シーシェパード「3億円賠償金」考

2015/06/18(木) 23:58:00 [国際時事（注意報）]

     

予断ならない反捕鯨の国際環境

 
「シーシェパード」に一矢を報いた「鯨研」3億円賠償金
　日本が南極海で行ってきた調査捕鯨に対し、過激な妨害行動を繰り返してきた反捕鯨団体「シー・シェパード（SS)。その妨害を受けてきた日本鯨類研究所（鯨研）に、当のSS側から賠償金として255万ドル（約3億2000万円）が支払われることになった。以上、冒頭より。週刊新潮 平成27年6月25日号 調査会議 購入誌面（P148）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年6月16－18日の小稿として

・不倒不屈「累計1万稿」を目指し
・在日逮捕「高齢者詐欺」
・MERS深刻化「韓国の無能」
・自民「GHQ政策党内検証組織」設置へ
・稲田氏「民主党全体が共犯」
・続「朝鮮人民主党」１
・【警鐘】 中国系サイト「百度IME」植え込みにご用心
・麻生副総理「抑止力強化した方が安全」
・路傍の額紫陽花 3
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シーシェパード側からの賠償金「255万ドル（約3億2000万円）」

　今後の参考のため、状況を合理的に説明している誌面をクリップさせていただきたい。米国裁判所への提訴を経て、「日本が南極海で行ってきた調査捕鯨に対し、過激な妨害行動を繰り返してきた反捕鯨団体「シー・シェパード（SS)」から「日本鯨類研究所（鯨研）に、当のSS側から賠償金として255万ドル（約3億2000万円）が支払われることになった」（誌面）、とするニュースについては、多くの皆様がすでにご存知のことかと思う。

　鯨研による提訴（2011年,米国裁判所）がなされても、SSによる旧来の激しい妨害行為は一向に止まなかった。そこで鯨研が「（裁判の）結果が出るまでの（妨害行為の）仮差し止めると、“SSは海賊だ”と指摘した上で、（同裁判所が）調査船へ接近や攻撃を禁ずる仮処分を12年に下していた」と。しかし「SSはこの司法判断を無視して妨害を続けたため、（鯨研）が法廷侮辱だと再度申し立てたところ、14年12月賠償命令が下りました」と。「以降、SSとの交渉を重ねて示談が成立しました（鯨研）」との経緯を経てSS側からの賠償金支払いとなった。

　いわば日本の調査捕鯨が認知されての結果ではなく、当該の「米司法の判断は（SS側の）暴力的なストーカー行為に対しての制裁」（誌面）と謂える。いわば、反捕鯨の世論の流れの中での、一種の海賊、ストーカー行為という特異性を有するためにSS側が敗訴したとする、この点に着目しておく必要が有る。
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世界的な流れは、日本の調査捕鯨に「NO」

　誌面は「一方で、昨年3月に国際司法裁判所は日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と判断」と。ゆえに「水産庁はこの海域での調査を休止した」とする流れがあり、且つ「SSは米国で日本の調査捕鯨禁止を求める裁判を起こしており、今後はロビー活動を通じ影響力を行使しようとしてしている（東海大学,山田吉彦教授） 」と。

　さらに「世界的にも日本の調査捕鯨にNOが突き付けられている状況を認識すべきで、日本が捕鯨を続けていくためにも、沿岸での商業捕鯨の実現を含め正しいあり方を見直す必要があります（同）」との指摘を誌面は紹介している。これら概況についても認識しておく必要が有ろう、
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対外報道官を置くべき日本

　反捕鯨の流れを育ててしまった。その責任は我が国の政府歴代に有る。云わずが美徳は心通う日本人同士で成り立つ高度な美徳に他ならない。対外的には常に反論、ひいては正論を発信し続けなければ、日本に対して理解が得られない、誤認、誤解による不利な環境造りが進められてしまう。それが世界の実際であることを再認識させてくれる一つが反捕鯨の流れであり、いわゆる”歴史問題”もその最たる一つと謂えよう。

　望ましくは日本も対外報道官を設置し、反捕鯨に対する反駁、歴史問題に対する反駁、反論をこの日本からも積極的に発信して行くべきではないか。日本から動き、積極的に反論、主張すれば「そうは勝手にさせない」。その事例の一つが、表題のSSの敗訴と賠償金支払いの事例とも謂えるのではないか。日本が本気で口を開き、動いて行けば、否応なしに変わって行く「世界の流れ」は少なくないはずだ。
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国体の護持と弥栄を！     

