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2015/06/22(月) 10:07:00 [国思う議員/政治家/識者]

20130527005     
同分野では「護憲派のヒエラルキーが絶対的」で
「改憲派を名乗ることはタブー」と
20150622001
少数派の安保法性合憲学者 百地教授「私にも言わせて」
 衆院憲法委員会で、自民党の推薦を含む三人の参考人全員が、審議中の安保関連法案を「違憲」とする見解で一致した「憲法学者問題」が、今も国会議論を賑わせている。以上、冒頭より。週刊文春 平成27年6月25日号 調査会議 購入誌面(P48)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 平成27年6月20-21日の小稿として

桝添知事「都に韓国と同じ制服」考
金美齢氏「ピンボケ安保法案審議を斬る」考
路傍の緑なす光景
竹井聖寿被告「また殺せる」考
在日韓国籍逮捕「大麻樹脂密輸入」
創価「ロッテも朝鮮つながり」か
朝鮮系詐欺の事例について
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百地教授の貴重な指摘を紹介する誌面

 先週クリップしたかった誌面であったが、諸事情からそれが困難であった。当稿でようやくクリップさせていただく次第。

 表題は、百地章教授(日本大学)が、但し「政府の集団的自衛権限定行使を認めた新見解は、私が読んでも理解しにくい文章になっている。政府のわかりやすく、丁重な説明が求められrます」と。コメントを締めくくられながらも、ロジックの交通整理をしながら安全保障法整備、ひいては改憲の必然性に触れ、憲法学者の世界に対する実態指摘を兼ねて紹介している誌面である。今後の参考のためクリップさせていただきたい。
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異なる見解をタブー化するほど、分野のカルト化は進む

 誌面の中で百地教授指摘の、同分野では「護憲派のヒエラルキーが絶対的」で「改憲派を名乗ることはタブー」(要旨)とする実態についてはすでに読者の皆様の多くがお気づきの点かと思う。

 一応は学問分野で在りながらも、思想信条による絶対的な「護憲派のヒエラルキー」が出来上がってしまっている。云く「ひとたび改憲論者とレッテルを貼られれば、学会発表や専門雑誌での論文発表などからお呼びがかからくなるのです(百地教授)」との構造性を、たとえば社会病理学の視座から指摘すれば、異なる見解をタブー化するほど、創価学会や北朝鮮の類例を引くまでもなく、その分野なり、組織・団体なりのカルト化が進むという「負の道筋」さながらである。

 数学や物理、化学など、事実か否かによって事象の真偽を見分け、万象の法則性に照らして正か、誤かの判定を基本としている分野とは根本的に異なり、憲法学に類する分野では信条や主観が支配的であるがゆえに、上述の指摘は実態との整合性を有する。創価学会のお題目のように「九条」「九条」と唱えていれば“平和は維持できる”とするかの思考の「九条焦げ」が一部に蔓延し、改憲派の学者を愚か者呼ばわりして排除するその本質も、カルト教団らの実態と何ら変わらない。

 たとえば、「民主党の辻元議員が、十日の衆院平和安全法制特別委員会「違憲じゃない憲法学者の名前をいっぱい挙げてください」(誌面)と菅官房長官に詰問した。そこに、どうせ護憲派が絶対的な主流だとタカを括る傲慢さがその背景に窺えたのは、筆者だけではあるまい。
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「仏壇の前に座って「九条」と唱えていなさい」とするのと同じ

 百地教授の指摘は明解だ。云く「集団的自衛権は国際法上認められた固有の権利であり、日本も当然保有しています。憲法がその行使を禁止しない以上、行使しうることは明らかです」と。さらに「審査会の発言はあくまで学者の『私的解釈』(つまり独断)であり、国会を拘束する『有権解釈』をできるのは最高裁だけ。政府は自信を持って安保法整を推進すべきです」と。事のロジックを解りやすく解説している。

