2011/11/05(土) 08:16:28 [「博士の独り言」復刻記事]

20101230077



平成19年11月6日付メモより復刻
「地上げ」「係争」は韓国本国で
国策とすべき「国民」引き揚げ事業

20071106002
在日同胞の立ち退き問題、韓国国会小委が財政支援案を承認 
  【ソウル=竹腰雅彦】 在日韓国・朝鮮人が暮らす京都府宇治市・ウトロ地区の立ち退き問題で、韓国国会の統一外交通商委員会小委員会は5日、土地買い取り資金を支援するための総額30億ウォン(約3億7800万円)の財政支援案を承認した。今後、本会議で正式に可決される見通し。ウトロ問題について、韓国外交通商省は10月、在外同胞支援事業の一環として2008年に15ウォン、09年に追加の15億ウォンを支援する方針を決定。問題の緊急性や予算措置の実効性などを考慮し、支援金を一括拠出することで議会の調整が進んでいた。韓国政府当局者などによると、5日の小委員会では、他の事業との平等性などの点で一括拠出に反対論も出たが、最終的に30億ウォンの支援が決まった。読売新聞 平成19年11月5日付記事より参照のため引用/写真は「ウトロ地区の一角」JANJANより参照のため引用
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日本人の差別を偽装した「在日」同士の争い

 表題記事とそれに関する情報を読者からいただいた、感謝する。一瞬、朝鮮日報の記事かと思ったが、読売新聞の報道とのこと。同記事を水平読みしても、立ち退きを迫られている『在日朝鮮・韓国人(以下、在日と記す』が行き先に困窮し、そこへ韓国政府が心温かな支援の手を差し延べたかに映る。背景を知らない同紙の一般読者が記事を読めば、あるいは、日本人は差別的で冷たい仕打ちをしているかに映るだろう。だが、多くの読者がご存知の通り、これは「ウトロ地区」をめぐる「在日」同士の係争である。

 筆者は朝鮮人に対する差別云々の次元で申し述べるつもりはない。表題の事例についてもすべてが「おかしい」のだ。先ず、京都新聞等が報じる「土地所有者の西日本殖産(大阪市北区)」は、1987年4月30日に、「ウトロ地区」の当時の自治会長・許昌九氏(通名・平山桝氏)、民潭の京都地方部長・河炳旭氏らを代表役員として立ち上がった「在日」の企業である。日本人の企業ではない。韓国政府が、気前よく支援金の拠出を決めた理由はそこにあるのだろう。
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「在日」不法占拠にはじまった背景

 「係争」は、『在日朝鮮・韓国人』による迷惑な占拠に始まる。この宇治市伊勢田町の宇土口(うとぐち)(ウトロ地区)は、本来は、現在の日産車体の所有であった。だが、戦後の混乱に紛れて『在日朝鮮・韓国人』が無許可で住居を建てて集落を築いてしまった。不法占拠である。

 水道の敷設を認めれば不法占拠を認めることになるため、それを拒否した日産車体に対し、“人権問題”を訴える「在日」占住民が抗議運動を続けた結果、1987年に日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。同年に、同社は問題解決を図るために、「ウトロ地区」の土地すべてを上述の許昌九氏に3億円で売却。この時、許昌九氏に資金融資したのは民潭系の大阪商銀。連帯保証人は河炳旭氏(上述)であった。

 「地上げ」の偽装。それを目的とした企業設立であろう。許昌九氏が日産車体から「ウトロ地区」の土地を購入した後に、2カ月後(1987年5月)に、この『西日本殖産』に4億4,500万円で転売している。そして、この『西日本殖産』が「在日」不法占住民に立ち退きを要求。土地を巡る新たな係争が始まり、転売利益を得た許昌九氏は同地区から姿を消したといわれる。

 以来、通名を名乗る「在日」の間で同地区の土地所有権のやり取り、係争を経て、同地区の土地は『西日本殖産』という“由緒ある”背景を持つ。日産車体が手放して以降、「在日」の間で「地上げ」とそれに絡む係争が重ねられて来たのであった。いわゆる「ウトロ裁判」は。「在日」同士の訴訟である。もって、新聞は情報を厳正に伝えるべき「公器」として、報道の際には、たとえ簡潔であっても良い。その背景を克明に記す義務がある。
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【筆者記】

