事故「ヤフーメール」考

2012/01/24(火) 05:06:34 [「博士の独り言」復刻記事]

 

平成19年4月3日付メモより復刻 　今日を警告！
ヤフーメール(ybb.ne.jp宛)の「事故」


総務省が情報漏えい事故でヤフーに行政指導，原因は内部の連絡ミス
　総務省は2008年4月2日，ヤフーが3月18日に発表した情報漏えい事故に関し，同社に対して文書で指導したと発表した。この事故は，「Yahoo!メール」のメール・サーバーの不具合で一部のメールに他人のヘッダー情報が表示されていたというもの（関連記事）。総務省は，ヤフーにおける「通信の秘密」の保護に対する安全管理措置が不十分だったと判断し，情報の適正な管理と再発防止の徹底に努めるよう文書で厳重に注意した。 ITpro (Web) 平成19年4月2日付記事より参照のため抜粋引用／写真はITproの同記事より参照のため引用
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ヤフーメールの「事故」？

　「事故」という形で報じられているが、本当に「事故」なのか、どうか。専門の読者がおられれば、ご意見をうかがいたく思う。先ず「事故」と認識することとして、「Internet watch」ではその概要を次のように記している。云く、『Yahoo!メールにおいて、2007年10月31日～2008年2月21日の間に届いた約57,000通のメールが、別のメールのヘッダ情報が付加されてユーザーに届いていたというもの。ヤフーでは3月18日に事態を公表するとともに、総務省に対して電気通信事業法に基づく報告を行なっていた』(4月2日付）と。ヤフー「ybb.ne.jp」宛に送信されたメールだそうだ。特定国の影が見え隠れしている。そう映るのは筆者だけだろうか。

　また、その原因について、表題記事は、云く、『ヤフーの報告を受けて総務省が公表した内容によると，事故の原因はメール・サーバーにインストールしたソフトの不具合』（Nikkei Net 4月2日付）と。また、『本番環境の試験で不具合を発見していたにもかかわらず，内部連絡の不手際で同ソフトをインストールしてしまったという。インストール後に複数のメール・サーバー間で差分を相互にチェックする体制を採っていたが，すべてのメール・サーバーにインストールしたため，間違いを発見できなかった』（同）と報じている。実機試験で『不具合を発見』。しかし、内部連絡の不手際』でそのまま全般で使用して「しまった」。そのミスが原因との言い分のようだ。

　問題が、メールの「ヘッダ」情報に、別メールのヘッダ情報が付加されていた、との「事故」に集約されているようだ。だが、いわゆる、メール本文は大丈夫なのか、と。このニュースから、素人の筆者が受ける印象はまた異なるのだが、いかがだろうか。たとえば、本文それ自体が、メールサーバーを通じた第三者から何らかのキーワードなどで「トリガ」がかけられて閲覧されていた。その上で一部に生じた「事故」である可能性はないのか、と。

　単なる筆者の邪推であればよいのだが、かねてより、「ヤフーメールはやばい」と指摘するユーザー評や、特定団体や特定国に関する批評、キーワードなどが「ヤフー」の検索エンジンが除外される。あるいは、「ヤフー」の掲示板に書き込みを拒否される等々。穏やかならぬ事例が指摘されて来た。本当に、「5万7000通」で済む「事故」なのか。その疑問も併せて、あらためて、「ヤフー」について再考させられるニュースである。
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不審な文書ファイルに警戒を

　北京五輪を前に、中国共産党「人民解放軍」などによる組織的、且つ大規模な「ハッカー」行為やサイバーテロが一部で指摘されている。「IT media エンタープライズ News （4月2日付）には、興味深い一報がある。『北京五輪と同時にマルウェアが起動？ 不審な文書ファイルに警戒を』と呼びかけるもので、云く、『情報処理推進機構（IPA）は4月2日、3月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況リポート」を公表した。文書ファイルの脆弱性を悪用したマルウェア被害が拡大する恐れがあるとして、コンピュータ利用者に注意を呼びかけている』と記している。

　さらに云く、『IPAによれば、3月初旬に不審なExcelファイルの流通が確認された。このファイルを開くと北京五輪に関するスケジュールデータが表示され、マルウェアの起動が確認された。不審なExcelファイルは、主に電子メールに添付される形で出回っているという』と。どのようなものなのか。いわゆる、個人情報を盗り出す目的があるようだ。『2月末にはWordファイルを利用した同様の手口も発見されていた』とのことだ。

