に感情的、且つ一方的な恫喝を展開している。

 これら南朝鮮政府、同国のメディアの反応には、同国の体質そのものが集約されている。同国は、一応は民主主義国を標榜しているものの、しかし、大事な事柄」については話し合うことが出来ず、冷静な議論、検証の余地も無い。その本性を早々と露呈しているのが今般の対応と指摘してよい。

 果たして、かくなる侵略を仕掛けてくる国を友好に資するべき隣国と呼べるのだろうか。真に、日本の外交対象として必要な国なのか。と。これらの問いとともに、対韓外交の根本的な見直しをはかるべきではないか。この点を回避し、重要事項を棚上げしてしまうかの目先の外交に国務の労と国費を費やし続ければ、次世代の国民にその大きなツケを回すことになりかねない、と危惧する1人である。
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韓国紙各社に意見書

 今般の南朝鮮の恫喝に対して、政府、メディアは、確たる反駁を返さないのであろうか。きっちりと南朝鮮の“主張”の誤りを指摘しておくべきではないか。このまま南朝鮮の暴走を看過すれば、同国の言い分まで“事実化”を許しかねない。そこで可能な事項をと考え、下記の意見を書を南朝鮮紙各紙に対して送付した(下記は朝鮮日報宛のもの)。

20080717001 
南朝鮮紙宛意見書(筆者)
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韓国紙への意見書

朝鮮日報殿

 拝啓 貴紙日本語版7月15日付社説を拝見し、一筆申し上げます。もとより、筆者はいかなる団体にも所属せず、また、政治を専門とする者ではありません。日本国民の1人として貴紙に意見を申し上げる次第です。

 竹島は、国際法で明確に認められた日本の領土です。戦後において、GHQにより竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外されましたが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで行政権の停止であり、「領有権」の剥奪ではありません。この行政権の停止は、後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したものではありません。

 然れども、1948年に建国された韓国の李承晩初代大統領が、韓国による竹島の支配と同海域周辺海域の水産資源獲得のために、海洋主権の「李承晩ライン」を設けました。この「李承晩ライン」は国際法上で認められた境界では到底無く、後に「日韓漁業協定」(1965年)が成立するまでの13年間に韓国軍による日本漁船の拿捕が続き、韓国による竹島の不法占拠が始まったのもこの時期です。

 すでに、日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国に提案しましたが、韓国はこれに応じなかった。さらに、昭和37年(1962年)3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官(当時)に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしましたが、韓国はこれも受け入れませんでした。このように、韓国は国際司法裁判所での冷静、且つ客観的な審議を拒否し続けているのです。

 当該の日本の提案は、公正な検証と判断を第三者に委託するものであり、韓国が建国以前から領有権を主張されるのであれば、殊更に、それを証明される絶好の機会と謂えます。客観的な検証を拒み、ひたすらに「実行支配」を進め、それを領有権の証であるかに置き換えるとすれば、その韓国の姿勢は、“実行支配”(=イコール)領有とする侵略の論旨に他なりません。その宣伝に加担するかの韓国各紙の論調は、侵略を国民にひたすら煽り、日本と日本国民に対する憎悪と敵愾心を煽るものであり、文明国の中で公正たるべき公器の適正を自ら放棄せしめるものです。


 国際司法裁判所での審議を嫌い、そこから回避している現実に集約されている通り、韓国に欠けている要素は、理路整然とした論理と事実、証明の蓄積です。それらに欠ける反面、感情と集団行動、それによる圧力、憎悪をもとにした毀損侮辱や不法事項の"事実化"は得意とされています。自らの首を絞める自殺行為に等しく、日本国民の1人として大変に残念なことです。この姿勢を根本的に改められない限り、韓国、および朝鮮半島の未来を自ずから喪失している、と指摘しても過言ではないでしょう。

