カルトのメディア支配

2015/03/06(金) 05:57:00 [事例付記]

     

国害の本質にメスを入れよ


会員が体験談発表－丸亀で平和の文化フォーラム
　争いのない世界を目指す「平和の文化フォーラム」（創価学会香川女性平和委員会主催）が28日、香川県丸亀市塩屋町の創価学会丸亀文化会館で開かれた。参加者は会員の体験発表に聞き入り、ピンチを正面から受け止めて生きる姿に共感した。
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　フォーラムは昼夜２部に分けて行い、各部に中西讃地区の住民と学会員ら約400人が出席。同委員会の近藤礼子委員長が「生命を慈しむ女性の力が発揮されてこそ、平和な社会が実現する」とあいさつした後、4人の女性学会員が登壇した。発表者は度重なる身内の不幸や自身の病気、子どもの不登校、両親の介護など、苦悩や挫折を乗り越えながら生きてきた体験談を発表。来場者は4人それぞれの主張に耳を傾け、前向きな行動が家庭や地域を変えていく可能性に理解を深めた。Shikoku News 平成19年10月29日付記事(Web)より「個」の日記の資料として参照
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創価学会からの「投げ込み記事」紙面

　メディアに横行する数多のうちの一つに他ならないが、表題にクリップする記事の内容は、まるで「聖教新聞」（創価学会の機関紙）であるかのようだ。こうした記事は、創価学会からの「投げ込み記事」と呼ばれ、執筆は創価学会によるものである。地方紙は「代行印刷」受注の「お礼記事」として、「投げ込み記事」があれば、紙面への掲載を余儀なくされる場合が少なくない。その実態の一端を確認したので短稿に報告する。
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　四国新聞社に尋ねた。

筆 者：　記事を拝見した印象だが、聖教新聞の記事「そのもの」のトーンに映る。貴社の記者が書かれたものか？

新 聞：　いや、これは（創価学会からの）「投げ込み記事」だ。ご存知かも知れないが、弊紙の系列でも聖教新聞の代行印刷を受注している。その義理（お礼）と言っては語幣があるが、掲載せざるを得ないこともある。

筆 者：　ご存知のことかと思うが、創価学会は、フランスをはじめオーストリア、チリ、ベルギーなどで「カルト」と認定されている団体であり、今後も各国に「認定」が広がる動向にある。御紙にその視点はあるか？

新 聞：　多くの読者から同様のご指摘をいただいている。我々としても、（社内の）大部分が創価学会を正しいとは思っていない。掲載を拒否しようと思えば、出来るのだが、ビジネス上、小さい記事でもあるし、「まぁ、いいか」と掲載した。この点をご理解いただきたい。
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改めるべき「創価学会」への認識

　電話取材をさらに続けた。

筆 者：　率直な状況を述べていただき、その点は感謝する。だが、ビジネス上の関係とはいえ、創価学会は公明党という政党を持ち、政権に入り込んでいる点を問題と認識すべきであり、関係を見直すべきだ。現状で新聞は、創価学会との「ビジネス関係」「義理」から公明党まで幇助していることになりかねない。それが創価学会の意図する「新聞支配」そのものである。その認識はないのか？

新 聞：　認識はある。他の宗教は悉（ことごと）く政教分離であるし、おっしゃる通りだと私は思う。担当者によく伝える。

筆 者：　（将来もしも）池田大作氏の国会喚問が実現し、悪事がボロボロと露呈する時候になれば、御社に限らず、代行印刷をビジネスと考えて来た新聞社は、悪事のプロパガンダに加担して来たことになり、非難を浴びることになる。今、新聞が見直すべき点がここにある。

新 聞：　ご指摘に感謝する。明解なご意見に同感する。いや、痛いほど分かる。担当者によく伝える。

以上、電話取材(平成19年10月29日）にて
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地方紙のゆえか

　地方紙のゆえか、これまでの各紙への電話取材と異なり、四国新聞社の場合は率直な応対が印象に残る。

　地方紙ではどうしえｔも情報面で遮断されている側面があり、なかなか「情報が入って来ない」現象があるのではないか、と拝考した次第である。地方紙の記事内容や報道のあり方に疑問を持たれた時は、読者の側から、率直な意見や感想、関連情報などを送られることも有意義かと思う。
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衰退進む創価学会と毎日新聞


毎日新聞で「青年」に呼びかけた「池田センセイ」の思惑
　先稿で、池田大作（創価学会名誉会長）寄稿を掲載した毎日紙面について触れた。新潮誌面（3月12日号）に、関する興味深い記事が掲載されているので、併せて小稿にクリップさせていただく。「個」の日記の参照資料として、週刊新潮記事（切り抜き）平成21年3月12日号 購入誌面（P37）をクリップ二つ目として参照。
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「青年部」テコ入れのため

　毎日新聞（平成21年3月1日朝刊）紙面に、池田大作氏「寄稿」の形でエッセイが掲載されたことは、小ブログからも先稿で紹介したが、その目的について新潮誌面（3月12日号）が触れている。記事に云く、「実は最近、創価学会は青年部（40歳未満）への様々なテコ入れを行っているのだ」（誌面）と。記事掲載の目的が、同教団の「青年部」テコ入れの一環であることを指摘している。

