【読者】「国籍取得特例法」の動静について

2013/09/17(火) 21:10:00 [闇政治／闇法案]

【読者】「国籍取得特例法」の動静について

▼ 平成25年9月17日、他の稿

・許すな「通名工作員」の棲息　
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「国籍取得特例法」について、どうお考えか？

　【読者】　島津博士、お忙しいところ恐縮です。本日、身近な有志から問合せがありました。（この連休前から連休中にかけて勤務を続けられた方々で、今日から休みの方が多いとのことで連絡が有りました。

　本題に入りますが、「在日コリアンが届けだけ（審査なし）で日本国籍を取得できるとする「国籍取得特例法」を河野太郎氏、公明党の太田昭宏氏らがが推進しているとの情報がネットに増えています。私の身近な有志たちは、もし本当であれば、許せないと憤怒しています。情報の真偽を含めて、島津博士はどうお考えでしょうか？

（以上、いただいたご投稿（17日）より）
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十年以上も前から闇事案として存在

　貴重なご投稿に感謝します。先ず、皮肉を交えて指摘すれば、いわゆる外国籍者の「国籍取得の容易化」全般を推進して来た河野太郎氏や同氏とメンタリティを共有する公明党が件の法案の提出を考えていても決して不自然ではないと。そう思います。そうした情報に触れた時は、先年の先稿でも度々皆様に問い、また私自身も確認作業を重ねて来ました。先ず落ち着いて冷静に「状況」を時系列的な背景から観る。いわば、川面のうたかたに視線を奪われずに、川の流れから「うたかた」を観る。その視座を「情報を見抜くべき眼」に加えていただきたいと。そうも提案してまいりました。

　術後の身にとっての経済的、時間的な余裕が以前よりも乏しいため、本件については、本日、現時点では四方八方に問い合わせを入れることができなかった。しかし、過去から時系列にて調べてみれば、彼の「外国人住民基本法」（法案にいたる前の「請願」のレベルで民主党、社民党の国会議員が度々提出）や外国籍者の「複国籍」「重国籍」取得を可能にする「請願」（同じく、法案にいたる前の「請願」レベルで民主党、公明党の国会議員が「請願」名を別にしながらも同じ文言で度々提出）などと同様に、「国籍取得特例法」は今さらの新しい事案ではなく、十年以上も前から、在日コリアンの団体の意図下で存在して来た事案であることが判ります。先ずこの点を確認しておく必要が有ります。
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在日コリアンの本音

　たとえば、｢2001年6月24日」付けで「在日韓国青年連合」（Web)は、「そもそも「国籍取得特例法案」が提案された経緯は、「地方選挙権法案」が提案されたことに対する対抗策であった」と。「同法案は民族名の使用を可能にするなど、これまでの帰化制度を部分的に改正したようにしているが、非常に重大な問題をはらんでおり、私たちは断固反対するものである」としています。こうした声明を2001年の時点で出しています。但し、それも伝統技のアリバイ偽装的な“声明”に過ぎないことが、大韓民国民団の機関紙「民団新聞」の記事で判ります。

　2000年10月4日の「「第1回未来フォーラム」での各部会の中間報告内容」では、こう本音を吐露しています。云く「日本国籍取得が、法務大臣の自由裁量による帰化ではなく、在日コリアン側の意思表示により可能となれば、日本国当局側が帰化に関し様々な条件を付することができなくなり、日本国籍取得の権利性はより高まる」と。「従って、帰化とは別途、特別永住者に対し権利性の高い日本国籍取得制度を創設すること自体については、一般的には反対する理由はない」と。

　また、「そのような基本認識にたてば、国籍取得制度の創設は、法務大臣の自由裁量下の帰化要件の緩和ではなく、特別永住者の届出や特別永住者の子孫として日本で出生した事実のみで当然に日本国籍を取得できるとする等の覊束的なものでなければならない」として。つまり言い換えれば、特別永住資格者への日本国籍の付与は、たとえば、日本人が出生届と同時に日本国籍を得るのと同様の簡便さで、在日コリアンの場合も申請一つで日本国籍を得る制度が出来るなら賛成する、としています。 彼（か）の集団の本音と謂えましょう。

