大阪「ヘイトスピーチ条例」は「人権侵害救済法案」と相似形2

2015/04/12(日) 07:10:00 [闇政治／闇法案]

    

大阪「ヘイトスピーチ条例」は
「人権侵害救済法案」と相似形2

　【読者】 いつも訪問させていただいています。大阪市が策定中の「ヘイトスピーチ条例」ですが、博士が指摘されるように個人に対する「人権侵害法案」に確かに似ているようですが、どうも団体が対象の条例のようです。それほど心配される必要はないのではないでしょうか？

（以上、いただいたご投稿（12日）より）
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▼ ご投稿の対象稿

・大阪市「ヘイトスピーチ条例」は「人権侵害救済法案」と相似形　2015/04/10
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▼ 平成27年4月12日の小稿として

・在日韓国籍逮捕「風営法違反」
・狂気「韓国籍と刃物」
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「前例」となり、そこを踏み台にして

　貴重なご投稿をいただき感謝します。確かに、ご指摘の通り団体が先ずを以っての対象となるのかもしれませんが。同条例が大阪市で成立すれば、それを「前例」として全国の自治体が模して行く可能性は十二分に有ります。

　そのプロセスにおいて、たとえば、「うちの自治体で同じ条例を策定する時は団体のみならず「個人」も対象に含めよう」とか。「街頭での言動のみではなく、出回っている文書や書籍も対象にしよう」という具合にブレークダウンして行く可能性は否定できません。

　つまり大阪市の同条例は、そうした監視の動きを全国に敷衍させる「端緒」に成り得るわけで、橋下氏の意図にもその先読みが有っても不思議ではないでしょうし。先稿で紹介した読者のご指摘や、筆者が先稿を書かせていただいた時にもその先読みが有りました。
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常套手段は「小さく産み、大きく育てる」

　かつての「人権侵害救済法案」の動向で良識が悩まされていた時に、一応は同法案に反対するかのスタンスを示していた民主党のある“保守系”が「小さく産んで、大きく育てる」（要旨）という。摩訶不可解な言を発したとのことで、ご記憶の皆様も少なくないことかと思います。

　その言が示唆するものは、時の趨勢で「人権侵害救済法案」の方は成立したとしても、罰則を設けた設けたとしても軽微で、国民には何ら問題はない法律であるかに見せておいて、成立したその後で同法を「大きく育てる」。つまり、日本人の口を塞ぐ重罰法に育てればよいとする動きを示唆していたものと。「鑑識君」（調査隊）らとそう分析しました。

　そのトリック的な手法は全体主義者や毀日勢力、カルトも同様ですが彼らの常套的な手法の一つであり、同条例についても「何だ、団体が対象なのか」と一旦成立を許してしまえば、その後で大阪市自体が「大きく育てる」.。または、他の自治体が条例を模する段階でそこで「大きく育てる」という可能性は否定できないでしょう。この点を踏まえて指摘させていただいた次第です。
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橋下氏の首根っこは「大阪都構想」

　同条例自体に反対しても、意見募集などは形式だけで圧し通す算段でしょう。しかし、首根っこは「大阪都構想」です。事実上の「外国人参政権」行使を含む住民投票で可否を決めるとする「大阪都構想」には「ＮＯ！」を突きつける。そのことが橋下氏のお別れの花道を開くことに通じ、同条例の策定も一蓮托生にできる。そう分析しています。

　大阪は、本来、数百年来の伝統の人の心と、様々な伝統文化を数多と兼ね備えた素晴らしい地です。それを大阪城内でモトクロスを開催させ、はたまた文楽などの文化を蔑ろにするなど。さらに、日本人のためではなくむしろ日本人の口を塞ぎ、在日外国籍者を保護する「人権侵害救済法案」さながらのを条例を設けようとしているのは、一体誰か。許されることでは有りません。
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■ 主な関連稿

・大阪都構想「説明不足」70％超　2015/03/16
・大阪都構想「住民投票」の奇々怪々 2015/03/12
・与那国町「住民投票」の結果に　2015/02/23　
・おかしいぞ、与那国島「住民投票」　2015/02/18　
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【重要】 創価「住民投票」か ２　2015/01/15　
【重要】 創価「住民投票」か 2015/01/09　
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【筆者記】