　その背景には、「古参会員の創価学会離れが明らかだからです（学会関係者）」と。また云く、「昔を知っている会員は、もはや創価学会は信仰とは無縁の政治団体になり下がったと嘆いている」（同）とその「創価学会離れ」の要因に触れている。気持ちが離れるだけではなく、信濃町の本部に脱会届を出して縁を切る。そうした「脱会者」増大の様子を筆者も折々に耳にしている。国思う活動の上で、個人的に脱会させた知人も少なくない。これらの人々の話を総合すれば、いわば、創価学会はいよいよ衰退の途へと入った、と認識して差し支えなかろう。

　古参の仲間に見限られ、「青年層」へのテコ入れに依存する。これも、組織衰亡の途でたどる道筋の1つであることは、たとえば、ナチスの衰亡期にヒットラーユーゲント（ヒトラー青年団とも呼ばれる）を戦線に送り出した、とされる事例すら連想させるものだ。かねてより指摘されて来た「長世襲」を前提とした組織固め、とも誌面は指摘している。

　しかし、信者といえども年齢が若いほど、また、洗脳の度合いが浅いほど、池田大作氏、創価学会のおぞましさ、誤りに気づいた時は、教団から離れるのも早い。それが現下の青年層の傾向ではないか。国思う活動でも、この創価学会をはじめ、統一教会、幸福の科学ら他のカルト教団からも少なからずの青年たちを脱退させ、通常の日本人がなすべき日常へと引き戻して来た。良識の斬りこみのその後に教団内に残るのは、たとえば、創価学会の場合は「池田教」狂信の度合いをさらに濃縮した矮小集団の姿と謂える。

　ひるがえって表題の毎日新聞の事例もまた、「このように」と。創価学会に加担して来た証左と謂えよう。
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メディアにも潜伏する「信者」

　先稿でも申し述べたことだが、創価学会によるメディア「篭絡」を洞察する上で、看過でき得ないもう1つの事柄がある。それは、いわゆる、「人」である。メディアに1人でも多くの信者を送り込み、内側から篭絡する手法がある。一般の読者、視聴者に当たる皆様はそのこと意識しておかれると良い。メディアへの信者の「送り込み」についても、いわば、池田大作氏の「総体革命（そうたいかくめい）」のコンセプトの一環と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。

　この「総体革命」とは、池田大作氏が日本支配に向けた妄想だが。良識の反駁（はんばく）に遭い、脱会者は絶えず、衰亡への道をたどりつつある現下も未だ執拗に抱いている様子。

　いわゆる、日本社会のあらゆる分野に人材（創価学会員）を送り込み、日本支配の欲望を達成しようとする“構想”である。経済面では、学会系企業（または潤沢〈じゅんたく〉な学会系資本）による財界の支配を目論む。行政、司法、マスコミ、教育、芸能の各界にも信者を送り込み潜伏させ、シンパや“池田信奉者”を増やす。池田大作の思いのままに動く体勢を作ろうとするものだ。とりわけ、上述の新聞界や放送業界に対しても、外務省などのケースと同様に数多くの信者を送り込んでいる。

　これは、創価学会にとって「いざ」という時になれば潜伏信者を連携させ、“池田先生を守るため”に、組織的に機能させるためである。先年の国政選挙の折りに、フジサンケイグループからカミングアウトし、公明党から出馬・当選を果たした沢雄二氏という人物がいる。それまでは、一般のほとんどが、同人物が創価学会信者であることを知らなかった。その沢氏の例を見るまでもなく、メディアやジャーナリズムの一角には、こうした隠れ信者が少なからず存在している。これらの存在について、創価学会の日常活動から離れているため、それほど洗脳されていないのではないかとの指摘はあるが、誤りである。
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所属教団系をさして批判しない「隠れ信者」「シンパ」

　沢氏の事例を観るまでもなく隠れ信者には筋金入りの人物は多い。だからこそ、「潜伏」に耐え得ると観た方が良い。いわば、メディアの内側から篭絡のための門戸を開き、一方では、創価学会にマイナスになることは報道させない。そのために機能しているものと観れば判りやすく、ジャーナリズムの中にも同様の存在は少なくない。

　こうした「人（隠れ信者）を送り込む」手法は、特定国の対日工作、諜報工作活動ともよく似ており、また、創価学会がこれを「革命」と称している点に重大な関心を抱かざるを得ない一人である。また、これらが、現下のメディア、ジャーナリズムを歪めている要因の一つつにもなっていることは、筆者があえて指摘するまでもない現実だ。

　だが、彼ら「隠れ信者」にも指摘すべき弱点は有る。それは個々に所属する自教団を批判しないことだ。偽装のためにアリバイ的な批判をなすことは有るが、一貫した連続性と深さを有する批判はできないのが言動面での特徴だ。つながりや権益を有する集団や“有識者”らシンパについても同様であり、峻別のヒントにできる。
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カルトの国害にメスを

　さて、創価学会の代行印刷だが、創価広告と同様。それらは決して「ビジネス」では無く、創価学会のメディア支配のための戦略に他ならないことを、新聞業界に対する認識の中で先ず確認すべきだ。