　いわば、国籍取得によって日本人と同じ権利をすべて与えよと、体裁よさそうに要求しているに他ならない。何せ、申請一つで日本国籍を盗って「日本人」になってしまえば、「外国人参政権」や「外国人住民基本法（三年住めば参政権、五年住めば国籍を付与するという在日の起草によるもの）、あるいは日本人の口を封ずる「人権侵害救済法案」などの立法化と謂う「回り道」をしなくても、言葉は悪いけれども、申請（審査無し）「一発」で日本人になれるがゆえに「手っ取り早い」という在日コリアンの意図を重々に投影したここに極まる売国事案と謂えます。
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政府提案提出の可能性は「ゼロ」

　さて、法案としての臨時国会（10月15日召集）での提出の可能性ですが、安倍総理、をはじめ稲田、新藤氏らがおられる内閣ですから、起草はもとより閣議署名の可能性は先ず無い。つまり政府提出の法案として国会に出る可能性は「ゼロ」です。

　法案として国会に提出される可能性が有るとすれば、議員立法の方で、河野太郎氏の動きはこの「議員立法」を指していると観て間違いないでしょう。多くの皆様がご存知の通り、国会で優先的に審議されるのは政府、すなわち「内閣提出法案」の方であり、議員立法の優先順位は相応に落ちます。

　ご参考までに、臨時国会での「政府・与党が成立を目指す主な法案」は以下（紙面のリスト）の通りです。多く見積もっても約二カ月間となる会期中においては、他、改憲議論や脱中と環太平洋対中安保網の関係強化を見えざる主眼として参加したTPP交渉の“詰め”作業も有り、法案の審議に関しては、おそらく一覧の主要事案などでキャパシティがほぼ一杯になるではないかと。そう観ることもできます。


讀賣新聞 平成25年9月15日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（4面）より
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議員立法でも徹底反対を

　議員立法については、「国会議員は、自分の所属する議院（衆議院または参議院）に、法案を提出することができる」とあり。「国会に法案を提出するとき、衆議院では20人以上、参議院では10人以上の議員の賛同が必要となる」と。「ただし、予算を伴う法案については、衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛成を要する」と有ります。過去において、たとえば「外国人参政権」付与法案が公明党によって20回以上提出されたいずれもが「議員立法」による提出法案です。幸い自民党、他心ある国会議員諸氏の反対によって廃案になって来ました。

　もとより、安倍晋三氏（現総理）や中川昭一氏（故人）をはじめ、平沼赳夫氏、西川京子氏、中山恭子氏らは、「外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案」や「人権侵害救済法案（二案）」を含めてのすべてに反対の立場であり、主権国日本の立法府たる国会においてのこれらの議員諸氏の存在が歯止めとなって来られたことに感謝する一人です。今後も宜しくお願いしたく思います。

　しかしながら、どさくさに紛れて悪さをするのが日本人のメンタリティに非ざる河野太郎氏や公明党、他、民主党などの特技でもあります。臨時国会召集まで後4週間の時間が有りますが、たとえ議員立法での提出であっても政府は容認することが無いよう、電話や手紙、葉書などで事前に粛々と良識が問うてまいることもまた、お身近に可能な形で有って良い一つと謂えましょう。

　皆様に提案し得る方法については、あくまでもの提案（煽りでも押しつけでもない）として、私のメルマガの方からお知らせしてまいります。
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【筆者記】

　闇法案廃案については、かつての韓国の民主党政権下よりはるかにベターな状況です。一部の勢力によって上記の他にも、「こげんこって、どげんすっとか」という事案の動きが風の便りに乗って聞こえて来ます。敷島調査隊はすでに意見書活動を始めています。稲育成の手伝いと在日外国籍者の不正受給者や不法滞在者の追跡調査などと共に、夏から決死の思いで動いています。また一部で調査に対する訴訟恫喝が来るという問題も惹起し、それでメルマガ発行が数号飛んでしまった様子です。メルマガは10月頃から週2回発行にしばらく切り替えて挽回を期すとのことですので、どうかご寛容のほどお願いします。
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　読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。共有と協力を広げましょう、国思う活動を辛抱強く支えてくださる皆様に心より感謝します。
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維新「道州院」への布石

2012/12/30(日) 20:50:00 [闇政治／闇法案]

   

