麻生副総理「抑止力強化した方が安全」

2015/06/16(火) 11:27:00 [安倍内閣の動静]

     

日米安全保障条約改定の際にも
「米国の戦争に巻き込まれる」と反対運動が

 
麻生氏「抑止力強化した方が安全、証明終わった」
　第7回「交詢社オープンフォーラム」（産経新聞社後援）が14日、「日本の進むべき道」をテーマに東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれ、麻生太郎副総理兼財務相の基調講演と、自民党の稲田朋美政調会長を交えたパネルディスカッションが行われた。
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　麻生氏は、昭和35年の日米安全保障条約改定の際にも「米国の戦争に巻き込まれる」と反対運動が巻き起こったことを引き合いに、「抑止力を強化したほうが安全だということは証明が終わった」と述べ、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の整備に理解を求めた。以上、冒頭より。産経新聞 平成27年6月16日朝刊 調査会議 購入紙面（5面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年6月14-16日の小稿として

・路傍の額紫陽花 3
・WHO「朴政権を断罪」
・百地教授「護憲学者は思考停止」
・在日保護「変な団体」1
・韓国人男性「国外でMERS発症か」考
・路傍のカタツムリ
・おにぎり「韓国人の国民食に」考
・民主「妨害で徹底抗戦」考
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麻生太郎氏にエール

　ブログ前版の時代から麻生太郎氏にエールを贈り続けて来た一人として、現在も副総理として安倍総理を支えられ、外交では時に笑うセールスマン役を買って出られてのご活躍。有り難く拝察する次第である。

　麻生氏の知られざる特徴の一つは、講演などでの壇上で拝見することができる。時にミラノのオペラ座の舞台俳優のように、しなやかに両腕を広げられる仕草は独特で、スタンディングオベーションを以って聴衆の皆様はお応えいただければと思う。


表題紙面より
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日米安全保障条約改定の際にも
「米国の戦争に巻き込まれる」と反対運動が巻き起こった

　紙面は、「昭和35年の日米安全保障条約改定の際にも」として。麻生氏が「米国の戦争に巻き込まれる」、との反対運動が国内で巻き起こったことを引き合いにされ、「「抑止力を強化したほうが安全だということは証明（すべき時期がすでに）終わった」と述べ、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の整備に理解を求めた」としている。

　むしろ、安全保障条約の改定によって以来の55年間もの間、日本は戦争に巻き込まれずに済み、平和を享受できた。この前例に照らし、現下の安保法制の整備もまた、むしろ実情の変化に即した戦争抑止の一環である、との説明には説得力が有る。

　現下において、55年前と同じように反対運動が嵐のように巻き起こっているが、しかしこの先の未来を知るには、これまでの前例に照らすべきである。国土が戦争に巻き込まれたことが有っただろうか、との問いかけでもあると。そう拝考する。
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稲田氏も登壇

　紙面はさらに、「続くパネルディスカッションでは稲田氏が「集団的自衛権（行使）の一部を認めるのは憲法に違反することではない」と国会で審議が進む安保関連法案の必要性を強調」と。「戦力の不保持を宣言した憲法9条2項に関し、「自衛隊が憲法違反の恐れがあると（一部の護憲学者らが）教える状況は変えないといけない」と指摘した」としている。

　本来は弁護士であられる稲田氏からご覧になっても、現下の法案に対する風説の数々は、支那ら対日侵略国の意図を反映した誤誘導に映ってならない状況かと拝考する。様々な場での有志議員諸氏による説明が展開されて行くことを願って止まない。

　続けて紙面は、稲田氏が「東京裁判めぐっても、「判決は受諾しているが、判決の理由で書かれている歴史認識すべてについて反論が許されないわけではない」と述べ、改めて検証が必要との認識を示した」との指摘も紹介している。この先の順を踏み、国思う議員諸氏によってその作業が進められることを願って止まない。麻生氏と同様、稲田氏の益々のご活躍をお祈りし、エールを贈る。
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敷島の路傍の紫陽花 （壁紙）（平成27年）義広撮影 【敷島について】
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□ 文末挨拶 【付記】
□ 武士は花を愛でる 【付記】
□ 敷島の和色465色と四季の繊細 【付記】
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□ 必要な「是々非々」の視点 【付記】
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ミャンマー人「難民偽装」考