　これまで、多くの事例に観られたように、利用者がメールに添付された『不審な文書ファイル』を開くと、『ダウンローダなどのマルウェアが起動する。マルウェアは文書アプリケーションの脆弱性を悪用してトロイの木馬やボットなどの不正プログラムを自動的にダウンロードし、ユーザーのPCに感染させる』（同）と指摘している。これらが上述のように組織的なものなのか、あるいは、個人のハッカーによるものなのか。それは何とも判別し難い。だが、「北京五輪」にまつわる諜報活動、時限爆弾的な破壊行為がネットに徘徊しているとすれば、要注意に違いない。
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ＩＯＣ、五輪開催中のネット閲覧制限解除を要求

　情報管制で自らを煙に巻く。それが中国共産党の手法だが、CNNによれば、『北京五輪開催国の中国と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の話し合いが１日から３日間の日程で北京で始まり、ＩＯＣは中国に対し、インターネットの閲覧制限解除を要求した』（4月2日付）とのことだ。また、『ＩＯＣ調整委員会のゴスパー副委員長は、五輪開催国でネット閲覧が制限されれば「非常に悪い影響が出る」と指摘。メディアが過去の大会と同様の報道をできるように配慮すべきだ要望した』（同）とある。

　これに対し、『中国外務省の姜瑜報道局長は、中国のインターネット管理は「国際社会の一般的な動向」に従っていると説明。政府が一部のコンテンツを禁止しているのは事実だが、ほかの国も同じことをしていると反論した。五輪開催中に取材陣が制約なしにインターネットを利用できるのかどうかについては言及を避けた』（同）とある。五輪を開催しようとする国の政府が、規制を解除する方針も持たない。つまり、自国にとって都合の悪い情報は見せない。だが、さまざまな手立てを尽くし、他国の機関や、個人の情報は盗み出す。やりたい放題にやっている。そう認識すれば、「事実」に近いと謂えるのではないか。ふと、そう感じさせる一連のニュースである。
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【筆者記】

　国会議員諸氏、識者の中には、「ヤフー」メールも利用されている方がおられるが、併せてご注意が必要かもしれない。

　読者から教えていただいたが、セキュリティソフトを常に最新の状態に保つ。ブラウザの更新インストールをまめに行う。それらが出来得る防御方法とのことだ。一報では、それが追いつかないほど、新手のスパイウエアやウィルスが編み出されているとも聞く。あくまでも筆者の独断だが、特定国に対するソフト生産の委託や提携を一斉に止めれば。たとえば、昔の「ココム規制」のようなシフトの再現も一考の余地があるのではないか。素人の利用者として、ふと思う。特定国の影が消え、安心して、メールやインターネットを利用できる日が来ることを願う。
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　以上、平成19年11月15日付メモより復刻
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■ 「博士の独り言」付記：

・国思うメモについて　2011/11/10　
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▼ 最近の小稿（10稿）

・事故「ヤフーメール」考　復刻　(01/24)
・小講「日本を取り巻く状況との対峙」　（01/23)
・重要な時、前へ進むのみ　（01/23)
・「ブログを更新するな」とのサインか　(01/22)
・米政府「日本にハナミズキ寄贈へ」考　(01/22)
・菅政権「なかったことに」拝考　(01/21)
・創価「全面広告」か (01/21）
・国思う「反駁活動」続行中につき　(01/21)
・「国思う新聞」あらためての第１号につき (01/20)
・敷島の家族を思う心　（01/20)
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【筆者追記】

今日を警告していた、さまざまな不審事件

　以上、あらためての動向分析の参考のため、4年前のメモの復刻にて失礼します。国会、他公的機関、防衛関連の施設や企業における、今日のさまざまな事件や事故に指摘され、報じられている日本への「サイバー攻撃」の兆候は、すでに数年前からさまさまざまに実在していた。上記はその事例の一つではないか。しかしながら、かの国々へのソフトウエア製品の開発委託をはじめ、 ITに関する業務委託も他の技術分野でのものと同様に増大し続けている。ということは、サイバーテロリストに手の内を開示し、攻撃の糧を供給しているに等しい。少なくとも一線を画して関係を断つべきではないのか。さもなくば、今後はもっと過酷になりかねない。これが「博士の独り言」の変わらぬ指摘でもあります。

　上記のようなメモを、後の意見書の作成と呈示、書簡添付の資料作成のための参考とできるよう、積年の間重ねてまいりました。消失したものが他550点ほどあり、地道に復刻を続けつつ、日本の民間防衛を願う一環として、ここへ来ての、対日毀損に対する正面からの新たな反駁に役立たせていただこうと考えております。
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日本は毅然とあれ！ 


敷島の桜花（筆者）
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南朝鮮「対日賠償要求決議案・発議」考

2011/12/13(火) 20:11:14 [「博士の独り言」復刻記事]