 一体、報道のベクトルがどの方向を向いているのか。疑わしい報道は多い。この「ウトロ地区」の住人についても、例のごとく“強制連行”と安直に記す報道がある。また、「終戦後、ウトロ地区に流れついた韓国・朝鮮人」との韓国紙の論調もある。だが、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告(2006年末)によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある。すなわち同地区の占拠住民は、「日韓併合」時代に、貧困から逃れようと、日本に渡って来た人々で占められているのである。

 ゆえに、韓国政府は「在日」企業に対する「支援金拠出」ではなく、同国の国民である住民を「祖国」に引き揚げ、救済することこそ国務とすべきである。日本人所有の土地が身勝手な占拠に遭った事例は、何も「ウトロ地区」に限られたことではない。また、「差別」を盾に、日本国民は勝手に加害者に仕立てられ、むしろ「逆差別」を受けている。大変に迷惑しているのだ。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。応援くださるみなさまに心より感謝します。
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 以上、平成19年11月6日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料:

平成23年5月4日 見抜くべき「亜」の国害
平成23年4月23日 (第一部)
日本の新たな夜明け

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□ 平成22年11月21日 訪問勉強会 特亜および露西亜の真実
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意見資料: 

平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか?
平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか? 
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■ 参考記事: 「強制連行」の虚構
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【筆者追記】      

全国各地に存在

 電池への給電がままならず、じっくりとした更新が困難な環境にあります。本記事は4年前の小さな消失メモですが、復刻記事として掲載させていただきます。


 上記に類する事例は、規模の差こそあれども通津裏裏に存在している。ウトロ地区はその典型的な事例の一つかと思います。実際は自由渡航で日本へ来て戦後も帰国せず、日本人所有地にバラックなどを建てて住み着く。たとえ法的に退去を要求しても、“差別”を盾に住み着く。こうした事例は実に多い。

 そうでありながら、たとえば、メディア報道、教育の中で、この人たちは強制的に連れて来られて、差別を受けて来られて可哀想に(要旨)、との誤認、印象を植え付けられて来た方は少なくないのではないか。ネットの有志、有志ブログが指摘される「メディアによる精神汚染」の端緒がここに有ると謂えます。タブーとされてきたかの、こうした事例に正面からメスを入れ、たとえば、朝鮮半島の動乱時の一時的な措置でしかなかった特別永住資格の見直し、ひいては廃止を事実をもとに粛々と進めるべきで、そこに戦後レジームからの脱却の真の一歩が開かれるものと考えます。 
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日本は毅然とあれ! 
           

20110428004       
敷島の桜花(筆者)
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↓特別永住資格の見直し、廃止を!
20100310008 



2011/11/04(金) 16:07:07 [「博士の独り言」復刻記事]

20101230077



平成19年11月30日付メモより復刻
「平塚八兵衛」考

20071130003 
携帯電話爆発はうそ=作業員死亡、同僚を逮捕-韓国
 【ソウル29日時事】韓国中部・忠清北道の採石場で男性作業員が死亡し、携帯電話の電池が爆発した可能性が指摘されていた問題で、警察当局は29日、同僚の男が建設機械を運転中に誤って作業員を死なせたと断定、この男を逮捕した。韓国メディアによると、警察が遺体を司法解剖した結果、携帯電話の爆発が死因ではないことが判明。遺体の第1発見者だった男を改めて取り調べたところ、自らの過失を隠すために「携帯電話が爆発した」とうそをついていたことが分かったという。 時事通信 平成19年11月30日付記事より参照のため引用/写真は「平塚八兵衛氏」戦後昭和史ページより参照のため引用
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掘り下げを必要とする「報道」事例

 ご存知の通り、特に、韓国発の報道ではデタラメや嘘が少なくなく、「真偽」確認のための掘り下げが必要なものが多い。当初は、たとえば、『韓国で携帯電話の悲惨な事故が発生した』(報道 1)。『検視した医師は遺体の状況から、胸ポケットに入っていた携帯電話の電池が爆発し、肺と心臓が損傷を受けたのが死因とみている。聯合ニュースが伝えた』(報道 2)。『携帯電話は韓国の大手電子メーカー製。韓国メディアによると、韓国ではこれまで携帯電話のバッテリーが原因と見られる爆発事故はいくつかあったが、死亡事故はなかったという』(報道 3)等々。韓国の当初の配信をそのまま受けたかの報道で賑(にぎ)わった。

 だが、本当に、表題が、嘘をついた作業員による「過失」であったのか、否か。さらなる検証に衆目が集まるだろう。
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平塚八兵衛氏