地方自治体法改正案は
兼職に衆目を集めた「道州院」への布石


維新、首長と参院議員の兼職認める改正案提出へ
　日本維新の会は十八日までに、国会議員と地方自治体首長の兼職を可能とする地方自治体法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。石原慎太郎代表と橋下徹大阪市長が十七日、電話で協議し確認。国会議員団が準備に入った。以上、冒頭より。／東京新聞 平成24年12月18日夕刊 記事（切り抜き）紙面（2面）より資料として参照のため引用
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「更新」はさらに続く

　総選挙後、PCの故障などで更新をスキップしてしまった事柄のいくつかについて、今後の参考のため、小稿にメモさせていただきたい。

　その一つが、日本維新の会による「首長と参院議員の兼職」を合法化せしめる「自治体法改正案」である。通常国会で提出（議員立法による提出）する方針とのこと。この「改正案」については、「国思うアンケート」で問わせていただくところまで進めさせていただいたが、その内容に関しての指摘稿は未だであった。小稿では、それをメモさせていただく。
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「兼職」の是否に衆目が集まりがちだが

　日本維新の会の「自治体法改正案」についてだが、先ず「兼職」の是否に衆目が集まりがちだ。私は「反対」だが、しかし、その正体は、同会がマニフェストに記す参議院の「道州院」化への布石である。

　「道州院」との音は戒名にも聞こえがちだが。せめて橋下氏個人のためもの「のみ」に収めていただきたいコンセプトと拝考する。件の「自治体法改正案」は、単なる「改正案」であるかのように見えて、しかし、日本維新の会の「本政策」に照らせば、この日本を南北朝鮮と同じ地区割りにしようとする「道州制」がその下地にあり、参議院破壊、ひいては国政の瓦解へと結びつけるものである。
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南北朝鮮と同じ地区割りを敷く「道州制」

　「道州制」については、一昨年（平成22年）の小稿で、読者のみなさまに次の問いかけをさせていただいたのでご記憶の読者も少なからずと思う。南北朝鮮に習うかのように、なぜ、この「道州制」の勘案を急がなければならないのか。現実に、南朝鮮には「京畿道」「江原道」「忠清北道」という具合に計九道。北朝鮮にも「平安南道」など計九道が存在しています。観方（みかた）によっては、この日本列島を南北朝鮮と統一するための地区割りにさえ映るからである。

　その南北朝鮮と統一するかの地区割り（道州制）は、隣国へ軍事侵攻と領土収奪を是として来た中国共産党政府の視点からすれば、次の“領土拡大に好適”な解放（侵略）事前策に匹敵し得る。つまり、この日本を取り巻く隣国の現実に気づけば異様なまでに毒性を有するコンセプトであり、主張する政党、政治家を問わず、また大義名分としている「行革」の是否を問う以前に、この事案には筆者は反対して来たし、是々非々のケースをも含めて今後も反対して行く所存である。
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そして「道州院」の毒性

　従来、維新が掲げて来た「地方分権」への政策には、「参院を廃止し、地方の首長が参加する「道州院」の設定にある。外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案への反対を党是とする自民党が政権に在る限りは、先ずこの外国人参政権の成立は有り得ないことだが。

　もしも、万一、あらぬ勢力による「安倍潰し」が“成功”するなどして、自民党が下野にいたるような事態が起これば、「道州院」を“支える”闇法案として息を吹き返す。「外国人参政権」が法制化となった後、在日外国籍者の“政治参加”が「道州院」を通じて地方議会を飛び越えて国政にまでおよぶ結果を招く。その下地として、「道州制」が敷かれる。そうした可能性も全く否定できないため、いずれにせよ、継続的な注意を要する。
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■ 主な関連記事：

・第三極党主の「ヤミ専従」を問う　２ 2012/12/04
・維新公約「特別相続税」　2012/11/26　
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■ 国思うアンケート：

▼ 「日本維新の会」公約の「特別相続税」創設への賛否をお尋ねします

・「特別相続税」への賛否をお尋ねします　
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▼ 常識を問うアンケート

・自治体の長と国会議員の兼職を容認できますか？
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【筆者記』

　ただでさえ「相続税」は軽くない。その上、さらに控除を撤廃し、すべての遺族に「相続税」を貸すとする「日本維新の会」公約の「特別相続税」は、年金の財源のために誰人も早く死するべしとの、共産党より「左より」と謂わざるを得ない圧政政策である。且つ、同じく公約に示す「道州院」は、中国共産党が侵略の是として来た「自治区」化を、結果、この日本へ適用せしめるものだ。

