2015/02/04(水) 12:12:00 [都市事件]

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メディア」荒廃「負の循環」に乗った
テロリストと「山本太郎となかまたち」

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アイム・ノット・アベ 古賀茂明・山本太郎… ここぞとばかりの人々
 「イスラム国」の余りに卑劣な人質殺害事件を材料に。ここぞとばかりに「テロ批判」ならね「政府批判」を展開する人が続々と現れた。以上、冒頭より。週刊文春 平成27年2月5日号 購入誌面(P32-33)より「個」の日記の資料として参照

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荒廃の度を増す「テレビ」

 かつての良き時代に比べればだが、近年のテレビ事情は混濁の様相を色濃くしつつある。その傾向を概して指摘すれば、① 外来の侵蝕、侵略「受諾」を前提とするかのような視聴者に対する「自虐焼け」「平和焼け」の植え付け専用機になり下がっている。

 また多くの良識の皆様がすでにお気づきの通り、②. 在日通名系、カルト系出演者(クズタレントら)の生活互助の場になり下がっている。③. 毀日、用日勢力の新たな“スター”“有識者”を生み出す「量産システム」になり下がっている。それゆえ ④.内容が無い、または観ない方が良かったとさえ良識層が思える番組、報道が増えている、などを挙げることができる。
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「メディア」荒廃「負の循環」

 なぜだろうか。その原因を考えるに、①.日本のメディアでありながら、暗黙の在日採用枠の“標準化”により在日・通名の局員、社員や制作スタッフが各局、ひいてはメディア全般に増大していること。②. 公明党(創価学会)主導による「個人情報保護法」(「在日保護法」とブログでは呼んでいる)の施行により、創価学会をはじめ“お仲間”のカルト信者系が在日通名勢力と同じようにテレビ各局、メディアの社員、人員になり易くなり、同じく急増していること。

 さらに、良識の皆様がすでにお気付きの取り、③. スポンサー、広告主のポジションを在日・用日系企業やカルト系企業らが相応に占めつつあること。いわば、それらのスポンサーの意図のもとに番組、報道が造られる傾向にあること。ゆえに、④. 以上の意図に沿った“お仲間”のタレント、自称・有識者が同じく相応に占めつつあること、などが挙げられる。

 特に近年は、お馴染みの創価学会や統一教会系の他、“資金”に有り余る幸福の科学が自教団のシンパや信者を殊盛んに送り込んでいる傾向も観られるため、良識層にとっては要チェックである。このようにして、「メディア」荒廃の「負の循環」は本質的に進んでいると観て差し支えない。
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満足な学位さえ有さない“有識者”が

 以上に沿って、あくまで個人的にだが近年のテレビが生み出す“有識者”の傾向を概して観てみれば、①.ニュース解説(「怪説」と当ブログでは呼びたい)や討論会などに、専門の学位さえ有さない自称・有識者やどうてもいい大学の教授らの「番組の常連的」「顔的」な出演が目立つこと。②. アシスト役のキャスターやアナウンサーらにも品位や教養をも含めて「?」と思える存在が占めていること。

 さらに、③. それらの存在の多くを在日通名系、帰化系二世、三世とみられる人物(ツーショッターが多い)が占めていること。④. それらの論調の多くが特亜が対日侵略の是として来た論旨(例えば、侵略に邪魔な存在に対する倒閣や日本孤立)と共通していること、などが概してだが挙げられる。言い換えれば、多くのメディアの現出している国害の構図が以上のポイントを抑えることでまざまざと読み取れる。

 以上をもとに、現下のテレビ番組、ひいてはメディア報道の多くに観られる「怪しさ」の正体がクッキリと観えて来よう。言葉を換えれば、少なくとも以上の点を度外視してメディアの「実態」を本質的に指摘することは困難であることに気付く必要が有る。
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テロリストも喜ぶ「実態」

 表題にクリップする誌面(文春)は、「国民が動揺し、政府と世論が離間すればするほど。テロリストが喜ぶという「常識」を、誰か教えてあげてほしい」と結ぶ記事だが。「『報道ステーション』での迷言を残したのは、元経産省官僚で金曜コメンテーターの古賀茂明氏」と。

 その古賀氏をはじめ、テレビ報道などを通じて盛んな「ゼロミリシーベルト」“運動”で名を馳せた山本太郎氏(参院議員)、岡田克也氏(民主党代表)。さらに「今春の北海道知事選候補にも名前が挙がる、民主党の徳永エリ参院議員」や「共産党の一年生・池内沙織衆院議員もツイッターで安倍批判」と。錚々たる皆さんの「安倍が悪い」連呼の様子を紹介している。