 かつて、捜査の名人、名刑事と名を馳せた平塚八兵衛氏(故人)は、殺人事件では「第一発見者を疑え」。「死体は事件を物語る」(以上、要旨)等々。数多の名言を残した傑物として知られている。平塚氏が大井町(品川区)の交番に勤務していた際には、交番の前を通り過ぎた人相怪しき人物に、「おい」と声をかけて尋問し、犯罪を立件した逸話など。捜査のエピソードを追えば興味深いものがある。

 この平塚氏が32年間の『在任中に手がけた事件は殺人だけでも124件に上る。「落としの八兵衛」「ケンカ八兵衛」「オニの八兵衛」など数々の異名を持つ』(wikipedia)と。何といわれようとも、人が気づかない点に着眼する英邁さと、貫く信念の強さ。そして、自らの職務を誇りに思う大切さ。それらを平塚八兵衛氏は、後代の我々に、身をもって教えてくれているように筆者は思う。

 もしも、現今の政界に「八兵衛の交番所」があれば、「おい」と声をかけられ、「お前、支那の手下か」、「なりすましか、お前は」と。厳しい尋問に遭う議員諸氏は数多と出て来るのかもしれない。心ある有権者にはより賢明になられ、お一人お一人が平塚八兵衛氏のような眼力を以って報道、政治家の嘘を英邁に見抜かれ、厳しい一票で処せられることを。短稿にて。
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【筆者記】

 あの「吉展ちゃん誘拐殺人事件(1963年3月31日)」の捜査で、犯人・小原保(創価学会信者)のアリバイを徹底的に洗い直し、供述の中の嘘を暴き、初動捜査のミスを取り返したのも平塚八兵衛氏であったと伺う。先人に学ぶべき事柄の多きをあらためて想起し、同氏に心より敬意を捧げ、ご冥福をお祈りする。
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 以上、平成19年11月30日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料:

平成23年5月4日 見抜くべき「亜」の国害
平成23年4月23日 (第一部)
日本の新たな夜明け

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□ 平成22年11月21日 訪問勉強会 特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】      

政治により英邁な眼を

 厳しい事情により更新が適いません。本記事は4年前の小さな消失メモですが、復刻記事として掲載させていただきます。


 いわゆる「新聞にこう書かれている」、「テレビでこう言っている」というパッシブな在り方では、他国の内的侵略の具と化した新聞に読まれ、テレビに観られるに等しい。ネットの有志、有志ブログが指摘される「メディアによる精神汚染」の端緒がここに有ると謂えます。

 物事を掘り下げるべく眼識の第一歩は、メディア報道に対し、少なくとも、新聞ではこう書いているけれども「私はこう考える」。テレビではこう報道しているけれども「私はこう考える」との在り方であろうかと思います。すなわち、“報道”の中からキーワードを拾い出す。あえて報道されなければ、それ自体が「私はこう考える」べき事例とし得る。そうした「眼」が今後殊更に不可欠ではないかと思う次第です
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日本は毅然とあれ! 
          

20110413002      
敷島の桜花(筆者)
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20100310008 


2011/10/29(土) 01:08:37 [「博士の独り言」復刻記事]

20101230077



平成20年1月19日付メモより復刻 
在日のための民主党 3

20080119001 
小沢代表:韓国の李特使と会談
 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領特使として来日している実兄の李相得(イ・サンドゥク)韓国国会副議長と党本部で会談した。在日韓国人の地方参政権問題などでの協力を確認した。李特使は2月の大統領就任式への出席を要請、小沢氏は李次期大統領への親書を手渡した。毎日新聞 平成20年1月18日付記事より参照のため引用/写真は「通常国会開会式に出席の小沢民主党代表」。時事通信 平成20年1月18日付記事より参照のため引用
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「やっている」ことが創価学会と同じ

 「在日韓国人」への「地方参政権付与」を約束する小沢一郎氏率いる民主党の政治行動は、創価学会(公明党)とどこに「違い」があるのか。「人権擁護法案」の国会通過に熱心な点。屈中親韓という点でも同じ。政党名が異なるだけで、政策上は「二卵性双生児」ではないのか、との指摘の声をよく聞く。筆者が子供の頃、「違いがわかる男のブレンド」(要旨)と謳う「コーヒー」のテレビのCMがあった。コーヒーのように両党を「ブレンド」しても「違い」はますます判らなくなるのではないか。