2015/02/07(土) 11:57:00 [政権「是々非々」]

   

「難民申請」のための「実習生」来日


ミャンマー33人難民申請 偽装問題 実習先を逃亡後
　　難民認定の偽装申請問題で、茨城県内の水産加工会社などで働いていたミャンマー人の技能実習生33人が昨年6～12月に相次いで実習先から姿を消し、その後全員が入国管理局に難民申請していたことが分かった。ネパール人のブローカーが同国人に偽装申請を指南していたことが既に明らかになっており、入管当局は、好待遇の就労先に移るための偽装申請が、他の国の出身者にも広がっている可能性が高いとみている。
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　難民認定制度は2010年に改正。逃亡した実習生でも、難民申請から6か月が経過すれば、実習先以外で働けるようになった。茨城県神栖市の監理団体・波崎国際交流協同組合などによると、同組合は13年12月～昨年5月､計35人のミャンマー人実習生を受け入れ、実習先として県内の水産加工会社などをあっせんした。ところが、同6月に3人が失踪したのを始まりに､毎月のように数人ずつが実習先から姿を消し､病気などで帰国した2人を除く33人全員が同12月までにいなくなった。以上、讀賣新聞 平成27年2月7日朝刊 購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年2月7日の小稿として

・【読者】「博士の独り言」を応援
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▼ 同6日の小稿として

・韓国最高裁判事候補「拷問死隠蔽の過去」と
・【読者」日本の将来が危うい
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讀賣紙面に敬意

　先ずを以って、外国籍者の偽装問題について指摘記事を展開されている讀賣紙面の担当諸兄に敬意を表したい。且つ、今後の民間防衛の参考のため、表題紙面をクリップさせていただくこととする。

　云く「難民認定の偽装申請問題で、茨城県内の水産加工会社などで働いていたミャンマー人の技能実習生33人が昨年6～12月に相次いで実習先から姿を消し、その後全員が入国管理局に難民申請していたことが分かった」とする記事だが、これも「逃亡した実習生でも、難民申請から6か月が経過すれば、実習先以外で働けるようになった」とした2010年（平成22年）の民主党政権下での法改変を衝いた不法の事例だ。

　たとえば、実習生として一旦来日した外国籍者はその後は「難民申請」を許さず、その職責（実習生）の場から逃亡すれば直ちに本国への送還の対象となす。それも不法ゆえに永久送還とするなどの、輪郭を明確にした現政権での可及的速やかな改正が望まれる。
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表題の「35人」のケースでは

　表題の「35人」のケースでは、「茨城県神栖市の監理団体・波崎国際交流協同組合などによると」として、「同組合は13年12月～昨年5月､計35人のミャンマー人実習生を受け入れ、実習先として県内の水産加工会社などをあっせんした」と。「ところが、同6月に3人が失踪したのを始まりに､毎月のように数人ずつが実習先から姿を消し､病気などで帰国した2人を除く33人全員が同12月までにいなくなった」と。

　国内で逃亡した残る33人については、「いずれも難民認定を申請」と。「ほとんどが給料日の直後に逃げ出した」と。また別件として、「神栖市と隣接する千葉県銚子市の組合でも昨年、同じ企業から34人を受け入れて実習先をあっせんしたが、これまでに25人が逃げたという」としている。

　云い換えれば、これら逃亡者は、実習生ビザで来日した者でありながらその立場を放棄した者であり、直ちに不法者と認定しそのまま本国送還の対象とするのが通常国のスタンスのはずだが。それらの不法者に「難民申請」の権利を与える。それも何度でも「申請」できるとした千葉恵子氏（当時・法相）らによる法改変は現下の実態をまさに誘引し、日本国内に混乱をもたらすに等しいものだ。
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「東京で稼ぐ」難民申請と

　下記にクリップする紙面は、同紙の35面の詳報だ。実態について紙面は、「実習制度が来日の「手段」として利用された可能性がある」と。「労働力不足に悩み、長年、実習生を受け入れて来た団体や企業にとって衝撃は大きい」としているが。かくなる実態が肥大化すれば、当該の団体、企業以外の不特定多数の一般国民、ひいては国家に対する不安と損失をもたらし、端的に謂えば「犯罪の温床」になりかねない。こうした「その先」の迷惑、国害に気付くべきではないか。