　いずれの毒性についても、朝鮮化したメディアがさして報じて来なかったことであり、ということは、すなわち、大多数の有権者がその毒性に気づいていたとは考え難い。メディアがなかなか報じない。そのおぞましさは、かの「人権侵害救済法案」の経緯で気づかれた方が多くおられることかと思うが、上記に指摘する日本維新の会の政策についても、また同じプロセスが見えてくる点に危機感を覚えざるを得ない。

　同会が分裂するなりし、平沼赳夫議員、西村眞悟議員、中山成彬議員はじめ一部の諸氏が、旧たちあがれ日本の時のように、むしろ志を本来共有する安倍政権を側面から支える立場に立ち帰られることを願って止まない。
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東京紙「女性宮家が遠くなる」考

2012/12/23(日) 16:25:00 [闇政治／闇法案]

   

廃国の論調は「朝日」のみならず

 
【東京新聞】天皇誕生日に考える　女性宮家が遠くなる
　　野田民主党から安倍自民党への政権交代。天皇、皇室観の違いから構想されてきた女性宮家創設もどうやら遠くなりそうです。それでいいのか。以上、冒頭より抜粋。／東京新聞 平成24年12月23日朝刊【社説】（切り抜き）紙面（5面）より資料として参照のため引用
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廃国の論調は「朝日」のみならず

　メディアに徘徊する論調の一例として、機材老朽化のため画像は綺麗ではないが、表題（東京新聞「社説」）を購入紙面の一つとして、今後の参考のためにクリップさせていただきたい。

　新聞紙面の「顔」とも謂うべき「社説」において、こともあろうに、天長節に際して、「野田民主党から安倍自民党への政権交代。天皇、皇室観の違いから構想されてきた女性宮家創設もどうやら遠くなりそうです」、と民主党政権が策動を重ねて来た「女性宮家」創出」への“議論”を是とするかの論調を展開している。

　この事例も「安倍潰し」への間接的な環境作りへの一環であり、先々で、「女性宮家」創出を日本の伝統に反する事例なき「女系天皇」の創出に結びつく危険性を指摘し、粛として反対して来られた新総理への選出確実な安倍総裁を先々で「潰して是」とするポピュリズム醸成の萌芽の一つと謂える。

　多くのみなさまがお気づきの通り、廃国の論調は、まさに「朝日」のみならず。メディア全般に徘徊している。注視すべき点が先ずここにある。
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メディアの基本的な論調は「安倍潰し」

　メディアの基本的な論調は「安倍潰し」にあるとみなして良い。ネットの一部に徘徊する対日工作の動きとそれにまんまと乗せられたポピュリズムもまた然りと観ておく必要がある。「安倍潰し」へのおぞましい動静をこのまま許容して良いのか。乗せられて安倍晋三氏への「潰し」にかかって果たして良いものか、どうか。他に「替り」を成し得る人材、政党が現時点で確たる立場で存在しているのか、どうか。ひいては、民主党政権下のような政情に引き戻して良いものか、どうか。この点も厳として問わねばなるまい。

　選出確実とは謂え、現在は、未だ新政権が誕生していない段階にある。それにもかかわらず、最近、安倍総裁が政権公約（政権に就いてからの公約）に反するような発言をした、とメディアの多くが配した。しかし、新政権の閣議で「決定」した事項でもない。あたかもすでに「安倍新総理が決定した」かのようにつらつら取り上げ、これまでとは一変して罵倒へと転じる。そのような「日刊ゲンダイ」式のメンタリティに日本人を私は感じ得ない。在日コリアンや、その帰化系の偽装民がはからずも折々に露呈する「火傷」の病理そのものだ。
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「安倍潰し」の“原点”を見失わずに

　表題の“議論”にしても、別途、その偽装紛いの動向で多くの良識を懊悩させて来た「人権侵害救済法案」（ニ案）を満足に報ぜず、他、外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与推進や戸籍廃止制度への“議論”など、メディアはそのほとんどを報じて来なかった