平成19年11月15日付メモより復刻 
日本に「賠償要求決議案」 発議


各党議員、慰安婦問題の賠償と謝罪求める決議案発議
　【ソウル14日聯合】　大統合民主新党、ハンナラ党、民主労働党、民主党など各党の議員97人が14日、「日本軍性奴隷制の公式謝罪と法的賠償を求める決議案」を発議した。決議案は日本政府に対し、▼真相究明に向けた公式機関の設置▼慰安婦問題の公式認定と謝罪 ▼被害者に対する法的賠償――などを求めている。聯合ニュース 2007年11月14日付記事より参照のため引用／写真は「南北首相、中央博物館を参観」聯合ニュース2007年11月15日付記事より参照のため引用)
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韓国議会「負の発議」

　出勤途中でいつものように「週刊新潮」を購入。櫻井よしこ氏の連載コラムには、投票日（12月19日）まで間近となった韓国大統領選の状況が紹介されていた。保守支持層が割れた過去2回の大統領選ではいずれもその間隙を衝くかのように左派の候補が当選。今回の大統領選で同じ事態が起きれば、韓国の北朝鮮化の傾向が不動のものとなりかねない。しかし、またしても、保守候補が2人となった。そうした様子が記されていた。

　後ろ向きな意味合いにおいて、「まさか」が「またか」に変わる。「懸念」が「現実」に変わる。それが韓国の政界の個性のようだ。大統領選へ入る最中にあって、しかし、表題のニュースのような余地はあるまいとの観測をよそに、負の決議案の発議である。同発議に至った背景には、確かに、米下院議会における対日「謝罪要求決議」買い取りの“成功”。および、先のオランダ下院議会での日本政府への慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案の採択（11月9日）もあるのだろう。

　それらを“論拠”として、同発議は韓国議会でおそらく「採決」に至るであろう。それが、韓国が自らの「赤恥」を世界に晒す絶好の端緒となることに気づかないのであろうか。ここまで来れば、外務省は反駁すべきであり、同虚構に対する反駁の最後の機会と云っても過言ではない。ここで動かずば、良識は外務省をさらに国賊とみなす結果を招きかねない。
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日韓基本条約すら無視した愚挙

　読者とこれまで意見交換させていただて来たことだが、賠償請求をなすとすれば、それ自体が日本と韓国との間で締結した「日韓基本条約」（1965年）を知らない愚行になりはしないか。同条約には、「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されている。日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しないのである。

　また、1995年7月、事なかれ主義の「河野談話」で認めた“従軍慰安婦問題”をもとに、総理府と外務省の管轄のもとに、「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」（本年3月31日解散）なる基金を発足させている。まさに、特定国のために身を売り、国を売った村山富市氏（当時・総理・社民党）と河野洋平氏の合作とも云える、確たる検証もない愚挙であった。このように、仮そめにも譲歩するほど、特定国は、「未だ謝罪になっていない」と要求をエスカレートさせるのである。

　外務省やかくなる売国政治家が、様々な名目で国庫からの拠出しても自らの身は痛まないであろう。だが、あらぬ負荷を受けるのは国民であり、先人の代からさらに次世代におよぶ毀損を背負わされることになる。おかしな話ではないか。この議論の詳細については後稿にて。 ----------

【筆者記】

　たとえば、日本国民が欧州の議会に働きかけ、韓国を対象とした「対ベトナム謝罪要求決議案」の発議を促せば、韓国はどのような顔をするであろうか。こちらは全くの事実であり、韓国はベトナム戦争参戦後に、膨大な数に上るベトナム女性に対する強姦や奴隷的屈辱を与えた他に、多数の虐殺まで犯しているのである。確たる証拠として、多数の混血児をベトナムに残し、また、公式な謝罪も述べていない。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く応援くださるみなさまに心より感謝します。
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　以上、平成19年11月15日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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■ 意見資料：　
□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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■ 「博士の独り言」付記：

・国思うメモについて　2011/11/10　
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【筆者追記】        

南朝鮮の「官」「民」総ぐるみの妄動

　以上、意見書参考のための4年前のメモの復刻にて失礼します。南朝鮮による日本領土の「竹島」に対する不法占拠と“自国領”とする客観的実証性無き“主張”。さらには「対馬」をも“自国領”とするかの同国「官」「民」総ぐるみの策動。さらに、たとえば、捏造史観における“慰安婦”の毀日策動においても妄動的な言動を重ねて来ています。「韓国（南朝鮮）」は、そもそもが日本を敵国とみなし、「官」「民」総ぐるみの妄動 に奔るカルト国家であり、“友好”とはほど遠い「侵略国家」と断定して差し支えありません。日本を敵国とみなす「侵略国家」へ旅行に出かける。買い物に行く。韓流など、造られたプロパガンダに“好感”を抱く。そうした姿があるとすれば、ごく客観的に、淡々と観ても正気の沙汰ではありません。

