菅元首相「安倍首相を提訴」考

2013/07/16(火) 20:10:00 [「保守潰し」に対する警鐘]

菅元首相「安倍首相を提訴」考

▼ 平成25年7月16日の稿

・朝鮮系「自民潰し」いよいよ　2013/07/16　
・夕刊フジ「韓国の真実」６　2013/07/16　
----------

支持率落とし込みのタイミングに
菅元首相が「安倍首相を提訴」と

 
菅元首相が安倍首相を提訴　原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」 
   民主党の菅直人元首相は16日､国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故をめぐり､安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。
-----
　安倍首相のメールマガジンは平成23年5月20日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。菅氏は「内容は全くの虚偽の情報に基づく。私の名誉を著しく傷つける中傷記事だ」と述べた。／産経新聞（Web) 平成25年7月16日付記事より「個」の日記の資料として参照
----------

いきなり「提訴」か

　菅直人氏（元首相）による、安倍晋三氏のメルマガ内容（「平成23年5月20日付配信」と表題にある）に対する提訴。安倍首相の事務所なりへの、内容への問い合わせや修正、削除などを求める話し合いは事前にしなかったのか。約「2年2か月」もの期間が有りながら、このタイミングに、なぜ「提訴」なのか。なぜ、いきなり「記者会見」なのか。それも一方的なのか。以上をごく淡々と問うてみるだけでも「おかしな話」ではないか。

　さては、このタイミングのために温存しておいた「自民潰し」への秘策なのかと。そう拝考すれば、ただでさえ「謎」が多い菅直人氏のこれまでの“偉大な業績”とつながる思いがしてならない。安倍氏のメルマガの配信年月日に着目すれば、海水注入の指示が菅直人氏から「有った」「無かった」云々の議論は、当時、真相究明の最中であり、何も安倍氏のメルマガのみならず、新聞各紙、週刊各誌がさまざまに記事を配していた時期であったはず。
----------

「事実」を開示しなかった菅官邸

　というのも、その情報混乱の原因が事実を国民に伝えない菅内閣（当時）に有る。菅首相や枝野幸男官房長官、他、閣僚がまともに「事実」を開示しないため、正誤混濁した情報が錯綜して「混乱」を招いていたのではないのか。

　菅氏に指摘すべき数多の中のごく一つに過ぎないが、あえて「一つ」指摘させていただきたい。たとえば、震災直後の3月18日から同24日までの実に「1週間」にわたり、国民の前から姿を消されたのは「どなた」であられたか。

　公の最たる「首相」というお立場に在られながら、同25日夕刻の記者会見に現れても対する説明は無かった。被災地の被災者方々をはじめ、国民多数が辛労と激務の最中に在った。その「時」に「居なくなって」「何をして」おられたのか。他人のメルマガ記事に名誉棄損だと提訴する以前に、ご自身が果たされるべき「説明責任」ではなかったのか。
----------

姑息な「やり方」は民主党の党是・党技

　己に都合が悪い事柄は棚に上げて逃げる。特に、佐々淳行氏（初代内閣安全保障室長）から「逃げ足速かった」「第四列目の男」と指摘された菅直人氏に極まる特技と拝考する。それでいながら、唐突に背中から斬り付けるような姑息な「やり方」は平然とやってのける。日本人に非ざる泥棒や火付けにも劣るメンタリティであり、時代が異なれば、未だ息をしている存在では無論あるまい。

　大なり小なりの個別差は窺えるとは謂え、そのメンタリティのクラスターが「朝鮮人民主党（当ブログ命名）」であり、「第三極」のあれこれの政党に偽装分散した残党である。投開票までカウントダウンに入るような時期に「いよいよ来たな」と。その一つが表題と認識して差し支えない。 
 
　あれこれと、朝鮮系らが繰り出して来るであろう。敷島隊の調査活動を通じて、そのメンタリティの悉くは「見抜き」済みである。時に必要な「ネズミ退治」と検証、警鐘のために当ブログが頑張って存在していると。そう思っていただいて結構である。
----------