讀賣新聞 平成27年2月7日朝刊 購入紙面（35面）より
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　デリカシーの上から芳名を伏せるが、「難民申請」の「なれのはて」のような不法者らを調査隊ではマークして来た。離婚女性（日本人）のもとに転がり込んで生保受給者となったケースや、徒党を組んでチンピラの使い走りのような“仕事”をしている不法者らもこれまで発見している。

　上記の者らの、その多くの「なれのはて」も先読みできるというものだ。「島津はん、なに笑うてはるんですか」と濱中（隊員）から云われ、「まあ、怒るよりも、呆れて笑っていた方がストレスが溜まらないからだ」と応える機会が増えたが。それにしても看過ならない実態が目立つ。
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心が分かる日本人育成を兼ね

　調査隊の視座からだが率直に問うべきは、①. 約60万人前後とさえ指摘されているニートを国内に抱えながらも、国外から動労力を様々な名目で輸入する矛盾。②. 生活費付与付きの留学生受け入れなど外国籍者を諸点で優遇しながらも、日本人の「ニート」にはほぼ放置状態にある矛盾。つまり日本人の青年層よりも外国籍者を優遇、育成する本篤店頭な施政傾向が既来の政治に絶えないことだ。

　むしろ、①. 労力不足を訴える分野には、政府が補助金を拠出してでも育成教育プログラムの一環として自国民の「実習生」を送り込むシステムを構築する。②. 特に、外務省など国家公務員の研修プログラムに「漁村」や「農村」での「実習」をたとえ一期間であっても積極的に盛り込み、末端、庶民の苦労を重々体験させるシステムを設ける。頭がおかしくなる「チャイナスクール」などよりはよほど「ため」になるはずだ。

　さらに、③. 公人の議会への出席率に所定の基準を設け、地方議員、国会議員を問わず、出席率が規準より低い者らは党派を問わず「実習生」の「現場送り」とする。拒否すればバッチを自動的に剥奪する。などの仕組みを検討すれば時相に見合うのではではないか。春は沢山の書簡（意見書）を書くつもりだ。我々日本人の方が「難民」にならないよう頑張らねばならぬ。
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■ 主な関連稿

・ネパール人逮捕「難民偽装申請を指南」考　2015/02/05
・「難民認定申請が急増」考 2014/10/18
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ネパール人逮捕「難民偽装申請を指南」考

2015/02/05(木) 10:07:00 [政権「是々非々」]

   

偽装申請の「ネスト」造りを許すな


「難民」偽装申請を指南 容疑のネパール人 摘発
　　難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男(30)が入管難民法違反容疑（不法就労助長）で入国管理当局に摘発されていたことが4日、分かった。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。入管当局では、他にも同様の事案があるとみて調査している。
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　入管当局によると、男は平成20年に短期滞在ビザで来日し、難民申請。栃木県内の工場で働きながらほかのネパール人らに難民認定の偽装申請の方法を指南、仕事をあっせんして手数料を取ることもあった。以上、冒頭より。産経新聞 平成27年2月5日朝刊 購入紙面（25面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年2月5日の小稿として

・春もロッテ不要ということで　
・路傍の鏡猫 3　2015/02/04　
・テロリストと「山本太郎となかまたち」
・ブログ「有料化」はしないのか？　
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偽装申請が急増

　「イスラム国」関連の大報道の騒然に紛れるかのように、国内では様々な侵蝕が織り成されている。その一例として今後の参考のため、表題の紙面をクリップさせていただきたい。

　「難民認定制度」悪用の典型と謂える偽装申請の増加については、昨秋に一稿を呈して警鐘とさせていただいたが、その後（2月4日）に判明した実態の具体例を報じているのが上記の産経紙面（5日朝刊）である。云く「法務省によると」として、「難民認定申請数は22年に1202人だったが､26年には約5千人に達した。このうちネパール人は109人から1千人超まで急増している」としている。
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偽装申請の「ネスト」造りを許すな

　なぜこういう事態が起きるかといえば、そもそもがかつての民主党政権下の平成22年、千葉恵子法相（当時）らによってこの認定制度が「申請後6カ月を過ぎれば就労可能」とする内容へと改変されたことが多大に影響し、そこで謳う「就労」を主な目的とした偽装申請の増大とみてよい。