　平成23年2月の、出張「国思う勉強会」（ボランティア）で地方へお邪魔した際、「博士は、橋下徹氏に期待しないのか？」というご質問を随分ただきました。その時の筆者の答えも今と同じで、「期待できません」と。「期待できないというよりは、むしろ同氏から裏切られ、やがては皆さんの口も塞がれることになりかねませんよ」（要旨）とこうお答えしました。ご記憶のご参加者も多々おられることかと思います。「人権侵害救済法案」の正体は「日本人の口塞ぎ法案」であると。そう指弾し始めたのもこの頃からでした。

　自慢ではなく、あくまでも事実として。あれこれブレない。何年経っても同じことを云う。云う内容にも賞味期限があまり無い。これが「博士の独り言」です。
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国体の護持と弥栄を！     


敷島の桜花 （壁紙）（平成27年）義広撮影 【敷島について】
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□ 文末挨拶 【付記】
□ 武士は花を愛でる 【付記】
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□ 敷島の和色465色と四季の繊細 【付記】
□ 「チャンネル桜」とは無関係 【付記】
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大阪市「ヘイトスピーチ条例」は「人権侵害救済法案」と相似形

2015/04/10(金) 20:07:00 [闇政治／闇法案]

    

大阪市策定の「ヘイトスピーチ条例」は
「人権侵害救済法案」と相似形

　【読者】 よくブログを拝見させていただき、勉強させていただいております。ご存知かもしれませんが、大阪市が策定しようとしている「ヘイトスピーチ規制条例」の規制対象は大阪市民以外もとのこと。

　大阪市の在日外国人がヘイトスピーチだと訴えれば、市外の人間にも条例が適応するおそれがあったり、審議会の人選の問題や裁判の費用を市が支出するなど、問題点が多々ある条例です。

　「人権侵害救済法案」が名前を変えて作られようとしているように感じます。しかも意見募集は、4月12日で終了。どれだけの人間がこの事実を知っているのか。というか、大阪市の条例が大阪市の市民だけではなく、市外の住民に適応されるというのも条例的にいいのか、という疑問もあります。都構想もそうですがなんだか大阪が、どんどん変なことになっている気がします。

　最後になりましたが、休止されるのかも・・・と残念に思っていたところ、ブログの更新をしていただけて嬉しいです。しかし、皆様ご無理なさらず、お体お大事にしてください。

（以上、いただいたご投稿（10日）より）
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▼ 平成27年4月10日、他の小稿

・民主党候補「ツーショット利用ビラ」考
・中国「病死豚肉2000トン流通」考
・弥栄は「いやさか」では？
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ご指摘の通り

　貴重なご投稿をいただき感謝します。ブログ更新の方は余裕有ってのことではありませんが、状況については書かないことにしました。可能な限り続けることができればと考えています。

　ところで大阪市が策定中の「ヘイトスピーチ条例」には、読者ご指摘の「人権侵害救済法案」の別形になりかねない可能性が窺えます。
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「人権侵害救済法案」と相似形

　資源の無駄・朝日新聞（本年2月25日付 Web)によれば、その概要を「弁護士や大学教授らでつくる大阪市の人権施策推進審議会は25日、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）への対応策を橋下徹市長に答申した。市の施設利用の制限も含まれている。答申を踏まえ、市は新年度中に条例化して実施する方針」としています。

　いわゆる何が「ヘイトスピーチ」「差別的憎悪表現」に該当するのか。その定義が曖昧な点は、何が「人権侵害」に当たるのか定義が曖昧な「人権侵害救済法案」と共通するものが窺えます。

　さらに、「人権侵害救済法案」では“人権侵害”を受けたと訴え出る申告者には国籍条項が無いのと同様に、「ヘイトスピーチ条例」でも“ヘイトスピーチ”を受けたと申し出る申告者につにも国籍条項の枠は無い。この点も同じです。

　それらの申告者による“申告”にもとづいて、「人権」を冠する第三者的な機関（有識者や弁護士らでつくる審査機関）（朝日新聞）による「審査をもとに、市がヘイトスピーチを認定し、対象の団体に対する改善勧告や概要を公表する」と。「被害者の訴訟費用の支援も盛り込まれた」（朝日新聞）する仕組みが記されています。