 且つその論旨は「安倍が悪い」と共通しており、裏を返せば「イスラム国」による安倍政権罵倒と「同じ」である。ということは、皆さんは「イスラム国」のそもそもの“お仲間”であろうと。そう認識すれば判りやすくなる。たとえば、「安倍が総理をやっている限り」いずれ「日本でもテロが起きる」(要旨)とする古賀茂明氏や山本太郎氏らご自身が「イスラム国と山本太郎となかまたち」の一員として、すでに前哨的な「テロ」を起こしているに等しいのではないか。
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■ 主な関連稿

政府「後藤氏に渡航中止要請・昨年3度」考 2015/02/03
人質報道「安倍の中東歴訪が悪い」考
2015/01/28
違和感「後藤健二氏のメッセージ」 2015/01/25
イスラム国人質事件「安倍潰し報道」考 2015/01/24

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敷島の路傍にて(壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について
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2014/10/14(火) 19:16:00 [都市事件]

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国内で騒いで「中韓」に口実を与える
朝日、創価「方式」を英邁に見抜こう

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公明幹部、高市氏の靖国参拝に不快感 「日中の微妙な時期だから…」
 公明党幹部は14日、高市早苗総務相が靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝する意向を表明したことに対し、「日中の微妙な時期だから、安倍晋三首相の考えていることを実現できるような形に配慮すべきだ」と述べた。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談の実現に向けて配慮すべきだとの考えを示したものだ。産経新聞Web) 平成26年10月14日付記事より「個」の日記の資料として参照

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▼ 週初めの小稿として

デング熱「海外からの流入警戒」考
台風のお見舞い
日の丸を付けてバスは走る
お詫びと訂正
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特亜の傀儡「創価学会」

 有ること無いことを国内で騒ぎ立てて「中韓」に突っ込み口や“口実”を与える。無論、多くのメディアに共通している習性だが。とりわけ「人民網」(人民日報)の提携紙(事実上の子会社)でありコミンテルン系のメンタリティが露骨な「朝日新聞」と、特亜のの「反日」糸引き役の「創価学会(公明党)」がその代表的な存在と謂える。

 いずれも“新聞社”、“宗教団体(政党)”を隠れ蓑にした特亜の傀儡、対日工作組織と観ればそれぞれの正体が判りやすい。日本の国益には無関係であり、というよりは国害そのものであることは、両者が存在しなくなれば日本にとってどれほどの光明になるか。その一事を良識が考えるだけでも「答え」は明白なはずだ。
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高市早苗氏は靖国参拝を果たせ

 そもそも国々個々固有の内祀事項に対しては、その他の国々が干渉すべき筋合いにはない。日本の政治家が節目、また節目に靖国参拝をなそうとも「中韓」が干渉してあれこれ“問題化”する筋道にはない。むしろ“問題化”する方が筋違い甚だしいのであって、非文明国であることを自証するに等しい愚行である。

 たとえば米大統領がアーリントン墓地を訪れて献花する。豪州やニュージーランドの首脳が「アンザックデー」にそれぞれの国の先人に感謝を捧げ、献花をする。それらの内祀事項を干渉する国が有るだろうか。相手が大人しい日本ゆえ、特定の国が自国の惨劇すら棚上げしてわざわざ“問題化”しているのではないのか。

 その一部の国々の騒ぎを煽り立てているのが、朝日はじめ国籍が問われるメディア(亜)であり、創価学会(公明党”である。暴力団の顔色を窺って“ご意向”にそって悪事を働くチンピラさながらであり、これらの手合いがどう騒ごうとも、心ある政治家諸氏は反応せずに堂々としていれば良い。

 秋の例大祭は需要な行事であり、本当は参拝したい意志を持ちながら、「中韓」にへっぴり腰でムニャムニャした態度しかとれない一部の政治家諸氏の態度は無惨であり、国護るために命を捧げられた先人に対して失礼千万である。この日本に、先人に胸を張って報告できる政治家が何人いるのだろう。ごく当たり前の原点に立ち還ってこの点をあらためて問わせていただきたい。
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創価学会が糸を引く「反日」

 積年の調査の集大成の意味も込めて、後稿の機会に、創価学会と特亜の反日の図式を明確に記す。南朝鮮のセヌリ党や野党に、また、支那の中国共産党にも「創価学会員」が一人や二人ではなく、ゴロゴロと存在している。無論、それらと創価学会は密接な間柄であり、且つ寄生する我が国の政権の情報を漏れ漏れである。この“政党”をこのまま分離しなければ、残念ながら、折角の自民党政権も思うほど長命にとは行かないのではないか。
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■ 主な関連稿