 本来、民主党は、公明党(創価学会)を批判する保守票の「受け皿」として、その意味での「健全性」が期待されていた政党でもあるが、同党の実態を洗い直してみると、その政策に公明党(創価学会)との共通点は多い。民主党に今なお残る国思う政治家諸賢には、この政党と袂(たもと)を分ち、中川昭一氏らと国民のための政策集団を形成していただくことを願う1人である。公明党(創価学会)の影響を受けない。また、日教組や労組の影響も受けない。また、特定国の影響を受けずに、日本の国民良識の影響だけを受ける政策集団。その純粋な政策集団の形成こそ、多数の国民が望む政治形態ではないかと筆者は思う。みなさまはいかがであろうか?
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主権侵害には触れない小沢一郎氏

 小沢一郎氏のWebサイトには、「永住外国人の地方参政権について」(文中に「自由党」とあり、同氏が自由党党首の時代の執筆と思われる)と題し、現・民主党を率いる同氏が「日韓併合時代」に遡(さかのぼ)り、在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を推し進める背景と理由について述べておられる。先ずは、片や、竹島の不法占拠に象徴され、一方では、未解決の日本人拉致事件に集約される韓国、北朝鮮による主権侵害、日本国民に対する毀損については一言も触れていない。

 現在する、これらの重要問題には触れずに、「日韓併合」時代を遡及する論法は、同じく支那(中国の敬称)には現在する重要問題を棚上げし、“歴史問題”に言及する屈中政治家諸氏と同様に、およそ、日本国民の「安全と生命と財産」を守るべき使命をになう国会議員の発言とは認識し難い。

20080119002
小沢一郎氏のWebサイト(参照のために引用
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破綻している「地方参政権付与」の論旨

 これすら検証の余地があるが、一応は「日韓併合」時代には触れながら、しかし、戦後の希望者を対象とした朝鮮への帰還事業については触れていない。まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結については、殊更(ことさら)に触れていない。

 さらに、小沢氏は補足として、『反対意見に、「北朝鮮に支配されている北鮮系の総連の方に、地方参政権を与えるのはとんでもない」という意見がありましたが、我々自由党では国交のない国(北朝鮮等)の出身の方は参政権付与の対象にしないという考えです』と述べている。だが、「日韓併合」時代にまで遡及するのであれば、当時の朝鮮半島。すなわち現在の北朝鮮を含む人々が対象となって然りだが、この点も外している。小沢氏が、さらには民主党が「対象としない」と謳ったとしても、朝鮮総聯がこの点を衝いて来る可能性も否定できない。まして、「永住外国人の地方参政権」と掲げれば「なおさら」はないのか。

 小沢氏は、『そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか』と本文を結んでおられる。だが、小沢氏のこの一文は、大きな錯覚と誤謬を生むものであることは謂うまでもない。

 在日韓国・朝鮮人は、韓国国籍、北朝鮮国籍をそれぞれに有する「外国人」(「マイノリティ」ではなく外国人)である。特に条件、規約を設けることなく、無差別に「地方参政権」を付与することが『日本に対するわだかまりも解け』『共生への道が開かれることになる』と謂うのだろうか。まして、小沢氏の論旨で「日韓併合」時代にまで遡及するのであれば、戦後に日本へ渡航して来た韓国国籍、および北朝鮮国籍を有する「外国人」は「対象」に含まれないはずだが。これの実態の検証もなく、また、肝心な日本国民への十分な情報開示と議論の場を提供することもなく、かくなる法案を国会で採択するとあれば、朝鮮半島に主権を割譲し、日本国民の将来に大きな「ツケ」を回すことになるであろう。
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「区別」が不可欠な「共生社会」

 最新数値は不明確だが、外国人、とりわけ在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者の増加傾向がある。大阪・生野区をはじめ各自治体の実態に注目すれば、国民が知らないうちに、あるいは十分な周知を受けずに、これら「外国人」に対する恩典が増え続けている。本来、日本は主権国家の一員として、施策において、国民と外国人との基本的な区別は明確化すべきである。このごく基本な事項は、同時に、目前に迫った「高齢社会」においても必須事項であるに違いない。さもなくば、累々たる膨大な予算を、しかも延々と外国人のために割き、その都度、肝心な日本国民はどこかで犠牲を強いられ、本末転倒と謂わざるを得ない。

 小沢氏も述べておられる「共生」社会とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他ならず、その基本が成し得ないうちは「話にならない」妄想である。主権国家の国民の尊厳。そのための区別は、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずだ。
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【筆者記】