朝日新聞（Web）平成27年2月25日付記事より
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　事実とすれば、客観的な定義に照らしての判定というよりは、第三者的な機関による“申告”をもとにした恣意的な判断による違反の量産も有り得ることになる。その点もまた「人権侵害救済法案」の仕組みと相似形ですね。第三者的な機関はどういう人たちで構成されているのかと問えば、通名・帰化系、カルト信者、自称・市民団体（毀日組織など）の関係者らで少なからず占められている、その点も街々の“人権委員会”の類と相似形である。その実態も指摘できましょう。
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日本人「監視」「口塞ぎ」のための濫用多発の可能性も

　ケースは大阪市の「条例」ですが。しかし、「答申を受け取った橋下氏は「国全体に広げていけるようにしたい」と語った」（朝日新聞）との弁が事実とすれば、大阪市での「条例」を前例に全国へ広げよう、とする意図が十分に窺えますね。

　日本人「監視」「口塞ぎ」のための濫用の可能性も有る事案は、それが「条例」であっても、少なくとも慎重化すべきですが、先ずは「条例ありき」で、それを実現して全国に広げる、という。強引さという点では、大阪都構想と同じスタンスが窺えてなりません。それでいいのか、どうか。

　それこそ、メディア利用のポピュリズムの抑揚によって権力を得た後、瞬く間に全体主義国家を築いてしまったナチスドイツの系譜と似てはいまいか。とこう拝考します。状況が怪しくなる以前の段階で、結果、日本分断を招きかねない「大阪都構想」への「NO!」を土産に持たせて差し上げ、橋下氏にはお別れの花道を設けて上げるべきではないかと拝考する一人です。
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■ 主な関連稿

・大阪都構想「説明不足」70％超　2015/03/16
・大阪都構想「住民投票」の奇々怪々 2015/03/12
・与那国町「住民投票」の結果に　2015/02/23　
・おかしいぞ、与那国島「住民投票」　2015/02/18　
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【重要】 創価「住民投票」か ２　2015/01/15　
【重要】 創価「住民投票」か 2015/01/09　
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【筆者記】

　橋下氏が自治体の長の立場で人気絶頂、時の人になられる以前から、当ブログでは同氏を保守系政治家とは認識していませんし、国家観に乏しく、その存在は日本のためにならないと。その旨を書いてまいりました。地道ながら、このコツコツと指摘なす者へのご理解と応援を。
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成27年）義広撮影 【敷島について】
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□ 文末挨拶 【付記】
□ 武士は花を愛でる 【付記】
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□ 敷島の和色465色と四季の繊細 【付記】
□ 俳句、和歌は敷島の文化 【付記】
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朝日「日中首脳正式会談、必ずしも実現せず」と

2014/11/04(火) 09:20:00 [闇政治／闇法案]

     

“恥をかかすのか”と
“土壇場のゆさぶり”に出た習政権


APECでの日中首脳正式会談、必ずしも実現せず＝新華社
　［北京　3日　ロイター］　-　中国の新華社通信は3日、今月北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日中首脳の正式会談が必ずしも実現するとは限らないと報じた。英語での論評で述べたもの。
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　それによると、安倍首相は習国家主席との会談実現に向け「努力を惜しんでいない」とした上で「両国間の長期的な領土問題や歴史的な確執にもかかわらず、中国政府はＡＰＥＣの開催国として、安倍氏を礼儀作法に基づき手厚くもてなすことは間違いないことであり、安倍氏の願いはかなえられるだろう」と指摘した。　その一方で、「だからといって、安倍氏が長きにわたり望んできた習主席との正式会談が必ずしも実現するとは限らない」とし、正式会談の実現には安倍氏が誠意を示し、相応の環境作りに向け実際に行動することが必要との考えを示した。朝日新聞（Web) 平成26年11月4日付記事より「個」の日記の資料として参照
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“土壇場作戦”に出た習政権

　中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙であり、その内容では事実上の“子会社”とも指摘できる朝日新聞の記事を参考までにクリップさせていただきたい。

　云く「英語での論評で述べたもの」として、「中国の新華社通信は3日、今月北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日中首脳の正式会談が必ずしも実現するとは限らないと報じた」とする記事である。事実とすれば、「今月」とはいえ、当該の「APEC首脳会議」（北京）の開会は目前（会期は7-11日）に迫っている実情からすれば、現下は直前とも謂える時期に当たる。