　上記のようなメモを、後の意見書の作成と呈示、書簡添付の資料作成のための参考とできるよう、積年の間重ねてまいりました。消失したものが他550点ほどあり、地道に復刻を続けつつ、日本の民間防衛を願う一環として、ここへ来ての、対日毀損に対する正面からの新たな反駁に役立たせていただこうと考えております。
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日本は毅然とあれ！             

        
敷島の桜花（筆者）
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韓国人と偽装結婚

2011/12/06(火) 07:43:06 [「博士の独り言」復刻記事]

平成19年7月13日付メモより重稿
国家を侵蝕する「偽装結婚」

 
韓国人ブローカーら逮捕＝偽装結婚60組手引きか－警視庁
　韓国人ホステスを日本人と偽装結婚させ、入国させていたとして、警視庁組織犯罪対策１課が電磁的公正証書原本不実記録、同供用容疑で、東京都江戸川区に住む韓国人クラブの女店長崔恩栄被告（33）＝起訴＝らブローカー2人を逮捕していたことが12日、分かった。偽装結婚した男女計6人も同容疑で逮捕した。崔被告らは韓国で、過去に日本への入国を拒否された女らに声を掛け、2年間で偽装結婚約60組を手引き、約9000万円の報酬を受け取っていたとみられ、同課が詳しく調べている。時事通信 7月12日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照と保存のため引用
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不法滞在、入国拒否対象者を「長期在留資格者」に

　日本人との偽装結婚という手法で、不法残留外国人や、日本入国を拒否されている外国人を「在留資格者」へと造り替える。これが偽装結婚の目的だ。偽装結婚を斡旋する“業者”とその対象者には特定国の人物が多く、暴力、殺人事件など、二次、三次的な犯罪を生み出す温床ともなっているようだ。まさに、日本社会侵蝕の病巣の1つであり、駆逐すべき犯罪である。

　表題に、「崔被告らは韓国で、過去に日本への入国を拒否された女らに声を掛け、2年間で偽装結婚約60組を手引き、約9000万円の報酬を受け取っていたとみられ、同課が詳しく調べている」と記される在日韓国人の女性被告について。別報道では、日韓の間を頻繁に往来し、「今年5月までの2年間、不法滞在などで強制送還されたり、入国拒否されたりした韓国人の女を中心に約60人を同様の手口で来日させ、その報酬として約9000万円を得たほか、自分の店でホステスとして働かせていた」（「読売新聞」 7月12日付）と詳報されている。

　具体的な事例の1つとして、「崔被告らは昨年6月、過去に2度、入国を拒否されたソウル市在住の韓国人の女（38）と、千葉県松戸市内の飲食店従業員の男（47）との虚偽の婚姻届を同市役所に提出した疑い。女は、入国を拒否されるまで、興行や短期滞在の在留資格で計39回、日韓を行き来し、入管当局に目を付けられており、「再び日本に行くには偽装結婚するしかないと思い、崔被告に相談した」と供述しているという」（同）と報じている。


読売新聞記事（平成19年7月12日）
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　犯罪大国からの日本への渡航厳粛化、渡航制限が不可欠である。韓国人のみならず、韓国を経由し、または韓国人を偽装した北朝鮮のスパイ、工作員の流入が絶えない、と指摘する声は絶えないのである。
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ここでも偽装結婚

　上記の報道があった前日（7月11日）には、類似した事例を、特定国と変態記事に精通している毎日新聞が報じているので紹介する。云く、「不法残留の韓国人ホステスにホームレス男性をあてがうなど偽装結婚の仲介を繰り返したとして、警視庁組織犯罪対策1課が、東京都内の結婚相談所の経営者を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕していたことが分かった。88年～昨年11月、約300組を仲介し約3億円の報酬を得ていたとみて追及する」（「毎日新聞」7月11日付）とあった。

　このブローカーの「安津畑節子容疑者（50）」は、「韓国人女性に結婚相手を紹介するとの広告を在日韓国人向けのフリーペーパーに掲載。知人が運営する教会で、応募してきた韓国人女性らと夫役の男性の偽装結婚式を挙げていた。その写真や偽の在職証明書などを東京入国管理局に提出し、在留資格を得ていたという」（同）とある。

　韓国誌に広告を出し、「応募してきた韓国人女性ら」とコミュニケーションがとれる。また、その騙しの手口から、その正体はいかに、と思いきや、同紙は「安津畑容疑者は79年に来日。韓国でキリスト教宣教師としての資格を取り、架空の宗教団体「世界平和福音日本宣教会」の名刺を持ち歩いていたという」と記している。日本人名を名乗り、日本人名で報道されていても、その正体、ここで読み取れたり、である。