　カルト教団の典型・創価学会がおりなして来た国害に先ずメスを入れ、同様に広告戦略を模倣して来た幸福の科学ら、カルト諸教団がなして来た「メディア籠絡」の国害にメスを広げて行く。それらを新たな端緒として、政治関与のカルト教団の悪事、政界工作の数々を白日の下に晒して行くべきだ。良識層が「新聞問題」、ひいては国害に対する認識をあらたにすべき本質がここに有る。これらに英邁にメスを入れて膿を出し後続の世代のために国家と謂う大きな家を「守り保つ」（保守）、その実態がくまなく有ってこそ「保守」と謂えるのである。 以上、平成19年3月5日、同10月29日のメモをもとに、関連稿に添付する「事例付記」として記す。
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■ 主な関連稿

・朝日新聞の正体 2　2014/09/13
・朝日新聞の正体　2014/08/26
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国体の護持と弥栄を！     

      
遅咲きの 梅観に参じ いみじくも よき春なれと 願いを込めて
敷島の路傍にて（壁紙）（平成27年）義広撮影 【敷島について】
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□ 文末挨拶 【付記】
□ 武士は花を愛でる 【付記】
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□ 敷島の和色465色と四季の繊細 【付記】
□ 俳句、和歌は敷島の文化 【付記】
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朝鮮“植民地時代”の虚構

2015/03/05(木) 23:57:00 [事例付記]

    

撤回すべき、“植民地時代”の虚構


保存か撤去か…木浦に残る日本統治期の建築物（上）
　日本統治期の代表的近代都市として成長した全羅南道木浦には、当時の雰囲気を今にとどめる近代建築が数多く残っている。しかし、これを積極的に保存・活用すべきか、撤去すべきかをめぐり、地域の世論が二つに分かれ、最近では「近代文化遺産を積極的に活用した街づくりをすべきだ」という声が少しずつ高まっている。全羅南道木浦市の中心街・務安洞2街の奥に建つ中央教会礼拝堂。この建物は1930年代初めのもので、当初は日本人たちが通う東本願寺木浦別院として使われていた。長方形の石造平屋建で、典型的な日本建築の様式にのっとっている。この建物を中央教会が57年に買い入れた後、現在まで礼拝堂として使われてきた。計画通りならば、この建物は今年上半期中に撤去される。朝鮮日報 （Web)(リンク切れ） 2007年2月4日付雉より「個」の日記の「事例付記」として参照より
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韓国に提供された建物、施設

　撤去か、保存かの論議が韓国（南朝鮮）各地で起こっているとする記事（朝鮮日報）の一つとして、「全羅南道木浦」に関する記事を参照した。堂々とした建築物である。70年、80年を経てもなお施設として価値を持つ建築物が多い。その証左である。さしたる空襲も受けずに残った「日韓併合」時代に建てられた日本の建造物は、日本の「一地方」となった韓国住民が、日本から手厚く保護された。その事実を物語っている。

　　同記事の「下」(Web)（リン区切れ）には、「日本統治期の建築物は都市開発とともに消え、撤去と保存をめぐる対立と摩擦が続いている。例えば、1921年に建てられた東洋拓殖会社木浦支店の建物は「廃墟」のまま放置されていたため、市がいったんは撤去の方針を決めたが、市民社会団体らの保存運動によって何とか撤去を免れた。それが1999年のことであり、現在は近代歴史文化館として活用されている」と有る。


日本の建造物（朝鮮日報同記事（下）より）
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両国政府の合意による「日韓併合」

　続けて、「しかし、1935年に建てられた竹洞教会は撤去の悲運をたどった。木浦市が消防道路建設のため撤去しようとしたところ、保存を求める世論の声が上がったが、2004年に起きた原因不明の出火により結局撤去されてしまった。また同年には、1920年代の建物である東拓官舎（測候洞）も市によって撤去された」と「日韓併合」時代の建物が多数残っていた様子を報じている。

　韓国の反日宣伝、ひいては我が国のメディア、政治家等が用いる“植民地支配”“侵略”は事実ではない。現在の朝鮮半島が「大韓帝国」であった時代に「日韓併合」はあった。1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となったのである。日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に付与したのである。


明治43年（1910年）「日韓併合」を伝える朝日新聞（当時）紙面
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朝鮮半島近代化への多大な日本の貢献

　この「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。

　「謝罪」「賠償」する筋合いは全くないのである。まして、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。統治時代に朝鮮半島に資した費用は、時価に換算（試算）すれば約「70兆円にも上る」（国際政治学者・藤井厳喜氏との指摘も有る。
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存在しなかった、朝鮮“植民地時代”

　韓国に対して多大な「貸し」はあるが、「借り」は一切無い。それが韓国における日本統治の歴史である。両国同意の上で条約まで締結した上での政策であり、朝鮮人が自分たちで選んだ道であった。

　当時は、国力の上からも、半島独自には存続し得ない状況にあり、近隣国との併合が残された選択肢であった。もし、韓国が併合の相手に清国を選んでいれば、清がその後に滅んだ経過から、半島に大きな混乱が起きていたであろう。ロシアを相手に選んでいれば、ロシアの帝政もその後倒れた経過から、半島全体が共産主義国家になっていたであろう。否、清を選んでいた場合も、結果的にはロシアの場合と同じであったのかもしれない。