 現実に、集団的自衛権の行使はダメとする見解が多々なのはこの地上でも日本が唯一と謂っても過言ではなく、「中韓」も北朝鮮も、ロシアも行使を肯定しており、且つ大規模な軍隊(韓国でさえ日本の自衛隊に倍する60万人)を擁している。極端を云えば、これらの国々が、否、そのうちの一国が日本侵攻を企てた際も、日本でも国際法上認められている固有の権利であるはずの集団的自衛権の行使をしてはいけない、とするならば。

 そういう現実対処に苦労するよりは、仏壇の前に座って「九条」と唱えていなさい、そうすれば救われるとするカルト教と同じではないのか。
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「集団的自衛権」行使は
国内での「国防総動員法」への対処にも寄与

 下記にクリップする紙面は讀賣新聞(20日朝刊, 4面)の記事だが、中谷安全保障法制相が、上記の百地教授が指摘される「有権解釈(最高裁判決,「砂川事件(1959年)」)の事例を引かれて答弁に資した。その様子を紹介している。あくまでも国内における限定的な「行使」の事例だが。まさに「国会を拘束する『有権解釈』」とできよう。

20150622002  
讀賣新聞 平成27年6月20日朝刊 調査隊 購入紙面(4面)より
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 しかし、隣の国の国家主席の有事判断によって「在日中国人を皆兵化」する「国防総動員法」発令という近未来と隣り合わせの国内危機にも対処をなす。その前例としても挙げることができる。人民解放軍の要員と化した暴徒に対しては、日本国内の問題とみなして日米安保も機能しない。それこそ国際法で認められた「日本固有の権利」として「集団的自衛権」を国内に反映して国民を守る他は無いのである。
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自衛できる日本では、侵攻に困る

 習氏や朴氏が、とりわけ親分の習氏が自国を棚上げし、我が国の「集団的自衛権行使」の可否の議論に“懸念”を看板に盛んに干渉して来たのか。実はその事由は、旧来の外攻め型の侵攻よりは、標的国内での、テロを含む人海戦術による内乱惹起と、それらによる国防力のそぎ落としを優先する近代戦の要件を踏んでのことである。

 その総親分の意向を汲んで、または傀儡(かいらい)としてメディアや一部の議員らが、あるいは学者の風上にも置けないお仲間系の皆さんが、カルト教信者さながらに「中韓」と事実上同じ言を並べていると。そう観れば状況がクリアに判りやすくなるのではないか。百地教授をはじめ、良識の諸兄と国思う皆様の一層のご健勝とご活躍を願って止まない。
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■ 主な間連稿

百地教授「護憲学者は思考停止」 2015/06/15
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国体の護持と弥栄を!     

20150620006     
敷島の路傍の紫陽花 (壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について

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文末挨拶 付記
武士は花を愛でる 付記

敷島の和色465色と四季の繊細 付記
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ノートを取る大切さ 付記

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 20130527005

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2015/06/17(水) 09:47:00 [国思う議員/政治家/識者]

20130527005     
稲田朋美氏が国会「集団暴行事件」を指弾

20150617001
自民・稲田政調会長が批判 渡辺氏負傷問題 
  
自民党の稲田朋美政調会長は16日の党政調審議会で、民主党議員が衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力阻止した問題について「民主党全体が共犯」などと批判した。同日の厚労委理事懇談会では、与野党が暴力行為を行わないことを確認。自民党は労働者派遣法改正案を19日の同委で採決する方針だ。渡辺氏は混乱の渦中に携帯電話を盗まれたとして刑事告訴も検討するなど攻勢を強めている。
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 稲田氏は党政調審議会で民主党議員の行為について「法的な構成要件は暴行、傷害。それを計画した者は教唆(にあたる)」と指摘。「言論の府である国会で、暴力で自分たちの意見を通すのは議会人として失格。猛省を促したい」とも述べた。与党が批判のボルテージを上げる中で開かれた厚労委理事懇では、負傷をした渡辺氏と自民党の松野博一筆頭理事が民主党に抗議。松野氏は民主党としての正式な謝罪も求めた。以上、冒頭より。産経新聞 平成27年6月17日朝刊 調査会議 購入紙面(5面)より「個」の日記の資料として参照 付記1】【付記2】【付記3】【付記4】【付記5