　いわば、多くのメディアそれ自体が「日本を差し出す」。そのための機能を、本来「公器」たるべきを実質否定して果たして来たに等しい。ゆえに、「日本を差し出す」のに邪魔な存在は、あからさまに「潰し」て来た。たとえば、中川昭一氏もその一人であり、典型的な事例と謂える。当人を「潰し」た後も、さらに「川に落ちた犬は棒で叩け」とする朝鮮の諺さながらに、執拗に、落命にいたるまで叩き続けた事例を良識は忘れてはならない。

　限定的なブログ活動の今後において、新たな「対日工作要綱」の講義でその図式、構造性を明示して行く。その視点からすれば、現在の事象を構造的に、且つ「流れ」から観れば、ネットで起きている新たな「安倍潰し」の動向は、メディアのみならず、ネットの場をまんまと“利用”し、且つ「火傷」系のメンタリティを走狗とした「対日世論工作」の動きの一つと認識して差し支えない。
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旧皇族方の皇籍復帰を事案としない“議論”

　話を表題の事例に戻すが、「社説」では、「皇室で長い間の懸案だった皇位の継承問題は二〇〇六年九月の秋篠宮家の悠仁さまの誕生で、天皇陛下－皇太子さま－秋篠宮さま－悠仁親王と引き継がれていく見通しがたちましたが、その悠仁親王が天皇に即位する頃には天皇とその家族以外に皇族はだれもいなくなる事態に陥りかねない懸念が生まれました」と。続けて、「皇室典範一二条が皇族女子が天皇、皇族以外の者と結婚した場合は皇族の身分を離れることを定めているためで、女性たちの婚姻などによって現在の三笠、常陸、秋篠、桂、高円の五宮家もなくなってしまうかもしれないのです」とし、男系が居られなくなる可能性を“指摘”している。

　そこで、「民主党政権が二月からの有識者ヒアリングなどを経て十月まとめた女性宮家創設を柱とした皇室制度改革の論点整理は、国民世論を分断させかねない女系天皇の是非論に踏み込むのを避けた極めて慎重な案とも思われました」と持ち上げる。

　その中に、明らかに欠如していた、と謂うよりは、意図的なまでに排除していた事柄が、最も現実的であるはずの「旧皇族方の皇籍への復帰」である。最早、神武陛下とは何のつながりもない「女系天皇」造出をもを前提とした「女性宮家」創出」が“国家の急務”であるかに民意に植え付ける。言葉を換えれば、この論調の実体は、不遜にも皇室否定を究極の是とする「日本自治区」化・対日工作のための「対日宣伝」そのものと認識してよい。
 
　一国の立法府の首長として、この動静に歯止めを成し、上述の闇の諸法案をもいずれは廃案に処す。その面でも安倍総裁にエールを送り、もしも不具合が見られれば良識が粛々と意見を呈する。意見書を申し述べる。どちらかといえば、自民党内でさえ未だ少数派の、主権国にごく当たり前に在って然りの諸策に賛同し、中長期的な視点を含めて実現にかかろうとする安倍総裁を支え得る議員諸氏を増やす。選挙の度に増やす。それもまた敷島の原義に基づいた国作り、ひいては日本恢復への道筋の確たる一つであることを問わせていただきたい。
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■ 主な関連記事：　下記に他の関連稿リンクを含みます．

・中止「女性宮家創出議論」考　2012/12/19　
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・伝家の宝刀は初めから抜かず　2012/12/22　
・気が引ける「自公」について　2012/12/18　
・さよなら、公明党　2012/11/22　
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首相「脱世襲貫徹」拝考

2012/11/20(火) 13:25:00 [闇政治／闇法案]

  

もういい、政界の「ヤード」・民主党は議員バッチを外せ！
「脱世襲」も日本破壊の闇事案

 
首相「脱世襲貫徹」　自民「民主、既得権代表で運営」
　衆院解散後初めての日曜日となった18日、各党幹部は衆院選に向け舌戦を繰り広げた。野田佳彦首相は首相公邸前で記者団に、民主党の公認候補に関し「脱世襲を貫徹する。例外はつくらない」と強調。脱世襲を自民党との対立軸に打ち出す考えを鮮明にした。以上、冒頭より抜粋。/日本経済新聞（Web) 平成24年11月18日付記事より資料として参照のため引用
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「脱世襲」の観方もさまざま