　言い換えれば、日本にとって、膨大な労力と費用を投じるのみで何のメリットも無く、「支那、ロシアから隣国の韓国を保護する」以外に目的はなかった。その当時を“植民地統治”と韓国は主張しているが、仮に、百歩千歩譲って「植民地統治」であったとしても、さしたる天然資源も無く、農奴と野盗が大半を占め世界一の極貧国であった「半島」のこと。そこから殊に搾取するものは無かったのである。

　「日韓併合条約」のもとに、こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。韓国にもたらされた多大な近代化ともに、近代教育の中でハングルを必修と定め、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのである。

 
事例の一つ、 当時提供した「現存する最古の国語（朝鮮語）辞典」朝鮮日報（2004年2月27日付より）
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　この日本は献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。自己都合の反日宣伝のために、実際の「歴史」をも塗り替えようとする韓国こそ、自国に「歴史問題」を深く問うべきである。「恩義を仇で返す」。その国民性は、同国の反日プロパガンダを打ち破る上で明確に認識しなければならない病巣と謂える。事実史と共に世界へ伝え行こう。以上、平成19年2月24日のメモをもとに、関連稿に添付する「事例付記」として記す。
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【筆者記】

　国会審議の中でも「植民地時代」の表現が頻発している。日本の国会である。厳に慎むべきだ。
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国体の護持と弥栄を！     

     
鳥来たる 弥生の淵を　眺むれば 流れにさかう 川魚群れて　　　
敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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□ 文末挨拶 【付記】
□ 武士は花を愛でる 【付記】
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□ 敷島の和色465色と四季の繊細 【付記】
□ 俳句、和歌は敷島の文化 【付記】
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死ねば、島津さん

2015/03/04(水) 01:31:00 [事例付記]

       

死ねばいいのに、島津さん

　【メッセージ】 島津さんが昨年夏に入院して死にかけたって、あなたの子分がメルマガに書いていたのを読みました。そのまま逝っていれば日本のためになったのでは？ 退場したかと思っていたらまだしぶとくやっている。もういいのでは？　

　創価学会がどうだのこうだとの一闡提なんかしてないで、早く死んだ方が悪業をこれ以上積まずに済む途だと思いますよ。どのみち死んだって成仏できないでしょが。あなたが死んで無間地獄に堕ちる無様を民衆に見せることが、創価学会を誹謗するとこうなりますよというメッセージになるし、あなた自身のせめてもの罪障消滅につながるはずです。

　「靖国参拝は当たり前」？ 傍法でしょうよそんなこと。「創価学会と韓国のつながり」？　要らんこと書いても無駄ですよ。文春や新潮は全部デタラメです。誰もあなたのブログなんて信用していないし、「クリック応援」なんかしていません。こっち側は同志が大勢います。いくらでも対処できます。それでも書くのなら覚悟しておいておくことですね。

（以上、いただいたメッセージ（平成26年10月14日より）
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カルトのおぞましい言動に触れるほど

　メッセージをいただき感謝します。専門用語らしき語句が登場していますが、いくら脅してもそれこそ「無駄」。また、貴殿らの悪しざまな“お祈り”の類はこの義広にも通用しません。

　ブログ活動のみではなく、実際の国思う活動でも貴殿らに騙されている信者（但し日本人）の皆さんに向けて、地道な「カルト脱退」運動をこれからも進めて行きます。ようやく脱退して通常の日本人に戻ろうとしている人たちには、やれ“創価学会に戻りたいとか、“統一教会に戻りたい”と云う人はゼロです。貴殿らのおぞましい言動に触れるほど、なるほどと思います。
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「膿」に整然とメスを入れるべき時

　次世代へ向けて今は重要な時期と考えます。様々な「膿（うみ）」に整然とメスを入れるべき時であり、誰かが身を賭してそれをらねばなりません。

　存在自体がいかなる団体、組織とは無縁であり、且つ営利や宣伝のためのブログ活動ではないため、潰えるものは少なく有りません。

　しかし結果的に、このブログが在ってこそと後で振り返っていただける問いかけ、提案、警鐘は少なくないはずで、読者の皆様には、ある程度の時間を経てそれらの意味をご理解いただけるものもきっと少なくないはずと。そう考えています。以上、事例の報告にて。
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▼ 週初めの小稿として

・創価「靖国参拝に不快感」か
・デング熱「海外からの流入警戒」考
・台風のお見舞い
・日の丸を付けてバスは走る
・お詫びと訂正
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国体の護持と弥栄を！     

    
行く人が 目をもくれぬ　路傍にも 咲く花ありて 美しくもあり
敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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【付記】 存在しない「民主党保守系議員」

2014/12/09(火) 17:38:05 [事例付記]

   

【付記】 存在しない「民主党保守系議員」

　未だに「民主党にも保守系議員はいる」という誤解が徘徊している様子で、筆者にも「民主党を悪く言うな」という批判を未だにいただくことがある。では問いたい。彼（か）「政権交代」を果たした翌年春、鳩山由紀夫首相（当時）が民主党政権の閣内において「外国人参政権（永住外国人へ地方参政権付与）法案」や「人権侵害救済法案」等の「闇法案」（当ブログ命名）を国会提出のための閣議決定をしようと際、唯一人署名拒否をして通さなかったのは亀井静香大臣（当時・国民新党）であった。言い換えれば、民主党閣僚の中には誰一人反対する存在がいなかったのである。