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▼ 平成27年6月15-16日の小稿として

続「朝鮮人民主党」1
【警鐘】 中国系サイト「百度IME」植え込みにご用心
麻生副総理「抑止力強化した方が安全」
路傍の額紫陽花 3
WHO「朴政権を断罪」
百地教授「護憲学者は思考停止」

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稲田氏の好指摘

 事例に対する重ねての稿で恐縮だが、稲田朋美氏による好指摘を紹介しているので、合わせてのクリップとさせていただきたい。

 稲田氏が党政調審議会(16日)において、「民主党議員が衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力阻止した問題について「民主党全体が共犯」などと批判した」と。当該の暴力行為については犯罪として立証し得るものであり、「法的な構成要件は暴行、傷害。それを計画した者は教唆(にあたる)」と指摘」と。

 さらに、「言論の府である国会で、暴力で自分たちの意見を通すのは議会人として失格。猛省を促したい」とも述べた」としている。事実とすれば、冷静に的を射たズバリの指摘と拝考できる。こういう国思う議員がおられるということは、良識にとって心強いことではないか。
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被害の客観的な立証、加害者に対す対処のお手本

 皆様のお身近に、もしも暴力や傷害など何らかの被害が発生した場合も、被害がどのような状況で発生したのか。どう発生したのか。


 ごく冷静にそのつぶさな状況と法に照らしての諸々。およびその伏線と本質とを客観的に明確化しておくことが犯罪としての明確な立証につながり、ひいては法の裁可を通じての、加害者に対する科刑へと通するのでご参考としていただける稲田氏の指摘かと思う。
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自動販売機の下で見つかった携帯電話

 一方、暴行に遭われた最中で盗難被害にも遭われた。渡辺氏の携帯電話の方だが、「12日夕には見つかったが、乱闘現場となった衆院分館3階ではなく1階の自動販売機の下から」見つかった。GPSの電波検知によるものとのことだが、これ自体も卑劣な犯行である。

 渡辺氏の懐(ふとこと)から携帯を盗んだ議員には自ら名乗り出る潔さはなく。人目を盗みながらこっそりと自販機の下に遺棄した。大抵の人にとっては、その状況を想定するに容易である。言い換えれば稚末であり、もっと指摘すれば不法者調査で調査隊員が遭遇した盗難事件と卑劣な本質がよく似ている。ということは、本件についても亜系のメンタリティの発現そのものである、との指摘もできる。

 紙面は「自民党内では「何者かが奪って届けず、遺棄した可能性が濃厚」(幹部)とみており、渡辺氏は警視庁に窃盗罪などでの告訴も視野に入れていることを明らかにした」としている。告訴していただけば、犯人は誰なのか浮き彫りになって行く可能性は高い。曲りなりにも国会議員として選出された。それにも関らず、こういう犯行に手を染めていた。それが国民の前に明らかになれば、民主党議員らによる集団暴行事件の究明の一端となり、国会の、国民に対する説明責任の一環にもなる。
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■ 主な関連稿

続「朝鮮人民主党」1 2015/06/16
民主「妨害で徹底抗戦」考 2015/06/14
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国体の護持と弥栄を!     