　表題は、ネパール人らが短期滞在ビザで日本へ渡り、その後は「就労」を目的とした偽装申請をなす。形式と書式さえ揃えば“申請”可能であるため、大勢の仲間にもそのやり口を教えていた。それが発覚したとする事例である。不法民には各国それぞれのコミュニティが存在しており、それを温床とした「ネスト」造りにかけては、多くの皆様がご存知の亜系はもとより「お手のもの」であることを確認しておく必要がある。

　こうしたテーマをあつかった後、「そううるさく云いなさんな」と。「日本人はもっと寛容であるべき」とのご意見をしばしばいただくことが有るが、違法に対する看過は“寛容”とは到底謂えず、違法者と同罪となるに等しいことを、敷島人として確認し筋道を整理しておくことが必要不可欠だ。さもなくば、この先祖代々の日本国内に外国籍者不法の増殖を許し、この先で真正の真摯な日本人が隅に追いやられる器具さえそぞろに見えて来ているからだ。
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「就労」の実態も調べよ

　「敷島民間防衛調査隊」（非組織）が活動の形をなして以来のこの約五年間、最も調査に傾注して来た一つが「ヤード」をはじめとする外国籍不法者の実態調査である。その経緯から指摘できるのだが。たとえば、上記の偽装申請による「就労」についてもその多くが「まともな実態」とは到底謂えないことだ。

　たとえば、工場や工事現場に最初は就労するとしても短期間で辞めるなりして、働けなくなったなどの“理由”をもとにその後に生活保護（準用）を受給する。いつの間にか家族を呼び寄せて受給総額を増やす。子どもの人数分の「子ども手当」も受給する。

　で、その主（あるじ）は何をしているのかといえば、求職活動の方はほどほどに（というよりは求職活動も偽装して）朝からパチンコを興じていたり、亜系“経営”の「ヤード」（不法解体業者）の準構成員になるなどでして不法にさらに手を貸す実態が目立つ。永久送還に付し、当事者の本国での「保護」を求めればそれで済む話のはずで、まさに我々の世代でメスを入れ、根本的に解消すべきタブーの病巣の一つと謂えよう。
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遵法と不法、国民と外国籍者の「区別」を

　かかる外国籍者の不法、犯罪についても、かつての「カルデロンさん」大報道に象徴できるようなメディアの倒錯も目立つ。これまで皆様に問わせていただいた通り、報道はキーワードやキーアイテムを拾う一次的な場ととらえ、敷島人本来の理性の眼と整然とした思考を以って事の本質を峻別し、見極める。この伝統のスタンスをさらに培って行くことが肝要だ。

　その上で、遵法と不法、国民と外国籍者の「区別」を整然となして行く。この基本を我々の世代で確認したい。
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■ 主な関連稿

・「難民認定申請が急増」考 2014/10/18
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「自公分離」の可能性について

2015/01/10(土) 07:17:21 [政権「是々非々」]

   

「自公分離」の可能性について

　【読者】 先の総選挙で公明党が35議席に増えました。自民党と我が世の春を謳歌している公明党との分離は有り得るのでしょうか？ 博士のご洞察をあらためてお伺いしたいです。

（以上、いただいたご投稿（9日）より）
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▼ ご投稿の対象稿

・創価「住民投票」か
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総理が改憲に本気であれば

　貴重なご投稿をいただき感謝します。先年、というよりはブログ九年前の開始当初から「自公連立」については反対の立場で来ました。選挙協力の関係が保守政策推進の足かせになっている。解消すべきではないかと。そう問いかけてまいりました。

　「自公分離」については、先稿（12月10日付）で「唯一、現憲法下での「集団的自衛権」行使の解釈の議論で、自公分離の直前まで行った。そのレベルでそこまで行ったのですから。但し、安倍総理がこの先での「改憲」議論に本気で臨まれればの条件付きですが、「自公分離」は必然と予測しています」と皆様に報告(*1)しました。

　つまり、改憲の中身、是否については別議論とするとしても、総理が本気であれば、改憲を争点とした解散総選挙を新たに行っても不自然ではないのではないかと。12月の総選挙前の時点では公明党らが一時的に議席を増やすとそう先読みし、さればここう掘り下げて先稿に報告した次第です。