 「闇の2法案」については、重要な論点を意図的に「外し」、また、知れば多くが反対するであろう国民には十分な情報開示と周知がなされずに、ブラックボックスの中で進められる点に特徴がある。こうした一部政治家の欺瞞とそのレトリックを英邁に見破ることが重要だ。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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 以上、平成20年1月19日付メモより復刻
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■ 主な関連記事:

往生際「小沢氏の場合」考5 2011/10/06
往生際「小沢氏の場合」考4 (再掲) 2011/09/27
往生際「小沢氏の場合」考3 2010/10/18 
往生際「小沢氏の場合」考2 2010/10/14 
往生際「小沢氏の場合」考 2010/10/07 
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小沢待望論を斬る 2010/12/04
隷中ゴルフ「民主4人組」考 2010/12/02  
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■ 関連記事と資料:

平成23年5月4日 見抜くべき「亜」の国害
平成23年4月23日 (第一部)
日本の新たな夜明け

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□ 平成22年11月21日 訪問勉強会 特亜および露西亜の真実

平成22年12月18日 中国共産党「対日解放工作」への対峙
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【筆者追記】      

検証すべき、小沢一郎被告の正体 

 本記事は、足かけ4年前のものですが復刻させていただきます。

 
 強制起訴にもとづく小沢一郎被告の第3回公判(28日)が、開廷された様子が報じられました。悪徳の末の、必然的な経緯を“国家権力による小沢潰し”であるかの倒錯に誘導し、国会証人喚問を忌避し続ける同被告を、あたかも実行力有する大物であるかの“小沢待望論”と連動する誤認識が徘徊しているかに見受けられます。

 上記に復刻するメモを記した頃は、後者が今にも増して盛んであった。しかし、小沢被告の政治的な系譜をたどれば、闇法案に賛同する典型的な隷中親韓政治家の一人であり、国会議員という確たる公的立場に在りながら莫大な自己資産の形成に及ぶその特異性と併せれば、日本の「国益」からはほど遠い存在であることは明白。まして、相反を見せる時期こそありましたが、そもそも朝鮮系カルトとの親和性が高いそのメンタリティには、その同類と見なさざるを得ない毒性に満ちていると。この点にも言及し、当時の“民主党ブーム”に警鐘を鳴らしてまいりました。

 先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ「個」の立場におられる。その、ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。

 その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて原点を再確認いただけることを念願しております。
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日本は毅然とあれ! 
          

20111027009      
路傍にて
(筆者)
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↓小沢被告を国会証人喚問へ!
20100310008 

2011/10/25(火) 08:45:30 [「博士の独り言」復刻記事]

20101230077



平成23年6月24日付メモより復刻
素敵な「中国の冷凍食品」

20110624001
中国の冷凍食品から基準値上回る農薬を検出 大阪市
 大阪市は23日、食品会社「中央食品」(同市中央区)が中国から輸入した冷凍食品「いんげん」から基準値を上回る農薬のブプロフェジンが検出されたとして、商品の回収命令を出した。産経新聞Web)6月23日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞同記事を資料として参照のため引用
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「外食」しない、拙き身の話

 語弊があるのかもしれませんが、あくまで、私個人の場合はこうしている、ということで、以下、正直なところを記したく思います。個人的には、出かける時は多くの場合、自前の握り飯を弁当として持参しています。研究所時代からの習慣になっており、特に、夏場は塩を少々固めに握った弁当を所持するようにしています。

 「外食」を極力避けているためで、たとえば、ご馳走するから、とその辺の食材不明なレストランへ誘われることがあっても、申しわけなくも、脇に汗が流れる思いで丁重にお断りするようにしています。日頃、「支那の食害」を指摘する一人として、特に、そうした素材が使われている可能性が感じられる所へは行かない。言行不一致にもなりかねないからです。

 どこで「どんな素材」が使われているのか。お詳しい読者ほどよくご存知のことかと思いますが、言葉にし難(がた)いほどの状況もあろうかと洞察しています。たとえば、「亜」の素敵な水で生産された缶詰のミートソースやスープ類、ピザ生地や輸入冷凍食品を「チン」して出しているだけの店も少なくないのも実情かと思います。

 そればかりか、添加物や、表題のような農薬成分が“基準値”内で混入したものも少なくないはず。“基準値”そのものが私には不透明に映ります。問うべきは、そうした外食が習慣化した場合の「累積」にあるのではないか、とこうも考えています。まあ、そう、うるさいこと言いなさんな、とお叱りを受けても、それはその方の価値観なので私はとやかく申し述べる立場にはありません。ただし、この「個」のメモには率直なところを記したく思います。
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複雑化しつつある「表示」