　事柄にもよるが、人には十人十色、百人百様、千差万別とも謂える「観方」「考え方」が有る。それはそれで結構で、もしも、「観方」「考え方」が一から十まで同じであれば、あるいは、それを強いる在り方が有るとすれば、それはコミンテルンやカルトに典型的な「全体主義」の発想である。但し、「事実」は一つである。そこへ査及し、また、その「事実」から基点を離さないことが重要であると。これまでの小稿で幾度か問わせていただいた。

　表題記事に触れられている民主党の「脱世襲」の政策についても、いわば、“良い面”“悪い面”がそれぞれに有りそうで、読者のみなさまのご意見はさまざまではないかと思うし、それもまた然りと拝察する次第である。
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民主党の「脱世襲」

　殊に、国会議員の場合、無能に映る候補者であっても「親」の地盤、人気を引き継いで当選となる。つまり国会議員となる事例もまま有るであろうし、しかし、その正逆も有る。たとえば、中川昭一氏や安倍晋三氏のように、むしろ継いでいただいた方が日本のために正解であった。心有る有権者の眼にはそう映る事例も少なくない。

　民主党が以前から謳って来た「脱世襲」は、次期総選挙では「新人候補」を対象とするかに薄めてはいるが、その論旨の先で、ひいては安倍総裁、麻生太郎元総理など、他、有能な国会議員諸氏の存在をも行く末は否定し得る毒性を内包している。
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出自の隠蔽

　ここで、民主党の「脱世襲」を政治病理を問う視点から拝察すれば、表向きの看板では国会の“改革”を掲げているようであって、しかし、その根源には、朝鮮系や同和出身者が全員とは謂えないが、相応に数多く存在している同党の「出自の隠蔽」が体質が見え隠れしている。この研究者の眼にはそう映ってならないでのある。

　消費増税の件ですでに同党を出られたようだが、本当は佐藤さんなのか金子さんなのか、義父のペンネームを姓にして憚らない出自不明の議員や、帰化後に「福山」と名乗っていたことが露呈した議員。「土肥」と日本の姓を名乗りながらもその言動の本質は韓国の国会議員さながらの議員などが目白押しである。そもそも同和系の出自を隠し、たとえば、偽領収証や新聞代つけ替え、架空事務所の経費を「浮かして」恥じない、「恥を知らない朝鮮人」さながらの「言うだけ」の使い回し閣僚もいる。
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日本伝統の破壊の一環

　いわば、歳費と助成金を国庫から受けるに相応しい“国民政党”と謂うよりは、暴力団の構成比と相似形の「特殊集団」とみなして差し支えない。そうした集団が、あれこれと取り沙汰して来た闇法、悪法の数々は、まさに日本破壊のためのものであり、日本にとってポジティブな面でプラスになる要素がほとんど見当たらない。その実態に照らせば、表題の「脱世襲」にも、一つの日本の伝統破壊に資するメンタリティが底に敷かれていると観てよい。

　殊に、家族を大切にして来た日本の伝統の中で、たとえば、家業であれ、工芸であれ、親から子へ、子から孫へ、さらに子々孫々へ伝えると謂う筋道を静かに重んじて来た。この伝統を「亜」の侵略者さながらに、疎ましく、邪魔とみてあれこれ破壊のために策動して来た、とこう認識すれば事の次第が判りやすくなろう。たとえば、「亜」の慣例である「夫婦別姓」を国民に圧し付けようとし、伝統の「戸籍制度」までもを廃止する議連まで設けた。その極みは、「女性宮家「創出」のための皇室典範改正案」と謂える。
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「日本人のDNAの芽を摘んでしまえ」と

　ついでに「国会議員」の項目でも、日本人のDNAの芽を摘んでしまえと言いたげな、日本の伝統破壊の一環として「脱世襲」を謳っている。こう拝考してならないのである。以って「脱世襲」も闇事案と認定させていただきたい。言い換えれば、間違っても「脱世襲」の議論は民主党の土俵に乗る必要はない。何ば云うちょるか、それよりおはんは日本人か、で終わりである。