 1日も早く、韓国の正しい発展のためにも、貴紙をはじめ韓国のメディアが公正、客観的な視点から韓国とその将来を見つめ、先進諸国のメディアが目指すものと同様に、韓国の国民方々に史実と事実とを周知せしめる存在へと立ち還られることを切望いたします。その中で、韓国政府に対しても、韓国の領有権の証明を問うために国際司法裁判所での審議への勧奨をなされ、公器の機能を果たされることを望む次第です。 敬具

平成20年7月16日 島津義広 花押

(以上、内容を転記)(意見書ではあえて「韓国」表記とした)
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南朝鮮による竹島不法占拠

 ここで重稿度々で恐縮だが、竹島は明確な日本領である。このことについて、以下に少々申し述べる。戦後においてGHQがこの竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外したが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで「行政権の停止」であり、「領有権の剥奪」ではなかった。後に日本への返還を前提とした措置であり、南朝鮮に領土権を提供したわけではなかった。

20070515005 

李承晩ライン(海上保安庁)
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 だが、この「行政権の停止」のこの狭間を衝き、昭和28年(1953年)1月18日、李承晩(イ・スンマン)南朝鮮初代大統領が、竹島の領有と同海域周辺海域の水産資源獲得を目論んで、海洋主権の「李承晩ライン」を都合勝手に設けたのである。日本はこの李承晩ラインを認めず、昭和40年(1965年)の「日韓漁業協定」によりこのラインは廃止された。

 ちなみに、この李承晩ラインは国際法上で認められた境界ではなく、「日韓漁業協定」が成立するまでの13年間に、南朝鮮軍による日本漁船の拿捕が続いた。「南朝鮮による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた」(時誌)とある。
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「話し合い」は通じない朝鮮半島
 
 あくまで「話し合いで解決を」と。よく耳にする正論だ。竹島についても、日本は国際法廷での審理の勧奨をはじめ、無数の「話し合い」の機会を持つよう提案して来た。だがそれらへの反応はいかがであったか。まともな話し合いが出来る相手なのだろうか。これまでの経過を観ればその「答え」は一目瞭然ではないか。まして、領土侵害の実態を観れば、である。

 昭和28年(1953年)6月28日、日本が竹島に「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てた。これに反発した南朝鮮は、同年7月、当時の外務部長官の卞栄泰が「独島は、日本の南朝鮮侵略に対する最初の犠牲の地であった。開放と同時に独島は再び我が懐に戻った。独島は南朝鮮独立の象徴である。この島に手をだすものはすべて南朝鮮人の頑強な抵抗を覚悟せよ」と身勝手な抗議を発し、「日本が独島を奪おうとすることは、南朝鮮の再侵略を意味する」との声明を発表。

 翌年7月には、南朝鮮政府による竹島の武力占拠が始まった。この南朝鮮軍上陸に始まった竹島の不法占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている暴挙であり、南朝鮮がこのような不法占拠に基づいて、竹島に対するいかなる措置を講じたとしても、「法的な正当性」は存在し得ないのである。

 そこで日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを南朝鮮側に提案したが、南朝鮮はこれに応じなかった。さらに、昭和37年(1962年)3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新南朝鮮外務部長官(当時)に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしたが、南朝鮮はこれも受け入れなかった。「裁判」で同じ土俵に上がっても、南朝鮮には審理に事足りる証拠も正当性も存在しないからである。

 国際司法裁判所での冷静、且つ客観的な審議を、との提案から逃げ回る泥棒国家。その蔑称を免れ得ない盗賊行為を重ねる。自らの病理に気づかぬ病める国。それが南朝鮮であり、朝鮮半島であることが、この一端からも明らかである。
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竹島は「南朝鮮の領土」と叫ぶ創価学会の大集会

 一方、南朝鮮において、創価学会がこのような集会を開いていることを、知らなかった日本国内の創価学会員はあまりにも多かった。聖教新聞があえて記事にしなかったためと指摘されている。表題に写真を引用する「週刊文春(2005年5月26日号)(山村明義氏の記事)」の内容が興味深い。