20150615007    
敷島の路傍の紫陽花 (壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について

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敷島の和色465色と四季の繊細 付記
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西京漬けは大丈夫? 付記

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 20130527005


2015/06/15(月) 09:47:00 [国思う議員/政治家/識者]

20130527005     
集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する
日本大学の百地章教授が指摘

20150615001
護憲学者は「思考停止」 安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態
  衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授(憲法学)を直撃した。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成27年6月12日号 調査会議 購入紙面(2面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 平成27年6月12-14日の小稿として

在日保護「変な団体」1
韓国人男性「国外でMERS発症か」考
路傍のカタツムリ
おにぎり「韓国人の国民食に」考
民主「妨害で徹底抗戦」考

日本酒表示「純国産」のみに限定
IP電話乗っ取り「3日で通話1万5000回」考
創価「朝鮮つながり」か 7
頽廃「FIFA」考
路傍の紫陽花 4
韓国「外国人の韓国旅行キャンセル増大」

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招いた護憲学者全員が法案は「違憲」と
いかにも自民党「らしく」て良い

 件の「衆院憲法審査会」(10日)で、「自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」」と表明した。読者の皆様には、その一件をご存知のことかと思う。一部では「人選ミス」「党内の緩み」との批判も有る様子だが、筆者の視点は違う。むしろ、法案に反対の人たちを重要な審査会へ招いた。自民党の度量の大きさを国民に示す意味ではだが、一つの好成果といえるのではないか。

 その場がたとえば、民主党政権下での「人権侵害救済法案」の審査会であった場合の、おそらくはイエスマンを並べたのかもしれない。その方がやらせ、八百長的であり、表題でも賛成の参考人のみで揃えていたら、たとえ審議は成功裏に運んだとしてもむしろ非難されていたのかもしれない。

 原則が議会制民主主義であればこそ、反対意見が出れば、そこからまた俊敏にリスタートする。こういう反対意見は有ったが、さればこそと報道官なり、説明官なりを通じて国民に説明する。胆力を以ってして説明に資する。それらの努力を国民に示し、むしろ説明の場を得て行くべき絶好の機会といえるのではないか。
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但し、憲法学者とは何かを問え

 次に「憲法学者とは何か」を問うべきである。現行憲法に精通する。それは学者としてごく当前のことであろう。だが解釈、また解釈に固執していれば、学者としての知的生産性は見い出せまい。

 国家の現状と国家を取り巻く国際状況という諸々の動的な実態に照らし、現憲法で国護る対応、対処が可能なのか、どうか。もしも可能でなければ、どのような憲法が現実に即したものと考えられるか。そこまで視界を広げて研究、議論を進めるのが憲法学者に期待すべき「知的生産性」である。

 だが、百地教授(日本大学)が指摘させる「護憲学者」の方々には、それらが全く期待できないのが異様である。その本質は、たとえば、教えの「教本」なり「教義」を永遠に変えてはいけないと。その教えを世界の中心において解釈、また解釈に終始するカルト教の信者と変わらないのではないか。

 良き目に謂い得て、ハイスクールレベルの文学同好会などの初歩的な研究と変わらない。米国が造った、日本にとっては暫定的な「憲法」の文学的な解釈に尊い時間を無限ループさせるくらいならば、いっそのこと文学部に入り直してヘミングウェイやフォークナーの作品を研究された方がまだしもではないか。筆者がもしその立場なら「夏目漱石」だが。
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「護憲論者」=「カルト教の信者」

 百地教授が、表題紙面で「憲法学者の中に護憲論者が多いことは否定できない。憲法の条文だけを眺め、現実離れした『机上の空論』に終始する風潮があるが、私に言わせれば思考停止だ。国際情勢など、現実的な大局を踏まえようとしていない」と。まさにズバリの指摘ではないか。

 「護憲論者」=「カルト教の信者」と置いて、同教授の指摘に当てはめてみても、その本質がよく見えて来るのかもしれない。目をトロンとさせて自らの脳で考えようとしない。人に有るべき知的生産性は良き目に見てゼロか、それ以下のマイナスであり、ということはそういう存在がいくら増えても世のため、人のためにならず、むしろ「害」をなして行くのと同様ではないか。そのような人たちを、学者とお呼びするのもおこがましい。その感が否めない。
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国体の護持と弥栄を!     