　野田政権末期の秋（平成24年）に「人権侵害救済法案」の閣議決定が行われたが、唯一“反対”のポーズを示していた松原仁大臣は、その直前になって閣議決定のための署名を森本敏大臣に白紙一任し、ご自身は海外出張の名目で姿を消した（要旨）との事例も多くの皆様のご記憶に有ろうかと思う。松原氏を保守系議員と信頼していた一部の有権者からの落胆の声も絶えなかったのも事実である。

　松原議員の大きな票田は同選挙区内の企業労組などの他に、多数居住している同和勢力であり、他、民団出の帰化系有権者らも支持している。言葉は悪いが、保守であるかに偽装的なスタンスを示すことで巷の浮動票を得ていた。金魚鉢から決して自ら出ることのない金魚のように、同議員も民主党から離れることもない（というより「できない」）、と観ればその隠れざる本質が見えて来る。他の、同党の“保守系議員”もまた然りと観ておけば、同じく判りやすくなるであろう。

　ちなみに自民党は、安倍総理の宸襟を悩ますかのおかしな議員を一部に抱えながらも、党是として「外国人参政権」などに反対している。小稿では【事例付記】の一環として、民主党“保守系議員”の事跡を、以下にクリップさせていただきたい。小ブログの多くには「賞味期限」が無い。事実を、さらに事実をと追及するがゆえである。

（以下、平成22年12月2日の小稿（消失）より復刻）
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隷中ゴルフ「民主党議員４人」


「中国大使館」にゴルフ代を立て替えさせた 4人の民主党代議士
　中国大使、公使と和気藹藹、18ホールを回った後、代議士たちは24万円に上るコンペ代金を相手に払わせた。尖閣問題の折も折、易々と中国ロビーに侵食される「アマチュア政治家」の罪。週刊新潮誌面（切り抜き）12月9日号（12月2日発売）Ｐ24－27より参照のため抜粋引用／写真は新潮誌面の同記事（Ｐ24－25）より参照の引用
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民主党“保守系議員”は虚像

　民主党にも何人かの心ある議員がおられる。先年の小稿は、ある種の期待感のもとにそう記した覚えが瑣末な身にもある。その“期待感”は、いわゆるガラガラポンとも呼ばれる“政界再編”に寄せたものでもあったのだが。しかし、先稿に報告させていただいた「闇法案」への対峙と対策に関する勉強会資料の中で、あえて度々引用させていただいた「闇法案」への賛同議員の芳名をご覧いただければ、その淡い期待感も所詮ははかないものであることが判る。

　心苦しいことでもあるが、事実として、諸氏の芳名を小稿にあらためて記させていただきたい。「毀日史観を法的に固定化せしめる法案」の典型的な事例として、先年、民主党提出の「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」の事例を紹介させていただいた。

（以下、転記）

　これに併せて、「賛成者」の欄には、次の議員諸氏の名前が記されおり、ここに転記します。

　安住淳、赤松広隆、荒井聰、池田元久、石関貴史、泉健太、市村浩一郎、岩國哲人、内山晃、枝野幸男、小川淳也、小沢一郎、小沢鋭仁、大串博志、大島敦、大畠章宏、太田和美、逢坂誠二、岡田克也、岡本充功、奥村展三、加藤公一、金田誠一、川内博史、川端達夫、河村たかし、菅直人、吉良州司、黄川田徹、菊田真紀子、北神圭朗、北橋健治、玄葉光一郎、小平忠正、小宮山泰子、小宮山洋子、古賀一成、後藤斎、郡和子、近藤洋介、佐々木隆博、笹木竜三、篠原孝、下条みつ、神風英男、末松義規、鈴木克昌、仙谷由人、園田康博、田島一成、田嶋要、田名部匡代、田村謙治、高井美穂、高木義明、高山智司、武正公一、達増拓也、津村啓介、筒井信隆、土肥隆一、中井治、中川正春、仲野博子、長島昭久、長妻昭、長浜博行、長安豊、西村智奈美、野田佳彦、羽田孜、鉢呂吉雄、原口一博、伴野豊、平岡秀夫、平野博文、福田昭夫、藤村修、古川元久、古本伸一郎、細川律夫、細野豪志、馬淵澄夫、前田雄吉、前原誠司、牧義夫、松木謙公、松野頼久、松原仁、松本大輔、松本剛明、松本龍、三日月大造、三谷光男、三井辨雄、村井宗明、森本哲生、山岡賢次、山口壮、山田正彦、山井和則、柚木道義、横山北斗、吉田泉、笠浩史、鷲尾英一郎、渡辺周、渡部恒三、赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、塩川鉄也、高橋千鶴子、阿部知子、菅野哲雄、重野安正、照屋寛徳、日森文尋（以上、転記（敬称略）