20071231001 

南朝鮮創価学会による「愛国大祝祭」。人文字で“南朝鮮の領土”と描いている。
週刊文春平成17年5月26日号より参照のために引用

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 同記事によれば、2005年5月15日、南朝鮮SGI(創価学会インタナショナル)が主催した「愛国大祝祭」では、「独島は南朝鮮の領土である」との数万人規模の人文字が作られ、オーロラビジョンに「竹島」が映し出されるや、怒号のような歓声が上がり、同教団の青年部の代表が「教科書問題と独島問題を解決することを誓います」と宣誓(要旨)とある。この集会には“祖国同胞”の池田大作氏も祝福のメッセージを寄せた、とのことだ。
 
 同年の和光新聞(南朝鮮版の聖教新聞)(Web)(リンク切れ)の記事には、「日本が侵略戦争を正当化しようとする歴史教科書の歪曲と挑発的な妄言に対し、南朝鮮SGI 全会員の怒りの声が怒涛の炎のように全国に拡大している」(和光新聞=南朝鮮の聖教新聞)と。また、「去る(2005年9月)17日、ソウル第3方面の会員は、極東アジア平和のための街頭行進を行った(同紙)」(読者訳)とある。 “日本を糾弾する”青年たちの手には三色旗が握られている。

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集合する南朝鮮創価学会員ら(三色旗と太極旗が入り混じる)
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「怒涛の炎」の怒りで行進(いずれも和光新聞から参照のため引用)
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 上記の「抗議行動」では、「過去に、日本が南朝鮮を侵略した時に愛国の先烈たちを監禁、無惨に殺害した現場である西大門刑務所に集結した南朝鮮SGI会員と市民らは、日本の真の反省と謝罪を訴えた(同紙)」とある。このような集団の本拠がこの日本に存在し、その政治的な私兵集団である公明党が政界に存在し、メディアを篭絡して跳梁跋扈している。この内なる侵蝕の現実を危惧する1人である。

 日本人の常識尺度は通用しない。それが戦後に建国した特定三国である。仮に、一歩譲れば、五十歩、百歩と踏み込んで来る。それが特定国に観られる共通したおぞましさである。このような国々に内通し、「観光」名目によって無数の特定国民を誘致を促進する公明党(創価学会)は我が国にとって内なる侵略者である。こうした集団には引導を渡すべきだ。 以上、平成20年7月16日のノートをもとに、後の関連稿に添付する「事例付記」として記す。同旨の内容は「南朝鮮の虚構」(英文版)の中でも詳述する。
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【筆者記】

 全国津々浦々で亜賊らが拡散する国害に毅然と対峙し、且つ朝鮮系の創価学会や統一教会、南朝鮮に組織を有し国内では在日信者を多数抱えている幸福の科学らのカルト教団と対峙し、たとえば、身内で信者になってしまった人や教団の被害者の救出に尽力しておられる国思う良識方々がおられる。

 そこで真の民間防衛の共有を願い、良識皆様のご参考の端に入れていただける機会が有ればと願い、向こう数日間は特にカルト対策と関連する事例付記を多数報告してまいりたい。本来気高くあるべき我々日本人は、これら貧相な国害に騙される筋合いにはないからだ。皆様の応援を。
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■ 付記  なぜ「博士の独り言」は「カルト対策」を扱うのか 2015/03/04
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20150313002      
梅の香や 行く人人の 足をとめ 心なごませ 思いめぐらせ 
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20140420003   

2015/03/10(火) 21:40:00 [事例付記]