【筆者記】

　ご都合に“邪魔”と見た者に対していきなり襲って来る。それが菅氏にも共通する「亜」や同系のカルトの手法である。
----------

　皆様にはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。無私無利益の国思う活動への絶大なる応援をお願いし、辛抱強く支えてくださる皆様に心より感謝します。
---------- 

日本は毅然とあれ！                           

                                                               
路傍にて（筆者） 
----------

↓携帯からもクリック応援を！
　
http://blog.with2.net/link.php?1627008
----------

【卑怯な「自民潰し」を見抜こう！】と思われる方はクリックを！↓  

朝鮮系「自民潰し」いよいよ

2013/07/16(火) 11:50:00 [「保守潰し」に対する警鐘]

朝鮮系による「自民潰し」いよいよ

 
参院選：圧勝確信の安倍内閣、支持率低下で緊張走る
　今月21日の参議院議員選挙を前に、安倍内閣や与党・自民党の支持率の低下が際立っている。自民党は先月23日の東京都議会議員選挙で候補者全員が当選したことから、参院選でも単独で過半数の議席を獲得する可能性が浮上していた。ところが最近、支持率が低下してきているため、緊張が走っている。しかし、民主党など野党の支持率があまりにも低いため、連立政権を組む自民・公明両党が過半数の議席を確保するのは確実との見方が出ている。今回の参院選では、参議院の全議席（242議席）のうち半数に当たる121人の議員を選出する。以上、冒頭より／朝鮮日報（韓国紙）(Web) 2013年7月16日付記事より「個」の日記の資料として参照
----------

朝鮮系メディア勢が動き出す

　表題（朝鮮日報）の紙面は、提携姉妹紙「毎日新聞」、他一部のメディア（日本国内）との合同企画さながらではないか。安倍政権発足以来、韓国（南朝鮮）に対する従順さは民主党前政権のように無い。日韓の首脳会談すら行っていないなどと書き立てては何かと落とし込みを入れて来た。そうした傾向にある韓国（南朝鮮）メディアだが、ここへ来て一斉潰しに出た感が否めない。

　紙面は「毎日新聞が今月13－14日の両日に行った世論調査で」として、「安倍内閣の支持率は55%」にまで下落した（要旨）と伝えている。


毎日新聞報道の内閣支持率 （7月13－14日両日）(Web) 平成25年7月14日付記事より
----------

朝鮮日報‐毎日新聞のセット“報道”

　同記事は、「参院比例代表の投票先を聞いたところ」として、「自民党が37%とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各8%で続いた」と｡続けて「自民党の｢1強｣状態が続くが､自民は6月の前回調査と比べ8ポイント減少した」と。安倍内閣の支持率は55%で､前回から5ポイント減。ただ参院での自公過半数を望む声は前回に続いて半数を超えた」としている。


「参院選:投票先「自民」減少37% 内閣支持55%､連続で下落 毎日新聞世論調査 同上
-------

　選挙の投開票日を数日前に控えての、いわばカウントダウンの時期での「支持率」調査報道は、有権者の投票先選択への微妙なノイズとなりやすいため、一般に回避されがちな傾向にある。いわばその“禁”を破ったかの朝鮮日報・毎日新聞のセット報道の動きには興味深いものが窺える。
----------

公明党も「安倍崩し」

　公明党代表による首相靖国参拝への牽制の言も取り上げている。創価学会との「つながり」も上記の両紙共に浅からぬものがあり、他の南朝鮮紙もさながらだが、特に、朝鮮日報日本語版の配信関係（日本駐在員など）の中には教団信者を兼ねている者が少なくないと。指摘する声が以前から筆者にも届いていた次第である。

　「自民党と連立政権を組む公明党は独自の動きを強めている」として、「同党の山口那津男代表は14日、名古屋市で行った支持者たちとの集会で「（日本が）8月15日にどのような行動を取るか、韓国や中国が注目している」と述べた」とする発言は、代行印刷などで創価学会の“ビジネスパートナー”となっている国内大手紙も報じてはいるが。