 先年、4割、5割の値引きが「定価」となっている輸入冷凍食品の事例に触れたことが幾度かありました。また、中には、「製造者」が日本のメーカーであっても、実は肝心な「製造所」の方が「亜」の素敵な国々であった、とのトリックがあることも指摘させていただきました。虎影の「かぎわけ」がきっかけで、粛々と問い合わせたところ、そう判明した事例もありました。

 さらに、最近では、「製造所」に日本国内の工場が記されていても、パックに詰めるなどの最終加工がその「製造所」で行われているのみであり、それ以前の、前造りの工程が「亜」やその他の外国製である場合や、素材がそれらからの輸入物であったりと。言葉は悪いのですが、トリックも巧妙になって来ているかの感が否めません。もしも、気にされている方々がおられれば、要注意かと思います。

 たとえば、どこぞのメーカーの「あさり」や「たけのこ」の「炊き込みご飯」(冷凍食品)は、製造者も製造所も日本国内の表示になっていながらも、しかし、具の「あさり」や「たけのこ」は「亜」の素敵な輸入食材であったりと。そのようなケースが大多数です。メタミドホス混入で一躍名を馳せた輸入餃子(冷凍食品)なども焼いて出している店も少なくありません。

 開店一番に、沢山の種類の「フライ」が並ぶ店舗でも、その店で仕込みはせずに、「亜」、ひいては支那生産の冷凍食品のコロッケ類や海老フライなどを揚げて出しているだけ、とそのようなケースが数多とあります。気にしなければ、あるいは、気づかなければ、それで済むのかもしれませんが。しかし、民主党政権下で「亜」の輸入が確実に増大している、その状況に、あの「毒餃子事件」の教訓が少しでも活かされることを願って止まない1人です。
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対面販売に思う

 さらに、余談ながら、いわゆる、パックに入れず、“揚げたて”“焼きたて”をそのまま店先に並べる対面方式の販売を良く見かけます。パンや菓子類の陳列でもよく見かける事例ですが。あくまで個人的ながら、多くの場合、これらも“食べてみたい”という気が起こりません。商品そのものは問題ないとする場合も、たとえば、それがビル内であれば、エアフローが気がかりでならない。空調のメンテナンスを定期的にやっている店舗がどれほど存在するのだろうか、とあらぬ疑問が拭えないからです。

 たとえば、24時間オープンの店舗などでは、ダクトのメンテナンスの頻度を下げざるを得ない。築年数が古いビルにもよく観られる事例ですが、ダクトの中に埃がしこたま堆積していたり、ねずみが死んでいたりとの事例が少なくなく、フィルターを使っているとしても、店舗の「空調」については、必ずしもそのまま信頼できない様子を、たまたまの別用でしたが、先年、業者氏からそうヒアリングしたことがありました。以上は、あくまでも「個」のメモであり、圧しつけの類ではありません。いずれ、どこかでご参考としていただける機会があれば、との問いかけには違いありませんが。
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■ 主な関連記事:

特亜「汚染食品」考 2011/02/17 
民主「不浄移入を許可」考 2010/06/28 
揚げ物は大丈夫?  2008/02/23 
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【筆者記】

 食品は口から直接身体に入ります。その意味で、コストを相応に安全性、信頼性の向上に割く。安全、衛生面をさて置くかにしたかの、「亜」のコストストリームに翻弄されずに、日本にそもそも存在していたきめ細かな商意識が復活することを願って止みません。
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【筆者追記】     

国内品“報道”の陰で、増大する「亜」食品の輸入

 本記事は、本年のものですが復刻させていただきます。


 南朝鮮の“素敵な”食品は一旦の留目に価しますが、その宗主国の食品にも、宗主国さながらの、それに輪をかけたかの伝統的な“素晴らしさ”が観られます。日本国内のものにはあれこれ“報道”が盛んですが、それらを正体隠しの盾にするかのように、「亜」からの輸入が増大している現実があります。ありがちなパターンの一つといえるのかもしれません。

 数年前、支那産しいたけなどの汚染、農薬毒性について、何かに指摘を淡々と書いたことがありました。その時、「中国の食品を悪く書くとはけしからん。何も分かっていない、この若造が」(要旨)、と拙き身を怒鳴った“中国通”の識者がおられました。後日、別途の調査、取材の際に、その識者殿のご夫人にたまたまお目にかかり、このようなお話をふと伺う機会がありました。その識者殿は、衣類や身の回り品はもとより、食の面では米、野菜、味噌、醤油にいたるまで「産地をきちんと表示した日本産にこだわって」おられる、とのことでした。まあ、その程度でしょう。

 先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ「個」の立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。

 その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて原点を再確認いただけることを念願しております。
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日本は毅然とあれ! 
          