公明党初の「防衛省政務官」に疑問  2014/10/09 
NHKと朝日新聞の共通点 2014/10/06 
在日創価のための「NHK」か  2014/10/05 
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総務相「靖国参拝」考 2013/10/18 
稲田行革相「靖国参拝へ」 2013/08/03 

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韓国「安倍内閣非難決議」考 2013/04/30 
稲田行革相「靖国参拝」 2013/04/29 
頑張れ、稲田朋美大臣! 2013/01/09 
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頑張れ、高市早苗議員! 2013/04/26 
安倍総理「脅かしに屈しない」拝考 2013/04/24 
最多168議員「靖国参拝」考 2013/04/24 
韓国外相「首相の靖国奉納に抗議」考 2013/04/22 

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【筆者記】

 学園祭の季節が間近だが、若い学生諸氏はカルトやマルチの巧みな勧誘に注意いただきたい。それについても後稿に記す。以上、メモにて。
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2014/10/11(土) 11:26:00 [都市事件]

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読者離れ阻止の陳腐

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汗顔「朝日」が“社長名”で配る「お詫びタオル」
 都内にある朝日新聞販売店の店主が言う。「突然、朝日の本社から段ボール箱が何箱も届いてね。(粗品)と書かれたのし付きのタオルと白封筒が入っていたんだ。めでたくもないのに赤く印刷されたのし紙で、読者をバカにしているのかと思ったよ」。以上、記事中より。週刊新潮 平成26年10月16日号 購入誌面(P164)より「個」の日記の資料として参照

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「朝日の本社から」と

 表題は、購読者のさらなる離反阻止に努めよとばかりに、朝日新聞の本社が、販売店にタオルと社長名の詫び状(らしき)を送り付けたと。その陳腐な様子を伝える誌面(新潮)である。今後の参考のためクリップさせていただきたい。

 「タオル」とは云いえ、小ブログが先稿で紹介した「ホットマン」のような日本製の良品ではなく、百円ショップで売られている支那製の類であろうことは推察に難くない。それに「粗品」「朝日新聞社」と印刷されたのし付きとすれば、朝日新聞の中身(正体)は“親会社”支那製の粗劣品ですと、そう自らをも形容しているにも等しかろう。
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それでも契約打ち切りが続く

 誌面は、「平身低頭、お詫びにタオルを渡しても、“主人が朝日はダメだ、と言っているので、“ごめんね”などと。購読を打ち切られるケースが続出しているのである」としている。

 一方、詫び状の方は、「封筒には<朝日新聞社 代表取締役社長 木村伊量>と記された手紙が入っていて、<信頼の回復を目標に、再生へ向けて全社一丸となって精進してまいります。どうか、引き続き厳しい目で朝日新聞を見守り、今一度チャンスを与えていただけますよう、お願い申し上げます>と反省の弁が綴られているが、あまり効果がないようだ」として。「結局、この販売店は、先月までに約50件もの契約を打ち切られてしまったという」と記している。

 巷では、各紙の販売店が洗剤、他景品をダシにしても、産経紙のように「内容を読みたい」購読者が増えるわけではない。依然として新聞離れが続いている昨今である。朝日新聞(販売店)にタオルを配らせて購読離れを阻止できるのか。その発想がそれ自体が貧相ではないか。良き目に観ても購読者を小莫迦にしている。悪く云えば、購読者は新聞ではなく「紙」の買い取り手程度の認識しかない。その癒えぬメンタリティの裏返しではないのか、とさえ拝考できる。
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タオルなら自らに投げ入れよ

 捏造、偽装、また捏造の自社の系譜にここで終了のゴングを鳴らすか、タオルは自らの「逃げ」のリングに投げ入れ、廃刊とするしかあるまい。
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■ 主な関連記事

NHKと朝日新聞の共通点 2014/10/06
韓国「朝日教カルト化」考 2014/09/03
韓国紙「反日の嘘の上塗り」考 
2014/09/02
朝日「慰安婦問題の核心は変わらず」考 
2014/08/30
朝日新聞の正体 2014/08/26
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▼ 週中の小稿として

【第九稿】 中国特産「PM2.5」飛来の季節に
【第八稿】
判決はNHKの免罪符?
【第七稿】 慶祝・体育の日
【第六稿」 公明党初の「防衛省政務官」に疑問
【第五稿】 良い三連休を
【第四稿】 朝日・NHK・市民団体「反日のネスト」考
【第三稿】 韓国籍逮捕「偽ブランド品大量所持」考