　そもそもこうした「中韓」の顔色を窺う発言は、与党に組する党代表がこの時期いなすべき筋道には無い。いわば、“足元”から「潰し」に出て来た。言い換えれば「中韓」のために、最も邪魔な自民党の政策能力を発揮できなくさせる。弱体化させる。そのために寄生的に“連立協力”し続けて来たと。そう認識して差し支えない「両者の関係」と謂える。

　外側から攻め、且つ内側から同時に「崩し」にかかる。朝鮮系、ひいては特亜系が伝統として来た国技だ。彼（か）のメンタリティは「どさくさ」や「間際」で毒性を発揮する。この5日間で何かが急転するのか、しないのか。平成19年の絆創膏大臣「大報道」のような事件が起きるのか、否か。動静から目が離せなくなった。
----------

▼ 主な関連稿

・都議選「自民全員当選」　2013/06/24　
----------

【筆者記】

　南朝鮮の暴発は迷惑なため抑える。その高度な政治判断の意味から、たとえば、式典の行事化の見送りなど、我々一般の有権者には「手ぬるい」とも映った対応は有った。だが、捏造史観をもとにした“歴史問題”を看板にしたさまざまな仕かけに対しては、それこそ日韓首脳会談すら開かずに、一貫してまともに相手しない。相手のペースに乗らない。従順だった民主党政権とは打って変わって、安倍政権ではそのスタンスを貫いて来た半年余りと拝察する。
　
　領土侵犯への度合いを深める支那に対しても隙を見せることなく、譲らない。さながらに日本政府らしい対応を継続して来たことも目立たないようであって、しかし、さまざまな不可視の努力によって裏打ちされて来たものと観てよい。

　政治、宗教、思想に関するいかなる団体、組織にも無縁な筆者でさえ、暗黒の39か月の間、「先ず日本は民主党政権を脱して、そこを「第一歩」にすべきである」（要旨）と。一貫して読者の皆様に問いかけ、提案申し上げて来た。その意味で、さまざまな出来事こそ有れども、足元は未だ脆弱に在れども、先ずは自民党政権のもとで意義を問える「第一歩」を記した。その半年余であったと筆者は確信する。日本のための、次なる「第二歩」へと歩み出せる国政選挙となることを念願して止まない。
----------

　皆様にはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国思う大学校開設を目指し、国守る調査活動など「国思う活動」を辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
---------- 

日本は毅然とあれ！                           

                                                               
路傍にて（筆者） 
----------

↓携帯からもクリック応援を！
　
http://blog.with2.net/link.php?1405200
----------

【主権侵害の「中韓」が嫌う政党を応援！】と思われる方はクリックを！↓  

「ネット選挙」の落とし穴に要注意

2013/07/05(金) 12:17:22 [「保守潰し」に対する警鐘]