　以上の提出者、賛同者の中にご確認いただけるように、民主党による政権交代後の前首相、現首相をはじめ、閣僚に連なる芳名が数多く見受けられ、それに共同するかのように、同法案で連なる議員諸氏の所属は民主党、社民党、日本共産党で占められていることが判ります。賛同者の中に、「永住外国人への地方参政権付与法案」や、以前の、いわゆる「人権擁護法案」に反対していたはずの民主党内の議員諸氏が連なっています。法案提出の賛同者となった根拠と経緯を確認する必要がありますが、しかし、冷静に観れば、あるいは、そもそもの、民主党を基軸とする政権それ自体が日本の将来に描いている国家像の「大枠」を、この端例に観ることができるのかもしれません。

（以上、自資料より転記）
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■ 参考資料：

□ 平成22年11月27日　闇法案への対峙と対策
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　まさに、錚々たる歴々ではないか。一般に、“保守系”とみられていた議員諸氏についても、ほぼ余すところなくその芳名を拝見することができる。この事実は何を意味しているのか。すでに、その答えに気づいておられる「博士の独り言」の読者のみなさまは多くおられることかと思う。

　何らかの事由で民主党を脱し得ない議員もおられるものと拝察するが、しかし、筆者から指摘させていただければ、これら議員諸氏は、表向きの民主党「保守偽装」の要員であり“保守”は虚像である、と認識して差し支えない。本当の意味で国思う「心」が幾分かでも有れば、たとえば、西村眞悟氏のように、すでにその党域を去っておられるはずではないか、と。このように映ってならないのである。
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「中国大使館」ゴルフに芳名を連ねる諸氏

　表題は、「「中国大使館」にゴルフ代を立て替えさせた 4人の民主党代議士」として、山岡賢次氏（民主党副代表）、長島昭久氏（衆議院外務員会筆頭理事）、笠浩史氏（文部科学大臣政務次官）、太田和美氏（衆議院議員）の芳名が紹介されている。ゴルフに向かうご一行が到着する様子について、「11月28日早朝、ＪＲ東北新幹線の小山駅。この日は日曜日で通勤客はほとんどいない。もっとも、屈強な体格のＳＰが10人程、駅のホームやロータリーをうろつき、キョロキョロ辺りを窺っており、何やら物々しい空気が漂っていた」（誌面）とある。

　続けて、「午前7時27分、下りホームに「Ｍａｘやまびこ203号」（東京発6時44分）が滑り込み、グリーン車から約10名の一行が降り立った」（同）とある。その10名の中に、上記の民主党議員4人がおられた。その他は、「駐日中国大使館からは、程永華大使、孔鉉佑公使、曲来璞公使ら5人が参加した」（同）とある。そこからＳＰが運転するマイクロバスで「小山ゴルフクラブ」へと到着。各々が更衣室で着替えた後に集合し、「何やら談笑しながら、皆揃ったところで仲良く記念撮影を行った」（同）とある。

　「プレーは3人1組、3組に分かれ、8時14分にスタートした。1組目は、山岡議員と程大使、中国大使館関係者。2組目は、笠議員、太田議員と孔公使。3組目は、長島議員、曲公使、中国大使館関係者である」（同）と記している。また、一行が楽しくゴルフを進めるほどに、「ＳＰたちは警備に細心の注意を払っていた。プレーヤーがコースを移動する一足先に警戒ポイントに待機して張り込む。クラブハウスの駐車場でも不審車両がないか確認していた」（同）とある。余談になるが、ＳＰ諸氏にとってはそれらも職務とはいえ、果たして、その諸費はいずこから出庫されているのか。読者にご確認いただきたい点がここに1つある。
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「日本自治区化」推進、政治代理店の「みなさま」

　一方の、関わるお代の方だが、「9人分のプレー代や飲食費は、合計24万円でした。これを中国大使館の張社平秘書官が、最後に一括して支払ったのです」（同）との（ゴルフ場関係者）との証言が記されている。この「一括払い」について、誌面は、「ゴルフ経験者なら誰でもご存知の通り、ゴルフ場では、各自のロッカーのキーもしくはロッカーのナンバーが、場内で財布代わりになる」と。続けて「取引先の「接待ゴルフ」でもないかぎり、プレー代、昼食代、飲み代などは、このロッカーキーで個別清算するのが一般的で、一括清算は稀である」とその不可解さを指摘している。

　あるいは、民主党議員諸氏の“立場”からすれば、よりによってこの時期に、中国共産党政府の駐日大使館関係者とゴルフなどを、との世間の批判を事前にかわすために「足跡は残さない」ための、十八番の偽装技とも指摘できるのかもしれないが、そもそも“日中関係の修復”を仲良しゴルフで、との発想それ自体が一国の政治家にあらざる貧困な発想に違いない。それも、一括支払いで、こともあろうに侵略側に奢（おご）ってもらった、とすれば、中国共産党の傀儡政権さながらの、「日本自治区化」を推進する政治代理店の「みなさま」としか謂いようがない。
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英邁に見抜くべき、偽装“保守”

　もう1つ問うべきは、“保守系”とみられていた笠、長島両議員のツアー参加である。笠議員の言葉として、「中国側の話を聞くいいチャンスだと思って参加しました。個人的には率直に厳しい意見のやり取りもしたと思っています」（誌面）と。では、具体的に何を話されたのか、公人として国民に開示してみよ、と提案申し上げたい。