    
敷島の路傍の紫陽花 （壁紙）（平成27年）義広撮影 【敷島について】
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MERS深刻化「韓国の無能」

2015/06/17(水) 21:47:00 [国際時事（注意報）]

     

MERS深刻化 17日現在、隔離対象者は､6500人超
感染者162人、死者計20人


韓国MERSトンデモ3連発
　韓国で猛威をふるう中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス。感染者の数は増え続け、これまでは院内感染に限られてきたが、韓国当局が最も恐れる「地域感染」の疑い例も出てきた。韓国社会の迷走ぶりが加速する中、MERSにまつわる仰天ニュースも飛び出している。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成27年6月17日号 調査会議 購入紙面（2面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年6月15－17日の小稿として

・自民「GHQ政策党内検証組織」設置へ
・稲田氏「民主党全体が共犯」
・続「朝鮮人民主党」１
・【警鐘】 中国系サイト「百度IME」植え込みにご用心
・麻生副総理「抑止力強化した方が安全」
・路傍の額紫陽花 3
・WHO「朴政権を断罪」
・百地教授「護憲学者は思考停止」
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MERS拡大深刻化の一途、ついに「家庭内感染」疑惑も

　韓国（南朝鮮）ではMERS拡大による日々深刻化の一途の様子。ついに「家庭内感染」の可能性もとのこと。紙面は「15日に感染が確認された男性(52)が、先に感染した母親(75)=10日に死亡＝から自宅でウイルスをうつされた可能性があることが新たに判明」と。「確認されれば韓国で初の家庭内感染となる」としている。

　男性の発症が、サムスンソウル病院での感染とみられていたが、15日の発症確認とあれば最長潜伏期間とされる「14日間を超えている」ため、母親からの家庭内感染が疑われている様子だ。事実とすれば、感染経路がこれまでのような病院など特定施設から、その懸念が一般家庭へのブレークダウンの徴候と読むことができる。経路が多様・多岐化するほど、感染拡大の可能性が高まるのは必然の理と謂える。
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MERSの名称変更案、ゲーム“ボスキャラ”での登場も

　さらに、いかにも南朝鮮と。呆れるニュースが相次いでいる様子。紙面は「9日の国会内の対策会議では、与党・セヌリ党の国会議員が「MERSという怖ろしい名称を韓国語に変えてはどうか」とMERSの名称変更を提案」としている。名称を変えて、それで拡大が終息できるのであれば、お好きなように「どうぞ」とも言えるが。そうは簡単に行かないのが現実と云えよう。

　あるいは、「MERSに便乗したビジネスも登場し」として。韓国のゲーム会社は8日、アクションオンラインRPGの新しいキャラクターとして、MERSを加えると発表した」と。「赤い鬼のようなイメージで“ボスキャラ”として登場するとし、一部で「死者が出ている中で不適切」と不評を買っている」としている。それも事実とすれば、「ものすごい国だ」と拝察せざるを得ない。
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国外への性売春の出稼ぎ

　さらに先稿でも触れた事例だが。表題紙面は、「6日には、台湾当局に韓国人売春婦2人が逮捕される事件が起きた」と。「韓国メディアによると、一人の女性(26)は学費を払うために売春を始めたといい、「MERS流行で客が減ったため、先月28日に観光ビザで台湾に入った」と供述しているという」としている。

　同国の伝統に照らせばそれも氷山のごく一角に過ぎず、他に類例が有るであろうことは推察に容易である。国内の地で、民家防衛調査会議がもっとも懸念しているのが都内の大久保をはじめ、コリアンタウンを抱える街々である。

　このままでは終息の目途も見えて来ない同国だが。さらなる深刻化も懸念される。各地で予定されている「日韓」の催しの類は全て中止に資すべきで、日本への渡航の「元栓」を閉めるべき時ではないか。
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■ 主な間連稿

・WHO「朴政権を断罪」 2015/06/15
・韓国人男性「国外でMERS発症か」考 2015/06/14
・韓国「外国人の韓国旅行キャンセル増大」　2015/06/12
・朴大統領「訪米延期」考　2015/06/11
・韓国「MERS混乱加速」考　2015/06/09
・韓国経済「非常事態」の憂鬱　2015/06/05
・韓国「MERS感染拡大」考　2015/06/02
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敷島の路傍の額紫陽花 （壁紙）（平成27年）義広撮影 【敷島について】
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□ 「赤文字表記」廃止の報告 【付記】
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WHO「朴政権を断罪」

2015/06/15(月) 21:13:00 [国際時事（注意報）]