毎日新聞記事（7月11日）
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 偽装結婚の手口と概要

　日本での就労を目当てに長期在留資格を得る。そのために、法的には、日本人と結婚したことにする。すなわち偽装結婚を利用する。だが、偽装結婚したくても、個人ではなかなか出来得ない。ゆえに、専門のブローカーに“手数料”を支払って「手続き」をしてもらう。この手法で、見知らぬ“日本人”の、しかし、法律上は「妻」となる。この手の外国人女性は多い。

　たとえば、大量移民受け入れによる人口減の穴埋め、労働力の補完といった発想が政治経済の分野に徘徊している。それに符合するかのように、不法入国の外国籍者をも正規入国の外国籍者であったかに“合法的”に存在の書き換えを許す。あるいは、二重国籍の取得や日本国籍取得の容易化を謀るかの請願や事案（法案のたまごと謂うべきか）も特殊政党らの手によって毎年のように提出されている。

　幸いにも、自民党の国思う議員諸氏によって、それら個々の請願に対する「日本には必要なし」（要旨）、と反駁を加える逆請願によって歯止めがかけられているため法案とはなっていないが、注視すべき動向かと思う。あらぬ政治の愚によって、日本を、不法外国人の標的とさせてはならない。

　政治は、国民への開示無き闇ビジョンを云々する以前に、諸氏は、「国民の安全と生命と財産を守る」べき基本使命をまっとうし、山積する内政問題を整然と処理すべき他に、偽装結婚の事例に見られる日本社会侵蝕の病巣を駆除にあたるべきだ。成すべき現実の諸課題を放り出し、国民の未来を破棄するかのように、闇雲に「移民」ありきの闇ビジョンを圧し進めようとするスタンスは、国の将来を著しく歪める結果を招く。小稿では、以上、韓国人の偽装結婚の事例2例に集約して報告する。
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　以上、平成19年7月13日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
□ 平成22年12月18日　中国共産党「対日解放工作」への対峙
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■ 意見資料：　

□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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【筆者追記】       

報ぜず（＝イコール）被害者が絶えない 

　本記事は、足かけ4年前のものですが復刻させていただきます。
　
　偽装結婚とは別件になりますが、クリスマスを控えての時節のためか、その正体は「亜」系であろう“業者”や“団体”などによる、滞在資格取得を目的とした「四亜」の女性とのお見合いパーティ開催の類が盛んな様子。中には、その後、“相手”が権利書や通帳を握られ、離婚前に資産を手放して現金化して“祖国”へ逃走した、との事例の相談を受けたこともありました。結婚は個々の自由意思によるものであろうし、あくまで「大人の責任」に違いありません。しかし、一般に、メディアが注意報を盛んに発していれば、必然的に被害者は減る筋道にあろうかと拝考しています。報じないために被害者が絶えないという、賭博やカルトと同様の構図がここにもあるかに映ってなりません。そもそも、個々の心がしっかりしていれば被害に遭わないのでしょうけれども。

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した共有が広がり行くことを願って止みません。
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日本は毅然とあれ！             

        
路傍にて（筆者）
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↓護ろう、先祖代々の日本！
 

何様だ、渡邉恒雄殿！

2011/11/11(金) 17:53:28 [「博士の独り言」復刻記事]

平成19年8月22日付メモより復刻
日本のメディアを腐らす迷惑
渡邉恒雄氏の「倒錯」


日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない - 渡邉恒雄氏に対する特別取材  2005年、日本の戦争責任の反省のため、総裁兼編集長の渡邉恒雄氏の主導のもとで、日本の読売新聞社は戦争責任検証委員会を創設し、「日本が中国の東北地域を侵略した『九・一八事変』（日本で一般に「満州事変」と言われている）は、なぜ中日戦争へと発展したのか」などの5つのテーマをめぐって、1年余りをかけて調査・検証を行い、日本で発行部数が最大といわれる『読売新聞』が調査結果を1年間連載するとともに、それを『戦争責任を検証する』という本にまとめ、日本語版と英語版を出版した。先日、この本の中国語版が新華出版社から出版、発行され、広範な中国人読者の手元に届けられた時に、当ネットの記者は渡邉恒雄氏に対し独占特別取材を行った。 「北京週報日本語版」 2007年8月10日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「渡邉恒雄氏」読売新聞へようこそのページより引用
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中国共産党に篭絡された媒体