20140420003    
韓国軍の自国「非武装民」虐殺

20071204003 
NYT紙、韓国戦争の民間人虐殺でインタビュー記事掲載
 
2007年12月2日付の米ニューヨーク・タイムズは、朝鮮戦争中に起きた自国の民間人虐殺事件についてのインタビュー記事を国際面トップで掲載。「韓国で発掘される戦争の恐怖」と題した記事は、歴史の中に埋もれていた民間人虐殺が韓国の過去史真相糾明委員会によって明らかになったとした上で、生存者と目撃者のインタビューで構成されている。
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 同紙には地面のくぼみに人々を追い込み集団処刑する場面など2枚の写真が掲載されており、一部生存者が米軍による民間人虐殺を215件証言したことなどを報じているが、米国防総省のベルク報道官は「米軍が韓国戦争で民間人を虐殺したという新たな情報はない」と否定した。朝鮮日報 2007年12月4日付記事より参照のため引用/写真は「朝鮮戦争中の目撃事例の検証、およびその後の発掘調査により、1,222件の信憑性が高い大量殺人の事例が(これまでに)識別されている、としている。この保存写真は、1951年4月、大邱(韓国)の近くで韓国憲兵隊が掘った穴の中で政治犯を射殺する場面」The New York Times Web) 2007年12月3日付記事より「個」の日記の資料として参照
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1000件以上確認された「自国民虐殺」

 朝鮮日報の記事(表題)には、その後の調査も含めて見出されたとニューヨーク・タイムズ紙が記す「1,222件の信憑性が高い大量殺人の事例」がすっぽり抜けている。米軍によるものと指摘される事例「215件」が有るのみだ。虐殺を米軍へと転嫁しているかにも映り、朝鮮日報さながらのすり替えと指摘できよう。。

 ごく単純に計算しても、これまでの「信憑性が高い大量殺人の事例」として検出された「1,222件」から、韓国の言い分そのままに「米国によるものと思われる215件」を差し引いたとしても「1,107件」もの事例が残る。これらについてはどう説明するのか。ニューヨーク・タイムズ紙(同12月3日付)の記述を見てみよう。

(以下、抜粋引用)

 South Korean troops executed tens of thousands of unarmed civilians and prisoners as they retreated in advance of the North Korean invaders during the war, according to historians. The victims were often accused of being Communist sympathizers or collaborators.

 The commission’s investigators have discovered the remains of hundreds of people ? including women and children ? who were killed without trial. They have also identified 1,222 probable instances of mass killings during the war.


 The cases include 215 episodes in which survivors say American warplanes and ground troops killed unarmed civilians.

(要訳)

 歴史専門家によれば、朝鮮戦争中に北朝鮮の侵攻の前に退却を余儀なくされた韓国(南朝鮮)軍は、(退却の途上で)何万もの非武装の民間人と囚人を処刑。犠牲者が、共産主義の支持者、または協力者がみなされていたことがしばしば非難の対象となった。委員会は、その戦禍に無関係の何百もの遺体を発見し、その中に婦女子も含まれているか調査した。その調査の経過で、戦争中の大量殺人と識別できる1,222件もの(民間人)虐殺の可能性が高い事例を検出している。その中には、米軍戦闘機と同軍の地上部隊が、非武装の民間人を殺したとの生存者“証言”にもとづく215件のエピソードも含まれているが。

(以上、引用)
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自国民を騙して虐殺

 後年のベトナム戦争への南朝鮮軍参戦における、同軍による婦女子を含むベトナム民間人大虐殺の史実は近年広く知られるようになった。事例の中には、キャンデーやタバコで誘って現地人を一ヶ所に集め、一斉射撃で殺害したとみられる非道極まりない事例も指摘されている。朝鮮戦争当時も、同国内でさながらの騙し行為が横行していた様子。

(以下、引用)

 In one 1950 atrocity, according to evidence presented to the commission, South Korean police officers intent on ferreting out Communists disguised themselves as a North Korean unit before entering villages around Naju, near Hampyong. When people welcomed them with Communist flags, they killed 97, the commission said.

(要訳)

 1950年の残虐行為の1つは、委員会に提示された証拠によれば、共産党員を捜し出すことに余念がない南朝鮮の警官が、Hampyongの近くのNaju周辺の村に入る前に北朝鮮のユニットに変装。(北朝鮮のユニットと思って)人々が共産主義の旗を振り、変装警官らを歓迎した時に97人を殺害した、と委員会は報告している。
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  Mr. Kim, the former soldier, admitted that he was in charge of executing 170 people at Hoengsong and Wonju around June 28, 1950.