落とし穴に要注意
　
 
有権者惑わす“矛盾点”
　4日解禁されたインターネット選挙では、有権者を惑わす“矛盾点”も多い。ネット上に「○○氏に一票を！」などと書き込むことは候補者、有権者ともに可能だが、それを紙に印刷して配布することは禁止。
-----
　政党や候補者は電子メールの使用も可能だが、有権者が使った場合は違反になる。ネットとはいえ、未成年者の選挙運動は禁止されているため、20歳未満の子供を持つ家庭は注意。支持しない候補者を批判する「落選運動」も可能だが、誹謗（ひぼう）中傷は、名誉毀損（きそん）などに該当する恐れもある。／産経新聞 平成25年7月5日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（28面）より日記の資料として参照
----------
　
「ネット選挙」→「ネット選挙運動」とすべき
　
　解禁になった「ネット選挙」に対する誤解も少なくないようだ。たとえば、「ネット選挙」とすれば、投票までを連想してしまう人も絶えない。「ネット選挙運動」とすれば判りやすいのではないか。
----------
　
ブログ記事の印刷・配布も禁止
　
　表題は、そのネット選挙運動に関する注意点に触れているため、今後の参考としてクリップしたい。
　
　先ず「ネット上に「○○氏に一票を！」などと書き込むことは候補者、有権者ともに可能だが、それを紙に印刷して配布することは禁止」とのこと。候補者がブログやホームページに公開する記事をネットで閲覧したり、あるいは有権者が自身のブログやツイッターなど、ネット上に応援記事を書いて開示することは可能だが、しかし、それらをプリンターで印刷して配る（郵送やポスティングも含む）行為は禁止されている。違反すれば公職選挙法違反に問われることになるので要注意だ。
　
　また、「政党や候補者は電子メールの使用も可能だが、有権者が使った場合は違反になる」とのことでメールにも注意を要する。また「未成年者の選挙運動は禁止されているため、20歳未満の子供を持つ家庭は注意」としているが、これについては見分けが困難な点がある。未成年者の“動員”は、カルト教団などが得意技としている様子だが。しかし、違法を問われた場合に、ネット選挙運動のケースでは、“実は成年の家族”が書いていたとするような逃げ道も有り、盲点の一つと謂えるのかもしれない。
　　
　「支持しない候補者を批判する「落選運動」も可能だが、誹謗（ひぼう）中傷は、名誉毀損（きそん）などに該当する恐れもある」とする点だが、名誉毀損を訴えて「潰し」を狙う特定勢力や、一部の外国籍者らがこれも得意技としているので要注意だ。
----------

賊敵に「口実」の余地を与えないこと
　
　当ブログが指摘して来た通り「事実の指摘は悪口に相当しない」が、しかし、事実以外の事をネット（たとえばブログや掲示板など）に記せば、確かに「名誉毀損罪」に問われる対象となることは云うまでもない。事実指摘の場合も、その記述対象がいかなる存在にあれ、呼び捨てなどで呼ばない。最低限の敬称（「氏」や「さん」）を付すのはごく然りのモラルであり、決して“奇麗言”ではない。
　
　賊敵に「口実」の余地を与えない。ブログから積年の間問いかけて来た一つでもある。以上、メモにて。

平成25年7月5日
----------

・コメント欄について　2012/05/29　
----------
　
【筆者記】
　
　今更だが、当ブログに「バカ」「死ね」「早く退場しろ」とのメッセージが絶えない。特定技術も「進歩したものだ」とひときわ感心するが、執拗な幾例かを代理人殿に調べていただけば、多くの場合、カルト教団の信者、幹部か一部の外国籍、帰化系とみられる輩であることが判った。「名誉毀損」については「個」に対する書き込みはそれ自体が「物証」なり、広くネットに対しても同様であることを我々「大人」層は認識しておかねばなるまい。
----------
　
日本は毅然とあれ！                       

                                                          
路傍にて（筆者） 
----------

↓携帯からもクリック応援を！
　
http://blog.with2.net/link.php?1405200
----------

【ネットもモラル遵守を！】と思われる方はクリックを！↓  

野党自爆「川口氏解任」考

2013/05/10(金) 13:20:00 [「保守潰し」に対する警鐘]

野党、解任決議の自爆


川口氏解任　野党に誤算　「国益より政局」批判
  野党が9日に参院で可決した川口順子参院環境委員長の解任決議は､｢国益より政局｣との野党への批判の高まりもあり､高い内閣支持率が続く安倍政権の「失点」になると見た野党の思惑通りの打撃を与えられず、今国会の与党ペースを崩すことはできなかったようだ。以上、冒頭より／讀賣新聞 平成25年5月10日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（4面）より日記の資料として参照
----------

野党の多くを占める民主党、旧民主党勢力

　野党「七党」と謂えども、社民党、日本共産党を除けば、他の「五党」は前政権（民主党）と、その政権交代当時の同党勢力が分散し、多少の差こそ有れどもそれぞれの党中に潜む政党であることは、読者の多くがすでにご存知のことかと思う。ゆえに、たとえ党名や議員個々の“表向きの”ラベルを張り替えようとも正体は同じである。それがゆえに、その「発想」の地金もまた民主党と本質的に同軌である。そう認識しておく必要が有る。