▼ 自公は「謗法与同」観の誤りについて　2014/12/10　
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公明党衰亡への行程

　公明党（創価学会）については、「崩落的な異変」という決定的な衰亡への行程が存在する。脱会者諸氏の指摘をもとに、「①　名誉会長個人の遺産相続、② 組織の跡目争粉、③ その後の組織の運営方針や教義解釈などで、すでに四分五裂の様相を呈している。いわば組織の弱体化が始まっており、在日・帰化系らがその多くを占めている職業幹部層もグチャグチャになって来ている。それらの様子が観えて来ます」と先稿（12月12日付）で報告しました。

　その時期ですが、早ければ年内にも起こり得ると。そう観ています。おそらく夏の「ダブル選挙」を回避するためにそれまでは「維持装置」をフル稼働させるのかもしれませんが。その「異変」後に、創価学会（公明党）は殊更に勢いを失うであろうｋとは目に観えています。

▼ 創価学会の「崩落的な異変」について　2014/12/12　
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そのタイミングに改憲総選挙の可能性も

　いわば、そのタイミングに自公分離を必然の堰堤とした「改憲総選挙」となる可能性も有ると。そう観ています。物事は、朝鮮系のような場当たり的（いわばモグラたたき的）な騒然ではなく、敷島人本来の理性の眼を以って先読みしつつ、肝を据えて着々と進める。そのスタンスが基本的に必要ですね。以上は、先年にすでに申し述べたことですが、更新の数が多いためについ見落とされてしまった。その一つ一つではないかと思います。いずれにせよ良識層の底支えが必須です。

　特に、カルト関係や不法者の情報については、国思う活動を通じ、調査隊を通じ、ひいては有志の協力連絡網を通じて刻々と入手し、確認、検証を加えて皆様に報告しています。一部のネット情報と頃なる情報が有るのもそのためです。

　すべては国思うためで、無私の活動以外の何ものではありません。
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■ 付記

*1. 「報告」自体が謙譲語ですから、“ご報告させていただきます”等とは言いません。
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正念場の一年に

2015/01/05(月) 08:23:00 [政権「是々非々」]

   

正念場の一年に

　【読者】 年頭に際し、博士ならびに敷島民間防衛調査隊の皆様のご健勝とご活躍を心よりお祈り申し上げます。

　戦後70年にあたる今年は、歴史について真偽が問われる年になると思います。また、景気回復と経済成長が達成されるかが焦点となるでしょう。前向きで明るい年となるよう願っております。

　昨年の衆院選では、規制緩和・制度改革・成長戦略といった言葉をよく耳にしました。しかし、それらを通じてどのような国のありかたを目指すのか少々曖昧さも感じました。「改革」それ自体が目的であるかのような主張も見受けられますが、これは危ないことだと思います。

　進む道を誤らないためには、博士がご指摘になる敷島人の伝統に照らすことが重要だと強く感じております。今年もブログを拝読して、貴重な問いかけについて考えていきたいと思います。

　寒さが厳しさを増す折、どうぞお体に気をつけてお過ごしください。

（以上、いただいたご投稿（4日）より）
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正念場の一年に

　貴重なご投稿をいただき感謝します。あくまでも瑣末な身の予測ですが、本年は、国難が波のように襲来する。国内においても、良識にとって攪乱と混沌、騒然との対峙がいよいよ顕著になる一年になろう、良識にとって正念場の一年になろう。且つ国体の護持と安寧、弥栄はそうした良識の絶えざる尽力にこそ支えられて成り立つものである。転がり込んで来るものでは無い。その法則性をあらためて確認し得る一年になろうかと覚悟しています。

　そのために事象を見抜く英邁な眼識をより培い、敷島人本来の強い心を以ってして臨む。僭越ながらその重要さを諸処に問いかけ、あるいは提案させていただき、警鐘を鳴らして行く。身に余裕が有ってのことでは有りませんが、そう願って拙きブログ活動を進めて行くと。そう決めています。
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「安倍談話」成実を