　本来、その人物が世襲議員であろうとも、なかろうとも、能力の有無、他を判断し、候補者の中から一票を投じる対象を選ぶのは有権のはず。その有権者の意識の高化を促す。

　それこそが政治や役割であり、何処から来たのか、本当に日本人なのか、どうかさえよう判らん集団が、どさくさに紛れて決めることではない。またぞろ、多くのメディアによる繰り返しの報道「誘導」によって、前回の民主党と同じような集団が台頭している来てはいるが、一人でもより多くの有権者が敷島人本来の「眼」力を発揮され、その本質をくれぐれも見抜いていただけるよう、警鐘を鳴らしてまいりたい。
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■ 関連カテゴリー

・安倍総裁を安倍総理に
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　みなさまには、ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき有難うございます。人権侵害救済法案や外国人参政権、女性宮家創出（皇室典範改正法案）など、日本破壊に通ずるこれら闇法案の全てに対峙して来られ、「河野談話」廃棄の指針を示されて来た安倍晋三総裁の総理への早期誕生を願い、強い日本、豊かな日本、日本人が誇りを持てる毅然とした日本を、との次代へ通ずる針路を国思うみなさまと共有させていただきつつ、身近に可能なことを地道な成果に照らしつつ進めてまいりたく思います。

　一人でも多くの方に国思う問いかけを、一人でも多くの方に国思う警鐘を。大したブログではありませんが、悲願の日本人の日本のための政権誕生を願いつつ頑張ります。大事な時に、一つでも目立つ位置に上げてやっていただければ有り難く存じます。応援くださるみなさまに心より感謝します。
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路傍にて（筆者） 　敷島のよき初冬哉
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改正案「人権擁護法」に関し

2012/11/13(火) 20:55:00 [闇政治／闇法案]

  

こちらは審議入りしている？
「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」について

　読者のみなさまより、一部報道では「人権侵害救済法案」の審議断念の与党方針が伝えられたが、しかし、「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」についてはどうなのか。前者の「審議断念」の陰に紛れるかのように、民主党はこの「改正案」を成立させるつもりではないか（要旨）、との一部有志のブログの指摘が有るが、どうなのかとの問い合わせを多数いただいています。

　果たして、「審議断念」にご指摘の「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」が含まれるのか、否か。言い換えれば、「人権侵害救済法案（人権委員会設置法案）」とは別個に、こちらは「審議断念」となせず生きているのか、否か。この点を先ず確認する必要が有ります。

　一つは、「審議断念」を報じた産経新聞への確認の方法が有るが、本日（13日）の同窓口は夜すでに終了している。もう一つは、関係の諸議員に尋ねる方法が有るが、現状認知の個体差が有り、重々の確認を要する場合もあるため、当該の確認のための問い合わせを数多くなしてトレースする必要が有り、本日中は困難（筆者の場合は、現在、一部回線が停止中）です。可能な限り早い時期に確認を成したく考えますが、あくまで筆者の場合ですが、現時点で審議入りしているとは未だに伺っていません。

　読者のみなさまの中で、以上へヘルプいただける方がおられましたら、確認情報をお知らせいただきたく。貴重な参考情報とさせていただきますので宜しくお願いします。
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概要ながら、同改正案に関し

　概要ながら、以下、先ほど記した自身のメモを、小稿にクリップさせていただきます。
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　衆院の提出議案によれば、提出日を現在開会中の平成24年臨時国会（第181国会）での「平成24年11月 9日」（先週金曜日）として、内閣提出法案の議案名「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」が在ることが判った。

　議案の「審議経過情報」（Web)には、現時点で法案の本文は提示されていない。だが、法務省（Web)の「人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について」に掲載の「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」の「法律案」（PDF)によれば、概要ながら、「改正」の要点として、次の変更が観られる。

1）. 現法「人権擁護委員法の一部を改正する法律」の「法務大臣」権限の部位を「人権委員会」へ置き換える。この置き換え（“改正”）は、「人権救済機関」を法務省の外局（三条委員会）と位置づけるとする「人権委員会設置法案」（民主党案の人権侵害救済法案）に準じるかのように、現行の「人権委員会」の権限をつまり「法務省」の外局としての権限を付与することに通ずる。