【第二稿】 韓国検察「産経前支局長を在宅起訴」考
【第一稿】 NHKと朝日「欺瞞のコラボ」

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【筆者記】

 1句、「捏造の 朝日新聞 紙の無駄」と。「棄て言葉 逃げの偽装で 延命を 謀る輩の 厚顔無恥よ」と詠ませてただき、小メモに添付させていただきたい。
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2014/10/10(金) 14:38:00 [都市事件]

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裁判所判決はNHKの免罪符か

 【読者】 この記事(Web) を読んで思ったのですが、見方によっては酷い判決ですね。今回のケースは少し性質が悪いであろう業者に対するものですが、佐久間健吉裁判長は「裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」と強弁してNHKの肩を持ち契約手続きを経て支払い義務が生じる放送法64条を思い切り無視しています。まるで産経新聞の前支局長を起訴した南朝鮮の検察当局と思考が似ています。

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判決で受信契約成立 事業所に対し初判断 NHKニュース(Web) 平成28年10月9日付
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 この判決を機にNHKは個人に対しても、暴力団のみかじめ料徴収のような強引な手法が横行することが予想できます。

(以上、いただいたご投稿(10日)より)
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▼ 週中の小稿として

【第七稿】 慶祝・体育の日
【第六稿」 公明党初の「防衛省政務官」に疑問
【第五稿】 良い三連休を
【第四稿】 朝日・NHK・市民団体「反日のネスト」考
【第三稿】 韓国籍逮捕「偽ブランド品大量所持」考

【第二稿】 韓国検察「産経前支局長を在宅起訴」考
【第一稿】 NHKと朝日「欺瞞のコラボ」

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テレビ設置に対する受信料請求

 貴重なご投稿をいただき感謝します。客室にテレビを設置しているホテルがNHKが求める受信契約締結に応じなかった(要旨)とするご指摘の事例については、たとえば、「NHK」を受信しないように改造したテレビを設置し、受信拒否のスタンスを示していない限り、受信契約の応諾と支払いは止むを得ない事例かと思います。

 受診しているかどうかの探知も可能とのことで、実際に受信実績が有れば、この件に関しては文句を言えない。世の受信契約「拒否」ブームは、もともとテレビを設置しない。設置していたないから受信契約に応じる理由もないとの、いわば鉄壁のスタンスで臨む人々によるもので、受診しながらも受信契約に応じないというケースとは根本的に異なります。
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但し「裁判所の判決」を免罪符にする可能性も

 しかし「裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」との判決には、いささかの違和感は否めません。観ないがテレビだけは置いている(=イコール)それで受信契約が成立する、というケースも対象にされかねないからです。

 世間一般の多くの場面で判決(たとえ地裁でも)は「前例」になります。ご指摘のようにNHKがこの「前例」を免罪符にし、たとえば、テレビを本当に設置していない「無実」の一般人までもが、上述の他に、あるいは、木造の壁一つ隔てたアパートで隣人が所有しているテレビを「貴方の所有」ですね、などと意図的に逆探で“誤認”するなど、あれこれ理由付けされて受診契約の対象にされかねない。そうした事例も起きるのかもしれません。
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暴力団、在日に甘く、日本人に厳しい

 言葉は悪くて恐縮ですが、契約・集金人さんの多くは歩合で稼ぐ人たちで「NHKの正社員」ではありません。ゆえに在日・通名系もかなりいると指摘されています。さながらにクオリティが問われるケースも有るし、取り立ても“祖国同胞”が多い暴力団や仲間の在日の世帯には甘い。創価学会の拠点や施設にも甘い。一般に、いくら滞納してもそれらの手合いは訴訟の対象にしない。問題が起きると困るという事なかれ主義の慣習がそうさせている、との指摘も有りますが。

 とにかく強気に出て「訴訟」の対象にするのは、比較的大人しい日本人に限られている様子と。未だに数は少ないのですが事例を調べてそこまで判明しています。キーワードは、受信契約や受信料支払いは「国民の義務」との決まり文句です。なるほど、それで国民ではない在日世帯や、その手が多い暴力団や創価学会には甘いわけだ、という裏解釈も成り立ってしまう。

 まともな報道、番組作りをするのであれば、幾分かは「テレビ設置」も考えなくもありませんが、朝日新聞さながらのクズ情報をこれでもか、ともらうためにテレビを置こうとは個人的には思いません。時報や天気予報ならどこでも知ることができるし。
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■ 主な関連稿

NHKと朝日「欺瞞のコラボ」 2014/10/08
NHKと朝日新聞の共通点 2014/10/06
在日創価のための「NHK」か 2014/10/05
執拗な「NHK」契約勧誘 2014/04/26
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【筆者記】