　まして、民主党の議席は表向きの数こそ減少して来たが、上述の分散偽装により、改選前の勢力（平成19年の民主党圧勝時）とほぼ等価の議席数を改選議席に占めている。それが現在の参院である。表題の事象の本質を英邁に見抜く上で、この状況的な要素も見過ごせない一つである。
----------

己に跳ね返っていく「自爆」

　表題に触れられている川口順子参院環境委員長に対する一方的なまでの「解任決議」もまた、上記に指摘する参院「勢力」がもたらした事件と指摘できる。「朝鮮人民主党」（当ブログ命名）の体質は「選挙政治」であり、すなわち、票田に対する自勢力の宣伝的拡張を“本義”とする傾向が色濃い。いわば、国会はその“アピール”の場に過ぎず、“第一”として来た「国民」は自勢力拡張のための「票づる」でしか所詮ない。

　言い換えれば、表題の事件も「ただ、与野党対決を鮮明にしたかったという野党の見識は、極めて残念だ」（石破幹事長）の指摘の通り、参院選を間近に控えての“アピール戦術”とみなせば判りやすくなる。

　ただし、そこは「事実を隠して尻尾を隠せない」朝鮮系のメンタリティ色濃い勢力のこと。己の事跡を棚に上げての他への「転嫁」「攻撃」につまびらかな病理性は、彼らの多くの“祖国”朝鮮とそのパターンは相似形であり、所詮は己にいずれ跳ね返って行く自爆行為に等しい。
----------

己の事跡を棚に上げる民主党

　さて、民主と政権ではどうであったか。川口順子氏が出張日程を一日延ばした。国会審議が滞ったと。それどころの沙汰では無かったはず。政権時の約39ヶ月間。そのの約3分の2を内紛や無能無策によって実質「政治空白」化したのはどの政党であったか。国会審議の遅延どころの話ではなかった。

　たとえば、東日本大震災時に国家非常事態宣言すら成さず、その直後に人災被害拡大を届けたかのように国民の前から姿を消した首相はどの党のどなたであったか。その前年の宮崎口蹄疫事件（「赤松口蹄疫事件」と当ブログでは命名）の被害拡大の最中に、同じく危機に対する陣頭指揮を執るべきはずの農水相が忽然と南米への外遊に出かけた。帰って来て具体的な説明を国会で示すこともなかった。

　ただ、具体的に成したのは、長い外遊の間に己がもたらした人災被害の拡大を見届けるかのように家畜を「殺せ」の指示のみであった。以上は数多の事例の一端に過ぎないが、類する己の事跡の数々を棚に上げる民主党（旧民主党）勢の所業こそ、一人でも多くの有権者が識り、確認し、今夏の参院選の貴重な参考とすべきと。そう問いたい一人である。
----------

▼ 宮崎口蹄疫事件の真実　下記に多数稿のリンクも掲載　

・主犯格「赤松広隆氏が民主党代表選に立候補」　2012/09/10　
----------

　みなさまにはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。「赤松口蹄疫事件」は未だ終わっていません。宮崎県の尊厳と名誉を守るためにも、東国原知事（当時）の不行と共にメスを入れ、菅、鳩山氏らの国会証人喚問と共に、嘘を言えば偽証罪が問われる場での究明が成されるべきです。国思う活動は仕事ではありませんが、国害に対するたびに癒えぬ国思う遺伝病が発症します。この病と闘う当ブログへの応援をお願いし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
-----------

日本は毅然とあれ！   

                                     
路傍にて（筆者）
----------

↓携帯からも応援を！

http://blog.with2.net/link.php?1405200
----------

【民主党はもういい！】と思われる方はクリックを！↓

麻生副総理「水道民営化」発言について

2013/04/25(木) 12:55:00 [「保守潰し」に対する警鐘]

麻生副総理「水道民営化」発言について

　読者から、麻生副総理がＣＳＩＳ（4月19日，米ワシントンＤＣ）における講演で、「水道民営化」発言を成し、日本の水道の「全面民営化」を宣言、または宣誓しているかの売国批評がネットに在ることを知りました。