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路傍にて
(筆者)
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20100310008 

2011/10/23(日) 08:39:24 [「博士の独り言」復刻記事]

20101230077 



平成20年4月3日付メモより復刻
ヤフーメール(ybb.ne.jp宛)の「事故」

20080403001
総務省が情報漏えい事故でヤフーに行政指導,原因は内部の連絡ミス
 総務省は2008年4月2日,ヤフーが3月18日に発表した情報漏えい事故に関し,同社に対して文書で指導したと発表した。この事故は,「Yahoo!メール」のメール・サーバーの不具合で一部のメールに他人のヘッダー情報が表示されていたというもの(関連記事)。総務省は,ヤフーにおける「通信の秘密」の保護に対する安全管理措置が不十分だったと判断し,情報の適正な管理と再発防止の徹底に努めるよう文書で厳重に注意した。 ITpro 平成20年4月2日付記事より参照のため抜粋引用/写真はITproの同記事より参照のため引用
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ヤフーメールの「事故」?

 「事故」という形で報じられているが、本当に「事故」なのか、どうか。事件性はないのか、どうか。専門の読者がおられれば、ご意見をうかがいたく思う。ここでは、先ず「事故」と認識することとして、「Internet watch」ではその概要を次のように記している。云く、『Yahoo!メールにおいて、2007年10月31日~2008年2月21日の間に届いた約57,000通のメールが、別のメールのヘッダ情報が付加されてユーザーに届いていたというもの。ヤフーでは3月18日に事態を公表するとともに、総務省に対して電気通信事業法に基づく報告を行なっていた』(4月2日付)と。ヤフー「ybb.ne.jp」宛に送信されたメールだそうだ。特定国の影が見え隠れしている。そう思うのは筆者だけだろうか。

 また、その原因について、表題記事は、云く、『ヤフーの報告を受けて総務省が公表した内容によると,事故の原因はメール・サーバーにインストールしたソフトの不具合』(Nikkei Net 4月2日付)と。また、『本番環境の試験で不具合を発見していたにもかかわらず,内部連絡の不手際で同ソフトをインストールしてしまったという。インストール後に複数のメール・サーバー間で差分を相互にチェックする体制を採っていたが,すべてのメール・サーバーにインストールしたため,間違いを発見できなかった』(同)と報じている。実機試験で『不具合を発見』。しかし、内部連絡の不手際』でそのまま全般で使用して「しまった」。そのミスが原因との言い分のようだ。

 問題が、メールの「ヘッダ」情報に、別メールのヘッダ情報が付加されていた、との「事故」に集約されているようだ。だが、いわゆる、メール本文は大丈夫なのか、と。このニュースから、素人の筆者が受ける印象はまた異なるのだが、いかがだろうか。たとえば、本文それ自体が、メールサーバーを通じた第三者から何らかのキーワードなどで「トリガ」がかけられて閲覧されていた。その上で一部に生じた「事故」である可能性はないのか、と。

 単なる筆者の邪推であればよいのだが、かねてより、「ヤフーメールはやばい」と指摘するユーザー評や、特定団体や特定国に関する批評、キーワードなどが「ヤフー」の検索エンジンが除外される。あるいは、「ヤフー」の掲示板に書き込みを拒否される等々。穏やかならぬ事例が指摘されて来た。本当に、「5万7000通」で済む「事故」なのか。その疑問も併せて、あらためて、「ヤフー」について再考させられるニュースである。
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不審な文書ファイルに警戒を

 北京五輪を前に、中国共産党「人民解放軍」などによる組織的、且つ大規模な「ハッカー」行為やサイバーテロが一部で指摘されている。「IT media エンタープライズ News (4月2日付)には、興味深い一報がある。『北京五輪と同時にマルウェアが起動? 不審な文書ファイルに警戒を』と呼びかけるもので、云く、『情報処理推進機構(IPA)は4月2日、3月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況リポート」を公表した。文書ファイルの脆弱性を悪用したマルウェア被害が拡大する恐れがあるとして、コンピュータ利用者に注意を呼びかけている』と記している。