(要訳)

 キム氏(元韓国軍兵士)は、自身が、1950年6月28日頃に、Hoengsong、およびWonjuで170人の処刑を担当していたことを認めた。

(以上、引用)
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20071204004 
 「これらの自国民殺害が不法であったことを認める委員会の採決(2007年11月19日付)によって犠牲者の遺族の不名誉は晴れたとされるが。しかし、殺害犯が生存している限り遺族の心は満たされることはないであろう。 (The New York Times 2007年12月3日付)
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「併合時代」に日本が多大な貢献

 近年の南朝鮮の論調は、殊に「日韓併合」時代を「悪」とする風潮が蔓延している。これは韓国による「日本敵視政策」以外の何ものでもなく、韓国自身による「歴史の歪曲」である。

 日本による「植民地支配」は存在しなかった。存在したのは「日韓併合」の歴史のみである。明治43年(1910年)に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。朝鮮半島は日本に併合されたのである。

 当時の日本にとり、朝鮮半島の「併合」は膨大な労力と費用を投じるのみで特に大きなメリットも無く、支那、ロシアから「隣国の朝鮮を保護する」以外にさしての目的はなかった。その歴史を“植民地統治”と南朝鮮は主張しているが、仮に、百千万歩譲って“植民地統治”であったとしても、さしたる天然資源も無く、農奴と野盗が大半を占め、世界一の極貧国であった朝鮮半島から搾取するものは何も無かったのである。

 1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮半島は正式に「日本国朝鮮地方」となった。日本の「一地方」としたがゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し朝鮮の近代化に尽力したのである。その「日本国朝鮮地方」には5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築。近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、朝鮮半島の平均寿命の飛躍的な伸長に貢献したのである。
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自国政府にこそ「謝罪」「賠償」を請求すべき韓国国民

 こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。この日本は献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。

 後に、昭和40年(1965年)の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。

 「謝罪」「賠償」する筋合いは全く無いのである。しかし、日本は、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算(試算)して約70兆円に上るとも指摘されている。同国国民があえて過去の謝罪と賠償を求めるとすれば、その対象は自国政府ではないか。
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その後も恩恵を受け続けながら

 その後も、日本からの資金援助を受け続け、(1998年度までの実績だが)累積の有償資金協力 6,455.27億円、無償資金協力 47.24億円、技術協力実績 239.94億円を受けた国はどこであったか?

 さらに98年の国家破綻時には、日本は同国に対して100億ドル(約1兆3000億円・当時)の枠を設けて支援した。こうした事実も国民に公知していないのは、どこの国か?

 日本が1905年に領土して国際的認定を受けている「竹島」を、武装警官らによって不法占拠し、それでいながら「国際司法裁判所に委(ゆだ)ねよ」と問うわが国の勧奨から逃げているのはどこの国か? これらのすべての答えは「韓国(南朝鮮)」である。 以上、平成19年12月4日のノートをもとに、後の関連稿に添付する「事例付記」として記す。同旨の内容は「南朝鮮の虚構」(英文版)の中にも詳述する。
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薫りたる はるのしらせを もらえよと ころも干したり 朝の渋沢 
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20140420003 


2015/03/09(月) 06:40:00 [事例付記]

20140420003    
中共に吸収されゆく韓国


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首相(当時)にみたてた人形の首をはねる(ワシントンポスト紙写真報道)2006年
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稚末な精神病理

 中央日報(2006円11月6日付)が、「韓国人、米軍撤退できないと考えて思う存分敵対視」との社説を掲載。多くの韓国(南朝鮮)の国民が、米国の安全保障を侮っている現状に関しての社説だが、この機に、同国主張の“歴史問題”に触れた筆者のメモ(当時)をクリップしたい。
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全土「被占領」の危機を救った多国籍軍