　また、長島議員の話として、「日程が空いていたので参加しました。私の主張は今後も変わることはありません。こういう時だからこそ、大使と話すいい機会だと思いました」（同）とある。各氏のもっともらしい言い分にも聞こえるが、そもそもが、中国共産党が、果たして、話し合いや意見が通用する相手なのか、どうか。国会議員と謂う、いわば、政治の“プロ”であれば、幾分かでもその正体をご存知のはず。まして、相手の「一括払い」の土俵に乗せられて、何の意見が言えたものか。記される状況が事実として、その内心を粛々と拝察すれば、かの中井氏さながらの「言い逃れ」に過ぎない、と認識して差し支えない。

　そして、さらなる状況証拠が、冒頭に紹介させていただいた歴々の事績である。その中には、笠氏、長島氏の芳名も連なっているが、言い逃れをなさるのであれば、そもそもの、以前からの捏造史観の真偽の研究すら許さず、合法的に罪となす闇法案への「賛同」の事績にも遡及しなければなるまい。

　総選挙によって、腐敗した偽装選挙政治の血を多少なりとも入れ替えずして、政界再編も大連立も無意味である。特亜メンタリティを是とする、実質、日本の政治家にあらざる徒輩に新たな隠れ蓑を提供することにも通ずるからである。

　あくまで、これは持論に過ぎないが、将来、日本が毅然たる道へと立ち還る道筋へと入るに際し、国民（私人）と公人とを明確に立て分け、公人のＤＮＡ登録、公人の家系、帰化歴公開を義務付ける法律の粛々たる制定をなすべきである。さらには、たとえば、国害以外の何ものでもないパチンコの賭博認定と廃止。カルトに対する宗教法人認証の取り消しも必須と考える。それまで身が無事であり、もしも、瑣末な身にも天命あれば、私を捧げて国害追放を国政に問いたく存ずる次第である。あらたな礎さまざまにあって、日本は必ず毅然となる。

平成22年12月2日
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　皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき心より感謝申し上げます。保守とは何ぞや。端的に申し上げれば、特別なことではなく、自らの国を守り保つことを「保守」と謂います。そのために政策を尽くすことを保守政治とも謂う。いわば、国は「国家」という大きな家である。その大きな家は多くの「個」の家、家族で構成されています。家族を守る。子供さんを守る。それが国家を守ることに通じてまいります。さらに、心ある良識が一歩でも二歩でもさらに賢明になり、ご家族を守り、子供さんを守るために「政治」「政党」を選ぶ。いわば、この大切さを再確認いただければと思います。

　一日一日を大切に皆様と共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださる皆様に心より感謝します。
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（以上、平成22年12月2日の小稿を復刻）
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国体の護持と弥栄を！     

   
敷島の桜花 （壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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韓国は自国の史実に学べ

2014/11/28(金) 19:23:53 [事例付記]

   

日本は毀損を受ける謂われ無し！
韓国は自国の史実を学べ


丙子胡乱で虜囚となった朝鮮人60万人の苦難
【新刊】チュ・ドンシク著『朝鮮人60万人奴隷になる』（学古斉）
　1636年の丙子胡乱（清が李氏朝鮮に侵入し、朝鮮を制圧した戦い）で仁祖が清の太宗に降伏した後、およそ60万人の朝鮮人が捕虜として連行された。崔鳴吉（チェ・ミョンギル）は、「清軍が降伏を受け入れ、丁丑年（1637年・仁祖15年）に漢江を渡るとき、捕虜として連れて行った人は50万人余りだった」と書いている。丁若（チョン・ヤギョン）は、「瀋陽に 連行されたのは60万人で、蒙古軍に捕まった人はこれに含まれず、どれだけの数になるか分からない」と記した。当時の朝鮮の人口は1000万人程度だった。全人口の6％が戦争捕虜として連行されたというわけだ。（中略） 元言論人で、金永三（キム・ヨンサム）政権で政務・広報主席、文化体育部長官を務めた著者は、1980年代初め、米国ハーバード大で研修中に衝撃的な話を聞き、研究を始めたという。大学のある人権セミナーの結論で、次のように語られたのだ。「韓国は17世紀にも清の要求に従い、自国民を供出するかのように、毎年数十人ずつ献上していた国だ。時代が変わったとはいえ、このような国で今さら人権を手に入れることができるのだろうか」（朝鮮日報日本語版原文より）。朝鮮日報2007年12月30日付Web記事より参照のため抜粋引用／写真は「日韓併合前（左）と併合時代（右）」写真館より参照のため引用
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記録資料として復刻

　先年に消失した前版の小稿（2007年）ながら、あらためて「事例付記」資料としてアップさせていただきます。南北朝鮮の対日毀損の虚構に対して、現下の半島の性癖の実態と、その背景と認識すべき半島のおぞましき史実について、ブログ前版ｋら問い続けてまいりました。小稿もご参考の一つとして、お役に立ていただけれる機会があれば幸いです。
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自国民を献上した李氏朝鮮の史実