　先稿で読売新聞社が出版した本について触れた、「こういう記事もある」と読者から教えていただいた情報が表題である。感謝する。

　記事に記される渡邉恒雄氏（読売新聞）のインタビューは、日本の大手新聞の総指導的な立場にある人物の「言質」として、そのまま「中国共産党」に盗られたものと認識してよい。後々に同紙の指導者が代わり、たとえ、紙面を刷新して「親中」メディアから抜け出そうと努めても、相応の努力を要するのではないか。

　後年、「中国共産党」は容赦なく、且つ執拗なまでに「前の指導者はこう述べている」、「その方針によって『戦争責任を検証する』を出版したのではないか」、「中国へ捧げた信義を裏切るつもりか」等々、と延々と責めて来るであろう。たとえ、ふと軽く語ったつもりの言葉でも、相手は「中国共産党」だ。都合良い「言質」は対日カードに利用して来る。筆者がこのように認識している事由はここにある。

　読売新聞の今後はどうなるのか。考え得る1つは、かつての朝日新聞が広岡氏の時代に「中国共産党」に篭絡され、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙となった。それと同様の「提携」、あるいは「姉妹紙」の関係が実質的に読売新聞に出来上がることも有り得る。渡邉氏が今後も指導的な立場に在れば、その可能性は時系増幅的に高まる。いわゆる、日本の公器であるべき「新聞」が、偏向明らかな反日新聞、抗日ビラに変異するプロセスがこうしたメディアに対する篭絡にある。
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独断と偏見と傲慢と

　自らの社会的立場を省みないメディア人の「愚」。そのツケは、不特定多数の迷惑となる。表題の、新華ネット記者に語った、とされる渡邉氏の言資が「北京週報日本語版」（2007年8月10日付）で5ページにわたって掲載されている。その中で、先ず、渡邉氏自らのスタンスについて、かつての訪中時（1982年3月）に、小平氏の言葉を聞いて『私は親中派となった』と吐露している。

　また、もし、中国がなければ、日本の経済が発展を遂げることは不可能だと語った、とする経団連（日本経済団体連合会会長）の言葉を『日本経済界の人たちはすべてこう見ている』と語り、中国との『信頼関係構築の肝心な点は政治にあると思っている。安倍首相の唯一の功績は就任してからまず中国を訪問し、5年も中断していた両国トップの相互訪問を回復させたことである』と述べている。

　安全保障を基軸とした日米関係については、『私は今後日本と中国の関係を強化し、経済の面でも安全保障の面でもすべてそうすべきだと思っている。そうすれば、日本がより多くアメリカに依存する必要はなくなり、中国との関係の発展を通じてみずからを発展させることができる』と語っている。


胡錦涛氏 （ロイター）
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「1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す」

　「中国」が外交カードに掲げる“日本の首相による靖国参拝問題”については、日本の首相は不参拝を国民に約束すべきで、『これは最も重要な原則である』と位置づけている。ゆえに、現首相には参拝しないように進言し、その後の首相に対しても『私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない』と述べている。

　そして、渡邉氏は『さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する』と語っている。

　さらに、渡邉氏は、これらの言質を、自らがあたかも日本のメディアの代表の立場に在るかのように新華社ネットの記者に対して渡したのである。事柄は、内容的には、「中国」に思考停止した屈中議員や一部の経済人による、不用意な「中国」への賛辞と変わらない。だが、四半世紀前の「中国」首脳の「腹芸」を見抜けずに『親中派となった』渡邉氏個人の思想の自由はともかくとしても、時の首相が云うことを聞かなければ、『私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す』と発言し、“日中友好”のために皇室に訪中を促す、胡錦涛氏（国家主席）の訪日を招請する、との発言してはばからない傲慢さは、一体、何なのか。

　それ自体が「公正中立」を基本とする公器の「指導者」としての資格を自ら放棄するものであり、「中国共産党」の恐怖政治を我が国のメディアに持ち込まんとするかの横暴である。ネットにも介入して来る可能性がある。その立場での独見と偏向で国民を見下ろして、何様か、と問いたい。
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【筆者記】

　「渡邉恒雄」（Wikipedia）には記されていないが、渡邉氏と創価学会の池田大作名誉会長とは、かなり以前から入魂（じっこん）の仲にあるとの指摘は絶えない。ジャーナリストの野田峯雄氏が、かつての著書『世直し」の真実』でその事実を指摘。創価学会の病理を、「諸君」（月刊誌）誌面に長年の間問うた内藤國夫氏も折々に指摘しておられれたが、見えざる封殺のためか、それほど巷では話題にはならなかった。