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北朝鮮によって全土占領の直前だった朝鮮半島(1950年9月)(メモ当時作成)
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 1948年8月13日に成立した大韓民国に対し、北朝鮮では半島統一の名目のもとに半島の共産化支配を目論む動きが胎動していた。50年3月、ソ連を訪問し、半島南部への侵攻許可を求めた金日成らに対し、スターリンは毛沢東の許可を得ることを条件に半島南半部への侵攻を容認。

 同年5月、中共を訪問した金日成は、北朝鮮による南部侵攻への中共からの援助の確約を得た。この動きが朝鮮戦争の端緒となった。云われるような「南北を分断した責任は日本に有る」はずもなく、史実を整然と、且つ淡々とたどれば南朝鮮の虚構は明らかだ。

 ついに50年6月25日、北朝鮮軍が北緯38度線から砲撃による奇襲攻撃を開始。その侵攻3日目の6月28日にソウルが陥落。攻撃開始3ヶ月目には米軍を中心とする駐留多国籍軍を釜山周辺まで追いつめ、半島全土を手中に収める勢いにあった(上図)。

 これに対して南朝鮮を支援する多国籍軍軍は、同年9月にソウル近郊の仁川への上陸してソウルを奪回。北朝鮮の首都平壌も占領して北上。しかし、同年10月、中共軍が参戦し、1951年1月にソウルを再び占領。兵力を増強して攻勢に転じた多国籍軍が3月にソウルを再び奪還。その後は、38度線を挟んで膠着状態となったが、開戦から約3年後を経た1953年7月に休戦協定が成立した。
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韓国を守った諸国の多大な犠牲と支援

 以上はごく概略だが、南朝鮮軍のみでは自国領を確保できず、金日成率いる北朝鮮に全土支配を許す寸前にまで後退した。多国籍軍の支援増強によってようやく領土を奪回できた。それが朝鮮戦争の顛末である。多国籍軍を形成した米軍、英軍を含む16ヶ国(30万人以上)が半島の共産化を防ごうと、自国兵の犠牲を問わずに南朝鮮を支援した。

 自国の今日の失政を、「韓日関係の悪化はすべて日本の歴史認識に起因」と日本に転嫁する以前にその屈曲した政治姿勢を自国民に対して謝罪すべきが本来の筋だ。それこそ真の「歴史認識」に努めるのであれば、北朝鮮による朝鮮戦争勃発から南朝鮮を守り、停戦に導いた各国の犠牲と支援に感謝すべきである。

 65年に、日韓間相互の請求権の破棄を取り決め、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする日韓基本条約を締結しながらも、南朝鮮の復興のために政府から5億ドル、民間から3億ドル以上を供出した日本からの支援について、その事実を、2004年まで国民に隠していたのはどの国家であったか。 自力の復興も防衛もあり得ない国。それが南朝鮮の現実である、との認識と共に、これらの史実も自国民に学ばせる義務と責任が南朝鮮に有る。
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韓国人学者が語った一言「恩義を仇で返す国民性」

 少し以前のことであるが、瑣末な身が第二次学生時代(院生)であった時期に、たまたま知り合った南朝鮮人の学者(相応に年配)の一人と夕食を共にしたことがあった。米国に移住した人物で、後年自殺を遂げたと伺い、残念であった。

 その時は、日本酒をくみ交わしながら、同氏は「半島に生まれたことはそれなりに誇りには思っている。だが、祖国に帰りたいという気持ちがどうしても持てない」と云う。 理由を尋ねると、しばし沈黙。重そうな口を開くとこう語ってくれた。「恩義と敵意とをはき違えているからだ」と。

 恩義とは、「日本のおかげで様々なインフラが整い、ようやく国らしくなった。日本が5000校以上もの学校を建て、朝鮮半島の教育の興隆に貢献してくれた。農奴といわれた人々に耕作技術や生産技術を教え、国をなすに必要な道徳と教養を伝えてくれた。勿論、経済援助も膨大なものだったに違いない」等と。
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このままでは中国の一部に