 たまに「テレビが無くて困るでしょう」とお声掛けいただくことが有りますが、不便はまったく有りません。
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2014/10/04(土) 13:41:00 [都市事件]

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予想通りの手加減、さじ加減、いい加減

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7人中4人が“身内”で著書出版 朝日慰安婦検証第三者委 気になる顔ぶれ
 朝日新聞社は2日、慰安婦問題の大誤報を検証する第三者委員会の委員7人を決定したと発表した。委員長は、元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。日本と日本人の名誉を傷付けた朝日だが、果たして、このメンバーで正当な検証ができるのか。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成26年10月4日号 購入紙面(2面)より「個」の日記の資料ととして参照

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▼ 平成26年10月4日

おしらせ
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鹿児島県議会「河野談話見直し」政府に要請
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対「朝日」認識を掘り下げて

 心有る紙面諸氏や有識者の方々には、朝日新聞の「誤報」「大誤報」という表記をそろそろ止めないか、と問わせていただきたい。朝日新聞の一連の実態は、ミスを臭わせる“誤報”というよりは、持ち前の捏造のスタンスによる不実の意図的な造出、虚構の事実化であって、「虚報」とする方がより妥当ではないかと。そう拝考するゆえである。

 意図的な捏造、作為的な情報操作による不実報道の造出。このスタンスは「慰安婦問題」に限らず、また“南京大虐殺”に限らず、詳細に追ってみれば世の不可思議、違和感の様々をこれでもかと生み出し“支えて”来た毒紙である。間違っても、“木村社長も日本人だから”とか、“謝罪しているのにまだ叩くのか”といった日本人の良心尺度で測れるものではない体質にあることをここでも確認しておく必要がある。
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予想通りの手加減、さじ加減、いい加減

 表題は、「朝日新聞社は2日、慰安婦問題の大誤報を検証する第三者委員会の委員7人を決定したと発表した」と。「委員長は、元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。日本と日本人の名誉を傷付けた朝日だが、果たして、このメンバーで正当な検証ができるのか」と問うているが。予想通りの手加減、さじ加減、いい加減が露わであり、良き目に観て、まあ、朝日新聞のご都合「委員会」であろうことは云うまでもなかろう。

 確かに朝日新聞の社員ではない、という意味で「第三者」とは謂えるが。“委員会”の「7人中4人が“身内”で著書出版」者とは。事実とすれば、子飼い同然の存在を集めたゴミ箱のような“組織”と謂っても過言ではあるまい。

 で、「ゴミ箱」に何が出来るのかといえば、朝日新聞への追及逃れの「時間稼ぎ」でしかあるまい。木村さん、国会からお呼びがかかっていますと来ても、ちょっと待ってくださいと。「第三者検証委員会」でいまこれこれこういう議論をしているところだからと時間稼ぎができる。この件については調査にこれこれ何カ月かかりますと云って、そこでまた時間稼ぎができる。その「逃げ」のための「緩衝剤」でしかない。支那朝鮮からの不法者らがよく使う「手」であり、日本人のメンタリティとは到底謂えないため要注意である。
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木村社長の招致逃れのため

 紙面は、「同社によると、第三者委は9日午後に最初の会議を開き、2カ月をメドに報告をまとめる。取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか、慰安婦問題に詳しい識者を招いて意見を聞く」と。「そのうえで、慰安婦に関する過去の記事執筆の背景をはじめ、8月に掲載した特集記事の妥当性や、報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証するという」としている。

 拾える一つ目のキーワードは「2カ月」である。答えが判っている作業に「2カ月」をかけるとする事由は、その間に臨時国会は終わっているだろうとする木村社長の「国会(喚問)招致」逃れの意図が露わだ。どうせなら国会でやりましょうと。お招きするのが一つの方法に違いない。
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委員会より「外国語」発信が先決

 もう一つ拾えるキーワードは「報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証する」とするくだりだ。訂正記事の外国語発信が先ではないのか。それもせずに、汝の記事を検証しても月日は容赦なく過ぎてしまう。言い換えれば、特亜のために、時間を与えるに等しくなる。

 この逃れのための「第三者委員会」は朝日のご都合として差し置き、国会(喚問)招致の実現を先にと。その詳細が朝日新聞以外から外国語発信されれば、なお良しと拝考する一人である。
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■ 主な関連稿

韓国「朝日教カルト化」考 2014/09/03
韓国紙「反日の嘘の上塗り」考 
2014/09/02
朝日「慰安婦問題の核心は変わらず」考 
2014/08/30
朝日新聞の正体 2014/08/26
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