　その直前に、自前のメディア・新華社から“系列子会社”朝日新聞を通じて「安倍氏が長きにわたり望んできた習主席との正式会談が必ずしも実現するとは限らない」と。「正式会談の実現には安倍氏が誠意を示し、相応の環境作りに向け実際に行動することが必要」と伝えて来たわけだ。その土壇場の手法とメッセージが何を意味するものなのか。洞察し得るいくつかを小稿にメモしておきたい。
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ラスト5分での譲歩を迫る“ゆさぶり”

　先ずこれまでの、日中首脳会談というよりはAPECでの安倍・習会談を“誘い餌”に日本側を水面下の交渉へと巻き込んで来た習政権が、何故、表題のような“変節”を示して来たのか。無論、読者の皆様がお気づきの通り、会談の主な話題と目（もく）されるものとして一部で報じられて来た「尖閣」「靖国参拝」での、日本側の支那側への譲歩を自国民へ向けての手柄としたかった習氏の言わざる目論見に反し、その“意に沿うような”反応を福田特使らを派遣した水面下の予備交渉の中でも安倍総理側が示して来なかった。

　予備交渉を有利化しようと、小笠原沖に大量の船団を送りつけて圧迫しても、傀儡のメディア、政党、議員らを総動員して倒閣への揺さぶりをかけて来たが。しかし、安倍総理は、多くのメティアが言尾にそれぞれ“問題”をこじ付けて報じる「尖閣」「靖国参拝」では“譲歩”しない。というよりは反応しない。習氏なりにいろいろ揺さぶりをかけても、である。そこで“恥をかかすのか、オレに”と云いたげに、「圧してダメなら引いてみよ」と。今度は直前に譲歩を迫る独特の“ゆさぶり”に出て来た。それが表題の捏造新聞が代弁報する事象であると観れば事の次第が判りやすくなるのではないか。
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“問題”とする方がおかしい「尖閣」「靖国参拝」

　そもそも「領土問題は存在しない」と日本政府が宣言して来た「尖閣」と。他国による不干渉を是をする「靖国参拝」という内祀事項のいずれもが“問題”では有り得ない。“問題”とする側の非文明国的なスタンス、ブラフが「問題」なのであって、いくら支那側が騒いでも安倍総理は先ず譲歩しないであろう。

　いわば習政権の読みが浅かった。というより、現下の足元がぐらつく状況下で安倍総理側に対して連発して来た愁眉の策謀の諸々も通用せずに終わりそうだ。それで表題の窮余の土壇場交渉術を持ち出したと観れば判りやすくなるのではないか。瓦解がそぞろに目に観えて来た習政権の焦りは会期中も続くであろう。さて、次はどのように出てくるか。余談は全く許されないが。
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■ 主な関連稿

・小笠原「不審船急増」考　2014/11/01　
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・朝日新聞の正体 2　2014/09/13
・朝日新聞の正体　2014/08/26
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▼ 11月の小稿として

【第十稿】 二階氏「3連休が減る」
【第九稿】 お詫びと訂正
【第八稿】 路傍の日の丸
【第七稿】 文科省「朝日作成副教材の取り扱い」指示へ
【第六稿】 祝・無良選手「逆転優勝」
【第五稿】 エボラ熱「東京へ」の危機 2
【第四稿】 自衛隊「ソマリア沖・難民救助」考
【第三稿】 韓国軍「性犯罪横行」考
【第二稿】 小笠原「不審船急増」考
【第一稿】 韓国籍逮捕者「地下銀行」の顔
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【筆者記】

　習政権は、たとえばあと一年“持つ”か、どうか。たとえ国間の通例として“正式会談”するとしても、ほどなく倒れる相手と“会談”する価値が有るのか、どうか。その見極めもまた必要なのではないか。朝日新聞の方は潰れないうちに国会招致を。
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　読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。ツイート、FBの皆様にフォローをいただき有り難く存じます。事実の指摘は悪口ではなく、事実のさらなる掘り下げと周知に必要不可欠です。更新を進めてまいります。無比の重要な問いかけを進めて行きます。そのため一つでもより目立つ位置に置いていただけるよう、皆様の盛大なるクリック応援をお願いします。辛抱強く応援くださる皆様に心より感謝します。
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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自民「民法改正案を了承」考

2013/11/06(水) 09:05:00 [闇政治／闇法案]