 当時、筆者がつい知らなかった史実の分もむしろ親切に語ってくれたのである。その学者はさらにとうとうと「日本から受けた恩義の歴史」を語り、「それゆえ、日本人を敵視する風土には大きな間違いがある」と。「このままでは、祖国はとんでもない方向へいく懸念がある」と。「中国の一部になってしまうのではないか」と。そう続けた。

 そこまで深い理解を持っておられるならば、「むしろ祖国に戻って南朝鮮(South Korea)の人々に真実を伝えられたらどうなのか、と屈託無く筆者は語りかけた。そんなエピソードが今過った。筆者もその思い出の一片をもとに、現実には僅少派かもしれないが、日本に理解のある人は同国の知識層の中にはいるには「いる」と。そう拝考するが。だが、そういう人々ほど母国への悩みを抱え、母国を回避して海外に住む傾向にあるのではないかと。

 その一方で、創価学会、統一教会に代表される今や半島の精神病理に満ちたカルト教団が我が国にも様々な病理をバラ撒いている。社会問題や事件の発生が相次いでいるにもかかわらず、これらを何ら問題ともせずに、改善策すら示さない南朝鮮の政権歴代が毀日政策の旗をすっきりと降ろし、我が国に対する主権侵害を停止し、一国に在るべき相応の国家スタンスを示さない限り、南朝鮮こそが世界情勢の中でますます孤立を深め、その先では、上記の学者が懸念していた通りの「中国の一部」になりざるを得ないであろう。以上、平成18年11月19日のノートをもとに、後の関連稿に添付する「事例付記」として記す。
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▼ 平成27年3月8日の小稿

政府「難民申請、就労許可厳格化」へ
韓国「日本は敵国」の精神病理

おはようございます
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国体の護持と弥栄を!     

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沈丁花 薫りわたるや まなびやに そぞろの風に なごり惜しみて
敷島の路傍にて
(壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について
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文末挨拶 付記
武士は花を愛でる 付記

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敷島の和色465色と四季の繊細 付記
俳句、和歌は敷島の文化 付記

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2015/03/08(日) 07:40:00 [事例付記]

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「日本は敵国」とみなす精神病理

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【社説】韓国の正当性を揺るがす『親日人名辞典』
 8日午後、ソウルの孝昌公園にある金九(キム・グ)の墓所で、民族問題研究所が親日4389人の人的事項と行状を収録した『親日人名辞典』の出版報告大会を行った。(中略)民族問題研究所はこの日、この辞典は韓国国民の募金によって作成されたと説明した。しかし実際は、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権が、『親日人名辞典』編さんのために国民の税金8億ウォン(現在のレートで約6174万円)を支援した。貴重な税金が、またしても大韓民国の正当性を削り取ることに使われたというわけだ。朝鮮日報(Web) 11月9日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「韓国で「対日協力者辞典」 朴元大統領も、保守派は抗議」と伝える。 JP 47NEWS/共同通信 (Web) (リンク切れ)平成21年11月8日付記事より参照のため引用

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日本を敵国とみなす韓国

 韓国(南朝鮮)で『親日人名辞典』が発刊(2009年)された。発刊の目的は、いわゆる「新日派」とみなした同国の人物の名前や概歴などを列挙して見せしめとするためで、この発刊は、云く、「金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権が『親日人名辞典』編さんのために国民の税金8億ウォン(現在のレートで約6174万円)を支援した」(朝鮮日報)、と。まさに同国政府が関わるプロジェクトであったことを記している。

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朝鮮日報(Web)(リンク切れ) 2009年11月9日付記事
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 以前から南朝鮮では、親日派とみなした国民から全財産を没収する、という国家事業を進めて来たが今般の『親日人名辞典』発刊もその延長線上にある、と認識して差し支えない。いわば、法的な交戦状態にはない日本を敵視し、あたかも、対戦下にあるかの動静を露わだ。この、日本を敵国とあからさまにみなす国から、渡航者を無制限なまでに受け入れる必要が何処にあるのだろうか。まして領土、領海に関わる主権侵害を棚上げし、「日韓友好」を掲げる筋道にはない。いうなれば、この「日本を敵とみなす」国の国籍民に地方参政権までを付与し、主権、国民の権利を割譲することが地方の“発展”に資する、とする論旨はまったくの矛盾である。
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韓国の絶えざる病理