　メルマガ（4日付）の方で書かせていただいたことでが、新年早々、NHKをはじめメディアの多くが、本年8月15日に「戦後70周年」を踏まえた「首相談話」について報じ、談話の方向性をあらかじめ安倍総理に促すかの誘導、懸念を表す記事、報道が目立ちます。首相談話への世論の関心を引き上げる上は重要と謂える一面は有ろうかと拝察しますが、しかし、遡（さかのぼ）ってみれば5年前（平成22年）の民主党政権下における首相談話（菅直人首相）当時では観られなかった“報道姿勢”と謂えます。

　当時の年頭は無論のこと、「8月15日」が近づいても「菅談話」に関してさして報じなかった。その実態の差を指摘せざるを得ません。
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「菅談話」のケースとは正逆

　日韓併合100周年にちなむとしながらも、日韓基本条約（1965年締結）の内容を全く無視するかのように、菅直人首相（当時）は韓国（南朝鮮）へ一方的な“謝罪”の弁を並べ立てた。その「菅談話」は、その草稿から内容、発表日（同年8月10日）にいたるまでの悉くが南朝鮮大統領府と相談で決められていたことを、菅直人氏ご自身がその後に吐露していた。前版のブログで指摘させていただいた売国行為の一つですが、そのスタンス自体が河野官房長官談話（平成5年）と同様に「日韓談合」の産物でした。それゆえ、メディアも“報道管制”に報じなかったのかもしれませんが。

　当時、「博士の独り言」（前版）から度々「菅談話」発行の内容を危惧し、警鐘を鳴らし、菅内閣の亀井静香氏（当時・郵政担当大臣）はじめ議員諸氏、“有識者”に屈韓内容の発行に反対する意見書を申し述べたのだが、何と「メディアが報じていないから」とする無視反応が圧倒的でした。

　それとは対照的に、本年夏の「安倍談話」に対するメディア報道の状況は、当時とは正逆であることが判ります。ということは件の「菅談話」とは異なり、「安倍談話」がどれくらい「まとも」になるかを懸念している。それもメディア自身が懸念しているというよりは、あの国、その国が懸念している事柄をそのまま垂れ流するかのスタンスと観て差し支えありません。

　言い換えれば、「ヤード」への一斉捜査や盗品倉庫へのガサ入れを怖れる亜系の密航・不法者らが、ローカルメディアや“お仲間”の特殊政党らを通じ、捜査は“人権侵害”だとして巧みに同情を誘う姿と相似形と謂えましょう。「安倍談話」が日本の名誉回復につながる第一歩となるよう、良識の底支えが必要不可欠と考えます。
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諸策には是々非々で

　但し、「自公連立」「カジノ」「道州制」や、福田内閣以来継続の「留学生30万人計画」の中韓に偏った実態などに対しては諸処諸策では是々非々で臨む。その問いかけを重ねてまいります。事案個々についても、日常の中で様々に問いかけてまいります。

　それで団体、組織とは無縁で、且つカルト系や同和勢力、通名・帰化系らの情報工作や誘導、攪乱にも対峙して行くわけですから、読者は通常の先祖代々の敷島人に限られるわけですからランキングを通じての読者は限られて来ます。

　しかし、日本の大多数は同じような人々であり、敷島の原点に立ち還るためにそれこそ必要不可欠な個々人であると。そう確信し、そうした方々こそを対象としたブログ活動へと内容をより昇華させてまいります。

　国体の護持と弥栄、安寧を成して行くのは我々敷島人です。カルトや在日外国籍者、帰化系らによる特殊な勢力では在り得ません。この不変の視座のもとに、内容に誤りが有ればお詫びと訂正を報告しつつ、正直なブログ活動を進めてまいります。本年も宜しくお願いします。

平成27年1月5日
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▼ 平成27年1月5日の小稿

・仕事始めの皆様へ
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▼ 1月4日までの新年小稿
・創価「箱根駅伝」か
・韓国籍「病院事務所から現金強奪」
・「天道無私」の心をなしての一年に 
・晴れやかなる一般参賀を慶祝 
・更新を続けます
・一般参賀の晴れやかなることを 
・小沢氏新年会に「議員50名」考 
・ラーメン「ノロ中毒」考
・「食の安全」勉強会を本年も
・謹賀新年 (01/01)
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【付記1】【付記2】【付記2】【付記4】【付記5】
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