自民「民法改正案を了承」考

▼ 平成25年11月5日の稿

【第三稿】 讀賣「韓国の真実」
【第二稿】 感謝御礼
【第一稿】  在日「通名重犯者」考
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閣議決定の際に「阻止」を


自民、民法改正案を了承　婚外子規定削除へ
　自民党法務部会（大塚拓部会長）は5日､結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案を了承した｡党内の保守派議員から慎重論が出たが､最高裁が9月の決定で非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法条文を「違憲」と判断したことを踏まえた。以上、冒頭より／産経新聞 平成25年11月6日朝刊より「個」の日記の資料として参照
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閣議決定の際に「阻止」を

　婚外子への相続を平等化する「民法改正案」を、自民党法務部会が条件付きで了承した。その「条件」とは、法務部会側から「1年をめどに家族制度を守るための諸施策をとりまとめることを提案し」、それが了承されたため（要旨）としている。

　最高裁の「金看板」を盾にした推進派の趨勢が有り、「最高裁判決」→「法制化」という国会の踏襲的な是は有ったとはいえ。今般の判決は「金〈キム）看板」とも指摘すべき曖昧性と毒性を有しているため、こういう時こそ自民党法務部会ではもっと議論を尽くして抵抗していただきたかった。先ずは、これが率直な感慨である。

　だが、党内の法務部会を経ていよいよ閣議にかけられる段階で、誰か一人でも良い。署名を拒否する閣僚が出れば、無論、閣議決定は成らずして先ずは自動的に廃案にできる。誰かおらぬのか！ 暁に手を合わせる思いで、署名拒否される閣僚が出ることを願う次第である。
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早計な報道

　以上の視点からすれば、表題の「政府は近く民法改正案を提出するが、公明党がすでに改正案を了承しているほか、野党も同様の法改正を求めており、今国会での成立が確実になった」とする文言はやや勇み足ではないか。表題紙面に限らず、彼（か）の「外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案」や「人権侵害救済法案」の際も、同じような報道をメディアが何度も配していたが、結果、廃案となった。

　良識は希望を捨ててはならないのである。
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仮に、法制化しても

　但し、視点を換えればだが、同案については、もしも法制化されたとしても、おそらくは大多数の日本人には無縁である。逆手に取れば、むしろ倫理の徹底に逆利用できる可能性も十分に有る。

　かくいう瑣末な身もこの先で伴侶を得たとしても、他所で子を設ける予定も、つもりも墓に入るまで無い。読者の皆様も無論そうであられようし、この日本の大多数のお父さん方と同じく、家族を守るために真面目に汗して仕事をし、胸を張って生きるのみである。
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■ 主な関連稿
　
【アンケート】「婚外子相続の格差是正」の民法改正案への賛否をお尋ねします
・最高裁判決「非嫡出子にも平等相続」考　2013/09/04
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【筆者記】

　但し、あえて指摘すれば、今般の公明党、野党らの目論見は戸籍法“改正”の方にあった。正当な法律婚のもとに生まれた子の出生届において、嫡出子か否かの本来の記述を削除させ、婚外子との区別を排除する同”改正案”は、民主党の戸籍制度廃止議連らが以前から唱えていたもので、伝統の戸籍法に賊らが汚れた手を付ける足がかりにしようとするものだ。これについては、自民党法務部会がよくぞ阻止くださった。
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　読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。重要な指摘稿の更新を続けます。日本を護るため、盛大なるクリック応援をお願いします。
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日本は毅然とあれ！                       

                                                                                                         
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創価「婚外子」民法改正か

2013/10/23(水) 14:10:00 [闇政治／闇法案]

創価「婚外子」民法改正か

▼ 平成25年10月23日、他の稿

・産経新聞「大阪」ラーメン 
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公明動けば、「売国案」の証明

 
「婚外子」法改正 自民に慎重論 「結婚制度壊れかねない」 相続差別違憲判断
　 結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を結婚した夫婦と平等にする民法改正案を巡り、自民党内の調整が遅れている。22日の同党法務部会では、出席者から「（格差是正で）結婚制度が壊れかねない」などと慎重な意見が相次ぎ、結論は先送りとなった。公明党や野党から早期改正を求める声が上がっている。以上、冒頭より／讀賣新聞 記事（切り抜き）購入紙面（4面）より「個」の日記の資料として参照
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「国」の崩壊を導き出しかねない、最高裁「判決」