     

MERS深刻化 15日現在、隔離対象者は､5200人超
感染者150人、死者計16人


WHOが朴政権を断罪 韓国MERS深刻化
  韓国で中東呼吸器症候群(MERS)の初の感染者が出てから5週目を迎えようとしているが､終息の気配がまったく見えない｡14日現在､感染者は145人を超え､死者は計15人となった｡この間、ソウルのサムスンソウル病院に勤務する医師が感染したまま、最近まで勤務するなど常識外れの実態も判明。世界保健機関（WHO）など合同調査団は、朴槿恵（パク・クネ）政権の初期対応の失敗が原因と断罪した。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成27年6月16日号 調査会議 購入紙面（3面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年6月13－15日の小稿として

・百地教授「護憲学者は思考停止」
・在日保護「変な団体」1
・韓国人男性「国外でMERS発症か」考
・路傍のカタツムリ
・おにぎり「韓国人の国民食に」考
・民主「妨害で徹底抗戦」考
・日本酒表示「純国産」のみに限定
・IP電話乗っ取り「3日で通話1万5000回」考
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日本は警戒態勢を

　表題に「15日現在」のものとされる数値をプロットさせていただいた。韓国（南朝鮮）で続いている中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大だが、終息の見通しがつかない様子。先稿でスロバキアに入国（3日）した男性がMERS発症の疑いで入院した様子をクリップさせていただいたが。表題では「他国への“流出”をめぐっては」として。「5月末に感染疑いの韓国人男性が中国に出張し、訪問先の広東省で感染が確認されたほか、自宅隔離対象とされた医師とその妻が6月初旬にフィリピンに出国するなどの事態も起きている」としている。

　いわば発症は感染しても直ぐにではなく、潜伏期間を経て症状が現れるので同国の存在さながらに厄介だ。それでなおかつ、朴政権には、特に有効な対策を講じている様子が観られない。

　紙面は「これまで韓国のMERS感染を調べてきたWHOと韓国政府の合同調査団は15日までに」として。「韓国政府が初期対応に失敗し｢透明で迅速な情報公開｣を適切に行わなかったことが感染拡大の原因の1つだと示した」としているが。その後、情報公開こそはし始めているものの、隔離以外に、深刻化する事態に対して具体的にどう対処しているのか。その情報が伝わって来ない点が不気味である。

　日本は警戒、防疫態勢を強化し、その中身は所詮「正常化」などではなかった“国交50周年”記念のイベント等を中止し、同国からの観光客、渡航者が多い観光地や都心などでも厳戒態勢を敷くべきではないか。
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感染医師が直近まで勤務と

　いかにも杜撰な、同国さながらの事例と拝察せざるを得ないが。71人の感染者を大している「サムスン病院では、患者搬送係の男性(55)が発熱などの症状が出た状態で勤務し､13日に感染していたことも判明」と。

　「管理態勢への批判が一段と高まりそうだ」としている」としている。事実とすれば、そのような男性もたとえその後に入院隔離されたとしても、新たな感染拡大の“担い手”になっていた可能性も否定できまい。
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大久保 1万5000人の娼婦が危険

　たとえば、大久保（東京）での記念イベントに、南朝鮮から渡航して来たお仲間の1人であってもが発症する事態ともなれば、大久保では枯野に人が広がるように感染が飛び火拡大する可能性も有る。

　その際、さらに同区に1万5000人以上居るとされている娼婦らを新たな感染経路として隣接している区域へ、さらに国内の別の地域へと飛び火的に拡大する可能性もゼロとはいえない。何しろ、朝鮮人娼婦らには、たとえ身に病気や感染症を抱えていることを自覚していても路上に立って娼売する。その伝統が観られるからだ。

　桝添知事が事前にどう対策を立てるのか。対応するのか、否か。その動静からも目が離せないが。杞憂であってほしいことだが。石原元知事のケースとは異なり、桝添氏は知事就任後、朝鮮系売春婦の都内での増大を看過し増殖を許して来ただけに、お仲間の朴大統領と同様の「何をして良いのかわからない」状況に陥る可能性すら、現段階から窺える点が憂慮の種だ。
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■ 主な間連稿

・韓国人男性「国外でMERS発症か」考 2015/06/14
・韓国「外国人の韓国旅行キャンセル増大」　2015/06/12
・朴大統領「訪米延期」考　2015/06/11
・韓国「MERS混乱加速」考　2015/06/09
・韓国経済「非常事態」の憂鬱　2015/06/05
・韓国「MERS感染拡大」考　2015/06/02
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頽廃「FIFA」考