 同時点の中身について、表題は、「辞典は全3巻、計約3千ページ。軍人や政治家から芸術家まで広い分野の人物が含まれ、朝鮮伝統舞踊を舞台芸術化し「朝鮮半島の舞姫」と呼ばれた舞踊家の故崔承喜さんや、韓国の国歌「愛国歌」を作曲した故安益泰氏のほか、従来は抗日運動に貢献したとされていた約20人も含まれている」(JP 47NEWS/共同通信)としている。内容の規模は相応に大きい。さらに、「遺族らの抗議で384人の掲載が今回、保留されたが、同研究所は追加調査の後、改訂版に反映させる方針という」(同)とのことだ。斯様な「辞典」を一国で発刊する。事実とすれば、余りに稚抹(ちまつ)に過ぎはしまいか。

 この稚抹さは、同国の絶えざる「精神病理」をむしろ自証するものだ。日本を常に毀損していなければ成り立たない。その病的なまでの“民族性”と国是にはもはや救い難いものがある。日本から多大な恩義を受けた「日韓併合時代」を“植民地時代”云々と言い換え、あたかも、西欧諸国がアジアの各国を植民地化していた史実と“同等”の横暴であったかのように、世界に向けて喧伝しているが、その虚構は実写をもとにした史実の精査と、さらに、「日韓併合時代」の前後の朝鮮半島の生活状況の「比較」をたどれば、平均寿命も教育レベルも、インフラも都市施設も、「日韓併合時代」に飛躍的な発展を示したではないか。

 我が国のこの先においては、この過去の事実と共に、戦後の「日韓間相互の請求権 の破棄」の取り決めにおいて「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」、と明示している「日韓基本条約」(1965年締結)における法的根拠の確認が必要不可欠である。さらに南朝鮮による我が国への主権と教育への絶えざる侵害の事実を踏まえてこの精神病理の国とは一線を画し、ひいては断交も然るべし、との対応を執るべきではないか。
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韓国は安全な国か?

 そもそも、自国に横行しGDPの一角さえ占めている「性売春」や「人身売買」、幼子を平然と捨てる「棄民」等の世界有数の人権問題を抱えていながら、はるか以前の、要検証の“性的奴隷”の毀損行為をもって日本を貶め続けている。さらに同国からの犯罪者の流入も絶えず、ましてや国際法で認められている日本の領土「竹島」の不法占拠や、日本海名称への改名要求、不法操業などによる、絶えざる日本領海への侵犯行為等々。同国の行為の数々には、日本に対する「主権侵害」が露骨である。まして、同国内の積年にわたる毀日メンタリズムの醸成と加速は果てを知らない。

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日本大使館前での「反日デモ」 2008年7月の韓国報道より
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 何かといえば、あたかも花火に火を着けたかのように弾け、同国内では無慚な毀日デモが勃発する。危険極まりない。それほど日本が疎ましく嫌いならばむしろ同国の方から断交を示すべきであり、安全を期して敵国「日本」から70万人超の在日自国籍民を韓国に引き上げて救済すべきではないか。韓国も「国家」であれば、これこそが国家としての「筋道」に違いない、と。ここでもそう再考させてうれる「親日人名辞典」発刊の報に映る。 以上、平成21年11月9日のメモをもとに、関連稿に添付する「事例付記」として記す
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国体の護持と弥栄を!     

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梅の花 小ぶりなれども 実のほどは 多くの命 守るもの哉 
敷島の路傍にて
(壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について
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文末挨拶 付記
武士は花を愛でる 付記

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敷島の和色465色と四季の繊細 付記
俳句、和歌は敷島の文化 付記

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