（同書き換えは、同改正案の「第四条第二項中」「第六条第一項中」「同条第二項中」、他、現行の多数箇所に於いてなされている）
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2). 且つ、「人権委員会」に携わる者の定義として、現行法では、「理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」としているが、以上を単なる「理解のある者」へと置き換えている。現行の「人権委員法」の定義の曖昧化に他ならず、門戸を広げることになる。
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3）. 更に、「第七条を削り、第八条を第六条とする」としている。先ず、現行法の第七条ではこう記している。「第七条 　左の各号のいずれかに該当する者は、人権擁護委員になることはできない」とし、以下、

一 　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二 　前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三 　日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

２ 　人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、当然失職する。

（以上、現行法から削除するとしている文）
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  当該の文を丸ごと削り、「禁錮以上の系に処せられて」いる受刑者や、「人権侵害に当たる犯罪行為が有った前科者、ならびに、「、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」、いわば、国家破壊活動に資した「政党その他の団体」の政治犯も「人権擁護委員」になることができる、とするに等しい。言い換えれば、現行法の第七条の削除は、たとえば、暴力団や破壊活動に奔した過激派、巷に知られる破壊的なカルトも「人権擁護委員」に就くことができるように、と門戸を広げているに等しい。

　且つ、現行法の第六条に「第六条人権委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる」としている部位へ、同第八条の「人権委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する」と置き換えて簡略化している。これも事実上の第六条の削除に当たるのではないか。

（以下、現行法の第六条）

一　人権侵害行為による被害の救済及び予防に関すること。
二　人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること。
三　人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）に規定する人権擁護委員（以下「人権擁護委員」という。）の委嘱、養成及び活動の充実に関すること。
四　所掌事務に係る国際協力に関すること。
五　前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究に関すること。
六　前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき人権委員会に属させられた事務（職権の行使）

（以上、現行法の第六条）
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　この第六条を削除し、現行法の第八条「人権委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する」文を持って来て簡略化を謀っている。

（以下、現行法の第八条）

２ 委員のうち三人は、非常勤とする。
３ 委員長は、人権委員会の会務を総理し、人権委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。（委員長及び委員の任命）

（以上、現行法の第六条）
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　以上は概略ながら、今後の時間を資しての精査と現況（審議状況の有無）を確認する必要があるが、先ずは、現政権の次の方針が読み取れるものとして、小稿にメモすれば、次の概要を指摘し得る。

　つまり、人権擁護委員の職権の行使の項目を削除し、単に「理解ある者」なら誰でも人権擁護委員になれる。難しいことを義務付けずに、たとえば、犯罪者や国家転覆を謀るテロリスト、カルト、暴力集団、日本語による職務処理が困難な者に対しても、人権擁護委員になれる門戸を広げて「人権擁護委員」の量産を謀る。

　そして、「法務省」を「人権擁護委員」に置き換え、「三条委員会」に匹敵する権限を彼ら（人権擁護委員）に持たせる。支離滅裂、滅茶苦茶の極みと見受けられてなりません。

　以上が、どさくさに紛れて現在審議に入っているのか、どうか。先ず確認に資すると共に、これを機に、このおぞましい改正案についても、正確な周知を広げて行く必要が有ることが判ります。
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・闇政治/闇法案 (カテゴリー）
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【筆者記】

　新聞に載っていた、ニュースで言っていた。ネット有った、で「事実」そのまま“事実”としてしまうのではなく。新聞にはこう載っている「けれども」、ニュースではこう言っている「けれども」ネットに有った「けれども」、しかし事実はどうなのかと。「けれども」を起点として、実際に可能な限りお身近に確認する。正確な情報共有に努める。これが「事実」への道筋であり、ブログを通じてみなさまへ問いかけて来た一つでもあります。
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　みなさまには、ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき有難うございます。人権侵害救済法案や外国人参政権、女性宮家創出（皇室典範改正法案）など、日本破壊に通ずるこれら闇法案の全てに対峙して来られ、「河野談話」廃棄の指針、TPP交渉への不参加を示されて来た安倍晋三総裁の総理への早期誕生を願い、強い日本、豊かな日本、日本人が誇りを持てる毅然とした日本を、との次代へ通ずる針路を国思うみなさまと共有させていただきつつ、身近に可能なことを地道な成果に照らしつつ進めてまいりたく思います。悲願の日本人の日本のための政権誕生まで断固。大事な時に、一つでも目立つ位置に上げてやっていただければ有り難く存じます。応援くださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！ 

 
路傍にて（筆者）
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