2015/06/12(金) 12:57:00 [国際時事（注意報）]

     

韓国ロビーが通用する理由もここに


日本の交渉が相手にされない理由がわかった！
賄賂と裏金と汚職のハットトリックだった 「FIFA」理事の饗宴
　今後の参考のため、興味深い誌面をクリップさせていただきたい。週刊新潮 平成27年6月18日号 調査会議 購入誌面(P48-50)より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年6月10－12日の小稿として

・路傍の紫陽花 4
・韓国「外国人の韓国旅行キャンセル増大」
・韓国人“竹島ツアー”考
・嬉しかった「郷土弁当」
・村山・河野対談「国会招致で疑問をただせ」考
・朴大統領「訪米延期」考
・ゾンビ「村山、河野会見」考
・拒否「韓国妥協案」考
・日本発「絆創膏型の人工皮膚」考
・路傍の紫陽花 3
・スーパーの店頭にて 2
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サッカーファンにとっては残念なニュース

　サッカーファンの皆様にとっては残念なニュースであったと拝考する。人類といえども未だ進化の途上に在ると謂える事例であろうし、本来「公正」を是とすべき組織、団体を国際組織化する過程が有れば、他山の石とすべき事例かと思う。

　今後の参考のため、興味深い誌面をクリップさせていただきたい。
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脱税容疑で逮捕された元理事の「司法取引」によって

　誌面は、「キッカケは、2011年の11月であった」として。当時、脱税容疑で逮捕となったFIFA元理事が「司法取引」による自身の刑軽減の道を選んだ。「長年に亘って組織を蝕んできた汚職の実態について、詳細な供述を始めた」のが、FIFAの一連の実態が明るみになった端緒であったことを記している。

　そして「さる5月27日、世界を震撼させた、FIFA幹部らの追訴劇。そこには。この日から4年に亘るFBIの地道な捜査があったのである」と。「彼らの作成した起訴状は160ページ以上に及びます（全国紙外信デスク）」と。その中には、「起訴されているのは14人。その中でFIFA関係者は9人で、現役副会長が2人。元副会長も1人含まれています（同）」と。事実とすればそれだけでも大規模と謂えまいか。
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疑惑は“底なし”の状態と

　続けて「関係者にかけられているのは、1991年以来、各地域の国際大会において、企業に放映権などを与える代わりに、繰り返し、賄賂を受け取っていた容疑だ」と。その累々だけでも「まさに疑惑は“底なし”の状態。賄賂の総額は185億円にも上ります（同）」としている。

　事実としても「テレビ放映権」の一件でもそれほどの疑惑が露呈して来た、という意味合いであって、特定国の選手による憲章違反への厳罰のもみ消しや、特定国の試合での審判のジャッジ買収による不可解な判定の累々などの関連での、「裏々」で有ったであろう様々については上記には含まれていない
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「韓国ロビー」が通用するわけ

　　まさに“底なし”状態の見えざる部分の捜査については、上記とはオーバーラップしていないことが指摘できるが.表題の事例を実態の一端と位置づければ、なるほど「日本が交渉相手されない」。「韓国ロビーの方は通用する」という、その積年の傾向の本質を読み取れよう。

　日本円に換算して「4000億円」（平成24年11月時点）と指摘されていたロビー費も、円安も手伝ってその金額規模もさぞより高レベルに達していよう。FIFAに限らずだが、巧みな贈賄や下（しも）工作で事を曲げる莫迦がいるから、「韓国ロビー」がのさばるのだ。以上、短メモにて。
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■ 主な関連稿

・習近平氏「ACミラン買収話」考　2015/05/24
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□ 文末挨拶 【付記】
□ 武士は花を愛でる 【付記】
□ 敷島の和色465色と四季の繊細 【付記】
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□ 「赤文字表記」廃止の報告 【付記】
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韓国「外国人の韓国旅行キャンセル増大」

2015/06/12(金) 02:01:00 [国際時事（注意報）]

     

外国人の韓国旅行キャンセル増大


外国人の韓国旅行キャンセル続く　10日で8万5千人
　【ソウル聯合ニュース】中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、今月1日から10日までに韓国旅行をキャンセルした外国人観光客は合計約8万4450人と集計された。韓国観光公社が11日発表した。
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　　10日だけで韓国旅行をキャンセルした外国人観光客は1万6750人となり、前日より24.7%増加した。国・地域別に見ると、台湾が5600人で､中国の5400人を上回った。香港(3100人)､日本(1620人)、東南アジア（1000人）、米国と欧州（30人）と続いた。聯合ニュース／朝鮮日報 （Web) 2015年6月11日付記事より「個」の日記の資料として参照 【付記1】【付記2】【付記3】【付記4】【付記5】
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▼ 平成27年6月9－11日の小稿として