　紙面に折々に掲載される創価学会の提灯（ちょうちん）記事や日替わりのように下段を埋める書籍広告は、そのまま上述の利害関係の浅からぬ様子を物語っている。同時に、渡邉氏が「親中派」回帰の背景には、その「関係」からも読み取れるのかもしれない。というよりは、そもそもの「ミッション」であったと。そう指摘できるのかもしれない。このように、日本に不要な“指導者”ほどいつまでも君臨するものだ。だが、「中国共産党」に生かされている「キョンシー」のような存在と指摘してよい。介錯ならお手伝いする。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。応援くださるみなさまに心より感謝します。
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　以上、平成19年8月22日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
□ 平成22年12月18日　中国共産党「対日解放工作」への対峙
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【筆者追記】      

読売新聞の内紛が示すもの 

　本記事は、足かけ4年前のものですが復刻させていただきます。
　
　重大な発表を午後2時に行う（要旨）、との事前報道があった。来季は、「落合博満監督」のまさかの誕生か、と予測された方もおられたようですが。しかし、その内容は、プロ野球・読売巨人の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）が、球団の現場人事への干渉と介入を止めない渡邉恒雄氏（読売新聞主筆で巨人会長）の言動を批判する声明を発表（11日）。「今後の渡邉氏の対応次第では、法的措置を講じることも検討していると明らかにした」（産経新聞）とするものであった。

　一球団内でのことに限られるのであればまだしも、と拝察し得ます。しかし、その介入、支配癖が自前のメディア、ひいては他のメディア、分野にも影響を与えて来たかの実態を憂うて来た一人です。渡邉氏は硬派な方ながら、国思う存在では決してない。共産党員出身という点からも、本来、広範な取材網を擁し、「公器」としての役割を幾分かでも担うべき読売新聞が、しかし、残念ながら折々に違和感を否めない、すっきりとしない報道スタンスを示して来た要因の一つが窺えます。

　少なくとも、創価学会機関紙の印刷代行ビジネス、さらには、カルト教団、パチンコ関連の広告ビジネスによる籠絡や提灯記事、広告主の毒害を報道せず、との見えざる協賛スタンスが続く限り、渡邉氏がいずれ引退とするとしても、残る陰影に変わりはありません。メディアに総じて問うべき本質を、結果、渡邉氏がその自らの代で象徴的に惹起した形となった、とも謂えるでしょう。

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した共有が広がり行くことを願って止みません。
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日本は毅然とあれ！            

       
路傍にて（筆者）
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↓渡邉恒雄氏は引退を！
 

記録「植民地時代の大嘘」

2011/11/06(日) 02:14:59 [「博士の独り言」復刻記事]

平成19年3月20日付メモより復刻
“植民地時代”の大嘘を撤回すべし！


保存か撤去か…木浦に残る日本統治期の建築物（上） 
   日本統治期の代表的近代都市として成長した全羅南道木浦には、当時の雰囲気を今にとどめる近代建築が数多く残っている。しかし、これを積極的に保存・活用すべきか、撤去すべきかをめぐり、地域の世論が二つに分かれ、最近では「近代文化遺産を積極的に活用した街づくりをすべきだ」という声が少しずつ高まっている。全羅南道木浦市の中心街・務安洞2街の奥に建つ中央教会礼拝堂。この建物は1930年代初めのもので、当初は日本人たちが通う東本願寺木浦別院として使われていた。長方形の石造平屋建で、典型的な日本建築の様式にのっとっている。この建物を中央教会が57年に買い入れた後、現在まで礼拝堂として使われてきた。計画通りならば、この建物は今年上半期中に撤去される。朝鮮日報 2007年2月4日付記事より参照のため引用
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韓国に提供された建物、施設

　小記事について、英版資料とともに、ホームページから配布する予定である。先稿として掲載の小記事を、資料原版とした。読者の何らかのご参考としてお役立ていただける機会があれば幸いである。

　さて、撤去か、保存かの論議が韓国の各地で起こっているようだ。この「全羅南道木浦」に関する記事もその1つだ。堂々とした建築物である。70年、80年を経てもなお施設として価値を持つ建築物が多い。その証左である。さしたる空襲も受けずに残った「日韓併合」時代に建てられた日本の建造物は、日本の「一地方」となった韓国住民が、日本から手厚く保護された。その事実を物語っている。

　　同記事の「下」には、「日本統治期の建築物は都市開発とともに消え、撤去と保存をめぐる対立と摩擦が続いている。例えば、1921年に建てられた東洋拓殖会社木浦支店の建物は「廃墟」のまま放置されていたため、市がいったんは撤去の方針を決めたが、市民社会団体らの保存運動によって何とか撤去を免れた。それが1999年のことであり、現在は近代歴史文化館として活用されている」と。