　多くのみなさまがご存知の通り、丙子胡乱は、国号を「清」と改めたいわゆる支那が、同朝皇帝の即位を認めない朝鮮に大軍を以って軍事侵攻し、同国を制圧した戦いであった。1637年に降伏の和議が交わされて以来、朝鮮は 2世紀半の長きに渡り、「清」への隷属を強いられたのである。「清」との和議により、毎年、『黄金100両、白銀1000両の他、牛3000頭、馬3000頭など20項目余りの物品を毎年献上した。毎年美女3000人も献上したとされるが、詳細は不明であり、実際は、8才～12才までの少女の献上が確認されるだけである』（Wikipedia)とある。

　献上の規模や内容の詳細については諸説によって差異があり、専門家の検証に委ねるしかない。表題記事の数値についてもまた同様と思われる。だが、2世紀半の長きに渡り、金品と併せて自国民、とりわけ婦女子を「清」に献上していたことは、共通して指摘される点である。それが年々、および250年にも渡るとあれば累々たる数に上るに違いない。
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朝鮮人を「物」としてあつかう

　表題に云く、『朝鮮人捕虜の生活は凄惨を極めた。一冬の間に2000里を超える道を歩かされ、清軍から鞭で打たれ続けた。凍えた体を鞭で打たれたため、皮膚が裂けて血が滲んだ。そして捕虜は奴隷市場に売られて行った』と。

　そして、云く、『清の人々は男女を問わず、朝鮮人捕虜の衣服を剥いで健康状態をチェックした後、代金を払って奴隷を買っていた。奴隷を売買する市場を目にした荘献世子は、『瀋陽状啓』において「（代金を支払って捕虜の身を免れる）送還費用として要求される代価の値段は測り知れない。多ければ数百もしくは数千両にもなり、人々は皆希望を失い、泣き叫ぶ声が通りに溢れ返っていた。毎日館所の外で泣いて訴えており、残酷でどうにも見ていられない』と同書に記されているとある。

　言葉は悪いが、「清」にとっては、乱終結時の朝鮮人捕虜や、その後の朝鮮からの「献上」で手に入れた人間を「物」としてあつかっていたことは事実であろう。“歴史認識”を正しく持つのであれば、自国の、しかも2世紀半に渡るこの「歴史」から学び直すべきだろう。

　同記事には、同書の著者が『『朝鮮王朝実録』をはじめ、当時のあらゆる資料に記されていた事実を土台として、朝鮮の人々の受難の歴史を語る。朝鮮の女性キム・プンナム、白丁（賤民の中で最下位に位置する人。と殺業などに従事）キル・ヨンボクといった下層階級の人物を登場させることで、生き生きとした情感を増したが、すべてにおいて事実を土台に据えた』とある。

　あまりに生々しいために、「史実小説」というスタンスで読者を広めようとしているようだが。著者のチュ・ドンシク氏は、『金永三（キム・ヨンサム）政権で政務・広報主席、文化体育部長官を務めた』人物とのこと。記事に紹介されているこの著者の言葉が印象的である。云く、『韓国は17世紀にも清の要求に従い、自国民を供出するかのように、毎年数十人ずつ献上していた国だ。時代が変わったとはいえ、このような国で今さら人権を手に入れることができるのだろうか』と。現状では困難だろう。
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朝鮮を隷属から救った日本

　日本は、その「清」を日清戦争で打ち破り、下関条約（1895年4月17日）の調印を以って、朝鮮を独立せしめたのである。同条約の第1条には、『清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。（第一条）』と明記し、ここで朝鮮は「清」への隷属から解放されたのである。その後、ロシアをはじめ数ヶ国による干渉が度を増し、1910年の、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」締結（8月22日）となった。この日韓併合に際し、当時の日本にとっては、朝鮮半島の「併合」は、膨大な労力と費用を投じるのみでさしたるメリットも無く、「支那、ロシアから隣国の韓国を保護する」以外に目的はなかった。

　この「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となった。巷間で意図的に呼ぶ“植民地時代”ではなく、日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、朝鮮の近代化に尽力したのである。「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。日本人による朝鮮史上初の「朝鮮語辞典」（朝鮮日報2004年2月27日付が報じる）が生まれたのもこの時代である。人を国家の基本として重視する日本は、朝鮮半島の医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長にも貢献したのである。

　こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。この日本の献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。後に、昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。

　日本は「謝罪」「賠償」する筋合いには全く無いのである。しかし、日本は、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算（試算）して16兆円とも、20兆円とも指摘されている。朝鮮半島にとって、「清」への隷属に伏した約「2世紀半」と、日本の一部となった約「35年間」と比較すれば、どちらの時代が文明国家へと歩み出す基礎となったか。真正の歴史を再学習し、その上で、胸に手を当ててよく考えるべきであろう。恩義を「仇」、また「仇」で返される筋道には無い。
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▼ 週中の小稿として

・韓国難クセ「和紙が無形文化遺産に決定」考
・そうだ 京都に行けなくても
・今冬も「ロッテ不買」を
・在日再逮捕「確定申告偽造」
・安倍総理「小4なりすましに激怒」考
・読者の皆様へ
・韓国人窃盗団「５人逮捕」考
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国体の護持と弥栄を！     

   
敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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