　最高裁（本年9月）で、婚外子の遺産相続分を「結婚した夫婦の子の半分」とした民法900条4号の規定を「違憲」とする判決を下した。表題は、その判例を受けて、立法府（国会）内で、民法同条同号の早期改正を求める動きが出て来ている。公明党、野党らが改正に積極的だが、しかし、自民党内では「結婚制度が壊れかねない」とする慎重論が出ており、「調整が遅れている」（紙面）とするニュースである。

　改正に積極的な議員集団と慎重な議員集団との構図を端的に指摘すれば、日本の国民のための国内法の法律案でありながらも「国籍条項を取り払った」法律案（闇法案）を推進する議員集団と、それとは正逆に国体の維持を基本前提とした議員集団の対峙と観れば事の次第が判りやすい。

　判例には「社会情勢が変化し」としているが、社会情勢が如何に変化しようとも、その大枠の「国」それ自体がもしも崩壊してしまえば、そもそも話にならないことを確認せねばなるまい。まして当該の判決は、極端に指摘すれば、たとえば、特亜の外国籍の“相続”請求に端緒を開くものであり、国家の基礎である家族、ひいては結婚の崩壊につながりかねず、すなわち「国」の崩壊を導き出しかねない「判決」自体を見直すべき判決に他なるまい。
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さっそく「公明党」が推進派に

　こう指摘する証左の一つは、「国籍条項」を蔑にして来た公明党の積極的な動きである。当ブログが指摘する「朝鮮つながり」のもとで仲間の民主党、旧民主党、社民党らの（特亜）族議員らが早速共鳴して動き出す。表向きにはもっともらしいことを並べながら、その実は、たとえば、国民のための生活保護制度を特亜民に斡旋し、関わる集団の支持や一部権益を我田引水するかの、野党系地方議員らの愚行と本質はさして変わらない。

　公明党（創価学会）が積極的な事柄は悉く国を怪しめ、崩壊に導くものとみなして差し支えなく、その一つの法則性を確認せねばなるまい。日本人に教勢拡大を試みようとも、最早、己の素性が相応に知れ渡っていて「頭打ち」の創価学会は、教団内に「在日外国人部」を抱えて以来、在日外国籍、通名系の会員増で教団維持を謀っている実情にあることは云うまでもない。

　会内に割合を高じるそれらの亜系を党勢拡大のために利用することを視野に入れた「外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案」であるとか。「人権侵害を受けた」と申告する者に国籍条項を設けない「人権侵害救済法案」であるとか。畏れ多くも神武陛下以来の男系一系を否定し、「池田センセイ」や身内の国籍不詳の教団信者らをも皇族に通じせしめるとする、その可能性を導く「女性宮家創出に関わる皇室典範改正案」にもおぞましい動きを見せていたことでも、そのベクトルは明々白々である。
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「自民党内でも審査を迅速にやっていただきたい」

　同改正案には、「公明党も改正に前向きだ」として、「同党の当山清彦法務部会長は同日、自民党内でも審査を迅速にやっていただきたい」（紙面）と促している。「こういう」事柄には、異様なまでに素早く積極的なのが公明党であり、「朝鮮つながり」の仲間である民主党や野党拡散の旧民主党、ひいては旧社会系の偽装議員らである。まして遠山氏は民団らとも親しい関係に在るが、その人が法務関係に深く関わっているとは。

　素粒子の観測では、たとえば、ヒッグス粒子の存在確定時のように、その周囲状況を観測・分析して新粒子の存在を見出す解析方法が有るが。同じように、先ず公明党（創価学会）が積極的に動き出せばそれが「国籍条項」を否定した事案であり、毀日議員らが共調すれば国差し出す「売国案」であることが重々確認できる。以上、ご参考まで。
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■ 主な関連稿

・最高裁判決「非嫡出子にも平等相続」考　2013/09/04　
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【筆者記】

　「国民政党」偽装のため、公明党はアリバイ的に非創価学会信者の党員、議員を擁しているが、国民政党では在り得ず。選挙（F)活動にも「功徳（ご利益）有り」と会内で指導する「政教一致のカルト教団」に他ならない。自公分離を果たすべきであり、それがなされない限りは国政の危うさが続く。
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日本は毅然とあれ！                    

                                                                                                      
路傍にて （蜜柑） 
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