日本の建造物（朝鮮日報の同記事（下）より）
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　また、「しかし、1935年に建てられた竹洞教会は撤去の悲運をたどった。木浦市が消防道路建設のため撤去しようとしたところ、保存を求める世論の声が上がったが、2004年に起きた原因不明の出火により結局撤去されてしまった。また同年には、1920年代の建物である東拓官舎（測候洞）も市によって撤去された」と「日韓併合」時代の建物が多数残っていた様子を報じている。
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朝鮮半島の近代化に付与した日本

　韓国の反日宣伝にある「植民地支配」「侵略」は事実ではない。現在の朝鮮半島が「大韓帝国」であった時代に「日韓併合」はあった。1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となったのである。日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に付与したのである。


明治43年（1910年）「日韓併合」を伝える紙面
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　この「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」、とする戦後の「日韓基本条約」を締結。

　「謝罪」「賠償」する筋合いは全くないのである。まして、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算（試算）して16兆円ともいわれる。
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「日本」に多大な「借り」がある韓国！

　韓国に対して多大な「貸し」はあるが、「借り」は一切無い。それが韓国における日本統治の歴史である。両国同意の上で条約まで締結した上での政策であり、朝鮮人が自分たちで選んだ道であった。

　当時は、国力の上からも、半島独自には存続し得ない状況にあり、近隣国との併合が残された選択肢であった。もし、韓国が併合の相手に清国を選んでいれば、清がその後に滅んだ経過から、半島に大きな混乱が起きていたであろう。ロシアを相手に選んでいれば、ロシアの帝政もその後倒れた経過から、半島全体が共産主義国家になっていたであろう。否、清を選んでいた場合も、結果的にはロシアの場合と同じであったのかもしれない。

　言い換えれば、日本にとって、膨大な労力と費用を投じるのみで何のメリットも無く、「支那、ロシアから隣国の韓国を保護する」以外に目的はなかった。その当時を“植民地統治”と韓国は主張しているが、仮に、百歩千歩譲って「植民地統治」であったとしても、さしたる天然資源も無く、農奴と野盗が大半を占め世界一の極貧国であった「半島」のこと。そこから搾取するものは、全く「何も無かった」のである。

　「日韓併合条約」のもとに、こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。韓国にもたらされた多大な近代化ともに、近代教育の中でハングルを必修と定め、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのである。

　この日本は献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。自己都合の反日宣伝のために、真実の「歴史」を塗り替えんとする韓国こそ、「歴史問題」を深く問われるべきである。「恩義を仇で返す」。その国民性は、同国の反日プロパガンダを打ち破る上で明確に認識しなければならない病巣だ。真実の「歴史」とともに世界に伝え行かねばならない。
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　以上、平成19年3月20日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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■ 意見資料：　
□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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【筆者追記】       

貴重な自身の「メモ」の存在

　電池が残り少なくなりました。本記事は足かけ5年前の小さな消失メモですが、復刻記事として掲載させていただきます。余談ながら、消失したメモを数えれば六百数十編におよびます。これまでに復刻したメモが七十余編ですから、未だ五百六十編ほどがブログから消失したまま、との計算になります。専門外のメモゆえに、殊更、後に判りやすいように、一つ一つを極力、単一テーマのもとにまとめ、且つ重要なキーワードを含めつつ簡潔に記すよう心がけてまいりました。その後の意見書や書簡活動に添付する資料作成、あるいは、国思う勉強会の資料作りに際しての関連メモとして役立てております。

　メモそのものは、拙き少年時代から続けています。他分野（動植物や自然科学、馬術など）、他、その後の専門分野のメモは、日記の形式で、こちらは誰に見せるわけでもなく、日記の中に、その時に考えたこと、学んだことなど、自由に記すようにしています。あらゆる記「録」を合わせると大学ノートにして計百七冊におよび、現在は百八冊目を綴（つづ）っています。瑣末な学生時代、および第二次学生時代には、忘れかけていた少年時代の発想、志や少年の目で観察した自然界の様子など、客観的に振り返ることが出来、自らの記「録」に目を通すほどに、論文執筆や研究講演などに大変に役立ちました。今後にしてもまた同様と思います。出会った医学賞、化学賞、物理学賞受賞者の学匠の中にも同じようにメモを記し続けておられる方が少なくなかった。それに気づいたのもその頃です。稚末な身ながら、ブレない論旨を志す原点がここにあります。

　あの時、その日、こう思った、そのように考えた。この点に気づいた。こう反省した。それを学んだ等々。それらの事柄一つ一つを書き記しておくと良い。その意味からも、青少年講座など、若い層のみなさまには、将来のために、形式にこだわらず、また、誰に見せるつもりでもなく、とにかく、自由に日記を綴り残すこと、そして、続けることをお勧めしています。
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日本は毅然とあれ！             

        
敷島の桜花（筆者）
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