・韓国人“竹島ツアー”考
・嬉しかった「郷土弁当」
・村山・河野対談「国会招致で疑問をただせ」考
・朴大統領「訪米延期」考
・ゾンビ「村山、河野会見」考
・拒否「韓国妥協案」考
・日本発「絆創膏型の人工皮膚」考
・路傍の紫陽花 3
・スーパーの店頭にて 2
・在日韓国籍逮捕「女性3人を不法就労」考
・韓国「MERS混乱加速」考
・録音機「詐欺撃退に好評」考
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外国からの「旅行キャンセル」増大と

　今後の参考のため、韓国（南朝鮮）の動向に触れる朝鮮日報（韓国紙）の記事をクリップさせていただきたい。「中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスの感染拡大」が止まない同国への、外国からの「旅行キャンセル」増大している。「今月1日から10日までに韓国旅行をキャンセルした外国人観光客は合計約8万4450人と集計された」と。さらに「10日だけで韓国旅行をキャンセルした外国人観光客は1万6750人」となったとしている。

　「国・地域別に見ると」として挙げている数値は、1日分（6月10日）の内訳とみられるが、不幸にも感染者増大に沿うかのように、数値は「右肩上がり」の様相を呈していることが判る。感染者増大の推移の方だが、「韓国保健福祉省は11日､中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染者が新たに14人増え､計122人になったと発表した」（讀賣新聞）としており、事態はさらに深刻化している様子が窺える。


讀賣新聞（Web) 平成27年6月11日付記事より
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多様な経路への懸念

10日新たに感染が判明したとする14人については、上記にれば「うち5人は感染経路が判明しておらず、同省が調査を続けている」と。さらに「韓国メディアによると、5人のうち1人は、平沢警察署（京畿道平沢市）の警察官で、感染者が一時滞在していた病院への通院歴があったという。今回、感染が判明したことで、同僚の警官に対しても隔離措置が取られた」としている。

　これまでの感染者の多くが院内感染とする状況は概ね判って来たが。だが「うち5人」（上記）の中に、すでに3000人を超えているとする「隔離者」の中からの「感染判明」の有無は有るのか、否か。今後の動向を観る上で重要だ。仮に、隔離者の中から判明者が出ているとすれば、いわば同国政府に指摘されている対応の杜撰さに起因するものであり、類例による感染者拡大が二次感染はおろか三次、四次と限りなく広がる可能性も先読みできるからだ。

　日本への飛び火を懸念するほど、動向に注目せざるを得ない。
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不幸を喜ぶわけではないが

　さて表題に戻って、同国の不幸を喜ぶわけでは決してないが、外国からの「旅行キャンセル」増大については歓迎する。オールキャンセルが望ましいからだ。というのも旅行者を実施した外国人へ感染の懸念があり、且つ同国への旅行予約者の旅行パターンの具体的な内訳は掌握しかねるが、全数が必ずしも「韓国のみ」への旅行者ではない。

　海外旅行の性質上、たとえばの話だが、ソウルを観光した後に東京へという国間を股がる旅行者予定者が必然的に含まれているはずで、合わせて「韓国のみ」であっても日本人旅行者の場合は、概ねその帰国後を日本国内で過ごすからだ。一方、防疫を資する日本側では、単に南朝鮮人旅行者（または南朝鮮人渡航者）のみが水際防疫の対象者とは云えなくなる。その意味で、同国での一日も早い終息をと願う他ない。
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■ 主な関連稿

・朴大統領「訪米延期」考　2015/06/11
・韓国「MERS混乱加速」考　2015/06/09
・韓国経済「非常事態」の憂鬱　2015/06/05
・韓国「MERS感染拡大」考　2015/06/02
・韓国高速鉄道「お粗末トラブル続出」考　2015/04/28
・韓国「後進国の大惨事」考　2014/04/19　
・日本船「死者ゼロ」韓国船大事故との対比　2014/04/24
・韓国機「着陸失敗事故」考　2013/07/07　
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・【動画】南朝鮮の実態　2014/05/15　
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国体の護持と弥栄を！     

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□ 絵葉書「敷島の紫陽花」 【付記】
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