　そこで、発言の真意を確かめるべく麻生副総理の事務所、他へ問い合わせしたところ、次の点を確認しましたので、経過を当稿に報告します。
----------

「水道民営化」は公式発言には含まれず

　先ず、麻生事務所からは、同講演については、同副総理が財務大臣兼金融担当大臣を兼ねておられる関係から、「財務省ホームページ」に公式に記録されているが、当該の発言は、公式発言として承知していないとの指摘が有りました。

　「アベノミクスとは何か～日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題～」と題し、「　麻生太郎 副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣 平成25 年4月19 日/米ワシントンDC､CSIS 【PDF】）とする記録には確かに含まれていないことを確認できました。
----------

一つのアイデアとして（政府に）上がって来つつある

　講演（公式記録）に残っていないとすれば、誤解回避のため、公式記録に残すに価しない冗長性有するスピーチの贅肉部分であるか。または、密室性が高いオフレコのものであるかのいずれかが考えられます。副総理が先方の公的な場で大勢の前でスピーチを資した。既知性が高い事柄の性質から洞察すれば先ず後者であるとは考え難い。ということは、前者である可能性が窺えます。

　実際のスピーチはでは、「そういったものも、公設民営ということの一つのアイデアとして（政府に）上がって来つつある」との趣旨で次の発言を成しておられる。

　「たとえば、いま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営していますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし、水道の料金を回収する。（そのための）99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します（と）。いわゆる学校を作って運営は民間、民営化する（と）、公設民営、そういったものも一つの考え方、アイデアとして上がってきつつあります」（当該部分）と読むことが出来ます。

　咀嚼すれば、「たとえば、今、こういう提案も上がって来ている」という要旨と観て取ることが出来、宣言でも米国に対する宣誓をなしているとは読み取り難い。つまり、「こういったものを全て民営化します（と）」で一瞬間が空いているために、あたかも断言しているかに引用し、つまりトリミングし、売国発言（要旨）と非難されている構図が筆者には読み取れました。

　麻生氏はざっくばらんにあれこれ語られる傾向があるため、これまでにも、発言のトリミングによる“失言”騒動をメディアが幾度となく起こしています。それと同様の傾向が“宣言”“宣誓”非難にも見受けられます。本来、公式録にも残っていない「たとえば」の話を、宣言、宣誓であるかに取り上げるのはいささか早計であり、意図的であると指摘せざるを得ません。謀略説の通名奴へのリンクが観られるスペースも見受けられることから、方向性としては後者の傾向かと観ております。
----------

直接確認の大切

　以上の「当該部分」については、「一つのアイデアとして（政府に）上がって来つつある」のであれば、異議が有る場合、たとえば、外国資本で買い占めが進んでいる森林、水資源の事例を通じ、歯止めを願い、反対を意見書を呈するの一つの身近に可能な方法かと考えますし、筆者も今春の「意見書13項目」に加えての新たな一つとしたく考えますし、心有る皆様が同じように意見をお送りになる方法も一つかと思います。

　もう一つ指摘すべきは「直接確認」の大切さです。他のブログへの名指しの批評は身の是とするところでは無いため、誰がどう書いている云々としませんが、あくまでも「大人の一般常識」の一環として、あのブログにはこう書いている。このブログにはこう記されているということではなく、疑問が生じた時は、当該の事務所なり関係省庁なりへの「直接確認」する。それを先ずを以っての「事実確認への一歩」とすることが重要です。12月の総選挙前も似た事例が幾つか有りましたので、読者の多くはすでにご存知の方法と思います。

　なお、以上の事柄については今後も注目し、瑣末な身も意見書を呈してまいりたく考えます。

平成25年4月25日
----------
・「個」の宣言　
----------

　　みなさまにはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき事柄に取り組む当ブログへの応援をお願いし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
----------

日本は毅然とあれ！                             

                               
路傍にて （筆者）
----------

↓携帯からも応援を！

http://blog.with2.net/link.php?1405200
----------

【事実の共有を！】と応援くださる方はクリックを！↓