 さらに云く、『IPAによれば、3月初旬に不審なExcelファイルの流通が確認された。このファイルを開くと北京五輪に関するスケジュールデータが表示され、マルウェアの起動が確認された。不審なExcelファイルは、主に電子メールに添付される形で出回っているという』と。どのようなものなのか。いわゆる、個人情報を盗り出す目的があるようだ。『2月末にはWordファイルを利用した同様の手口も発見されていた』とのことだ。

 これまで、多くの事例に観られたように、利用者がメールに添付された『不審な文書ファイル』を開くと、『ダウンローダなどのマルウェアが起動する。マルウェアは文書アプリケーションの脆弱性を悪用してトロイの木馬やボットなどの不正プログラムを自動的にダウンロードし、ユーザーのPCに感染させる』(同)と指摘している。これらが上述のように組織的なものなのか、あるいは、個人のハッカーによるものなのか。それは何とも判別し難い。だが、「北京五輪」にまつわる諜報活動、時限爆弾的な破壊行為がネットに徘徊しているとすれば、要注意に違いない。
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IOC、五輪開催中のネット閲覧制限解除を要求

 情報管制で自らを煙に巻く。それが中国共産党の手法だが、CNNによれば、『北京五輪開催国の中国と国際オリンピック委員会(IOC)の話し合いが1日から3日間の日程で北京で始まり、IOCは中国に対し、インターネットの閲覧制限解除を要求した』(4月2日付)とのことだ。また、『IOC調整委員会のゴスパー副委員長は、五輪開催国でネット閲覧が制限されれば「非常に悪い影響が出る」と指摘。メディアが過去の大会と同様の報道をできるように配慮すべきだ要望した』(同)とある。

 これに対し、『中国外務省の姜瑜報道局長は、中国のインターネット管理は「国際社会の一般的な動向」に従っていると説明。政府が一部のコンテンツを禁止しているのは事実だが、ほかの国も同じことをしていると反論した。五輪開催中に取材陣が制約なしにインターネットを利用できるのかどうかについては言及を避けた』(同)とある。五輪を開催しようとする国の政府が、規制を解除する方針も持たない。つまり、自国にとって都合の悪い情報は見せない。だが、さまざまな手立てを尽くし、他国の機関や、個人の情報は盗み出す。やりたい放題にやっている。そう認識すれば、「事実」に近いと謂えるのではないか。ふと、そう感じさせる一連のニュースである。
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■ 主な関連記事:

 ▼韓国も要注意:
工作集団「VANK」
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【筆者記】

 国会議員諸氏、識者の中には、捨てメアドのあつかいからか「ヤフー」メールを利用されている方がおられるが、例外はあろうとも、いずれにせよ、メールを主に開くのはご自身側のPCであろうかと拝察する。併せてのご注意が必要なのかもしれない。

 読者から教えていただいたが、少なくとも、最低限の対策として、セキュリティソフトを常に最新の状態に保つ。ブラウザの更新インストールをまめに行う。それらが出来得る防御方法とのことだ。一報では、それが追いつかないほど、新手のスパイウエアやウィルスが編み出されているとも聞く。これは、あくまでも筆者の独断だが、特定国に対するソフト生産の委託や提携を一斉に止めれば。たとえば、昔の「ココム規制」のようなシフトの再現も一考の余地があるのではないか。素人の利用者として、ふと思う。怪しげな国の影が消え、安心して、メールやインターネットを利用できる日が来ることを願う。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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 以上、平成20年4月3日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料:

平成23年5月4日 見抜くべき「亜」の国害
平成23年4月23日 (第一部)
日本の新たな夜明け

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□ 平成22年11月21日 訪問勉強会 特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】     

増える「都市事件」、フォロー無く消える報道

 本記事は、3年前のものですが復刻させていただきます。


 先日、大報道された世田谷「線量測定事件」もその一つかと思います。一体、誰が、どのようにうして、何故、何時、といったの根本的な事柄の究明なく、その後のフォロー無く、メディ「亜」報道の闇間にすっと消えるかの事件が、最近特に多くなったかの感が否めません。先年より、これらの事件を「都市事件」と命名させていただいていますが、こうした事件は、「亜」の移入者が増え、同調する市民団体などが増えるに従い、また、「亜」系の事業者が跋扈(ばっこ)する限り、今後もその傾向に符合するかのように増えるのではないか、と筆者は観ています。思い返してみれば、上記もその先例的な事件のひとつではないかと思います


 先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ「個」の立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。

 その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて原点を再確認いただけることを念願しております。
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