20150614003    
敷島の路傍の紫陽花 (壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について

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必要な「是々非々」の視点 付記

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 20130527005

2015/05/21(木) 10:48:00 [国思う議員/政治家/識者]

20130527005     
稲田朋美氏「地道な『発信』で対抗を」

20150521001
韓国の非礼な安倍首相球団決議 地道な『発信』で対抗を 伝統と創造 稲田朋美
 
大型連休中、自民党政務会長として初の外遊で欧州4カ国を訪ねた。ベルギーの大学で講演したほか、ドイツの政府関係者らと意見交換し、財政再建をなしとげた経緯などを聞いた。まず強く感じたのは、日本が今、各国で非常に好意的に見られているということだ。安倍晋三首相による「地球儀外交」が功を奏していることに加え、女性の活躍を政府をあげて推進している点などが高く評価されているのだろう。
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 と同時に、まだまだ日本のことが理解されていないと感じる場面もあった。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成27年5月21日号 購入紙面(5面)より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年5月18日-24日、他の小稿として

【第八稿』 チョコ「認知症予防の可能性」考
【第七稿】 韓国妄動「世界遺産登録阻止」考
お詫びと訂正
【第六稿】
田中康夫氏「人口政府予測は非現実的」
【第五稿】 ドラッグストア「朝鮮つながり」考
【第四稿】 八百長大国「韓国の黄昏」
【第三稿】 韓国「キムチ貿易赤字」と
【第二稿】 冷凍食品は大丈夫?
【第一稿】 維新混迷「官邸誤算」考

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稲田朋美氏のコラム

 稲田朋美氏のコラム(夕刊フジ『伝統と創造』)を、今後の参考のためにクリップさせていただきたい。ゴールデンウィーク中に、「自民党政務会長として初の外遊で欧州4カ国を訪ねた」と。

 「ベルギーの大学で講演したほか、ドイツの政府関係者らと意見交換し、財政再建をなしとげた経緯などを聞いた」として。「まず強く感じたのは、日本が今、各国で非常に好意的に見られているということだ」と記している。
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日本に対する好感と誤解

 日本が好感をもたれている要因について稲田氏は、安倍総理による構造的な「地球儀外交」が功を奏し、且つ「女性の活躍を政府をあげて推進している点などが高く評価されているのだろう」と。

 しかしながら、「と同時に、まだまだ日本のことが理解されていないと感じる場面もあった」と。ベルギーの大学で講演された時の反応の中にみられた憲法改正の方針への誤解を一例として挙げている。対処法として、議員諸氏や有識者が「そういう機会に接するたびに日本の正しい姿を丁寧に説明してことでしか、国際社会の理解は深まらない」と。「発信」がいかに大事かを改めて実感する機会となった」と記しておられる。
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「言わずは美徳」は心通う日本人同士でこそ通用するカルチャー

 当ブログでも当て来た一つだが、いわゆる「言わずは美徳」は心通う日本人同士でこそ通用するカルチャーであって、対外的には「言わず」は通用しない。「言わず」としていれば、特に、他に日本を虚構を以って毀損する国が有る場合などはそれらの嘘を“事実”として認めたに等しいと諸外国からはみなされる。いわば、稲田氏が一例として指摘しておられる韓国(南朝鮮)による領土侵害や対日毀損といういわれなき侵害が外国で広まってしまったのも、日本の政治家、要人が「言わず」として来たからに他ならない。
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公人の積極的な「発信」を

 国益に通ずる日本伝統の家族と国家という大きな家の尊厳と名誉、そして次の世代をあらぬ負荷から守るためにも、先ずは「発信」が必須であるとして。稲田氏は「「発信」は、これ(南朝鮮らが広めてきた日本への誤解)を払拭するための手段である」と。

 「私たち国会議員にしても経済人にしても、海外に出向く際には、極力、現地の人と対話をする機会を持つべきだ」として。「講演するもよし、さまざまなイベントに参加するもよし、(日本の公人として)地道な発信で対抗していかなくてはならない」と今回のコラムを結んでおられる。
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政府としての「発信」を

 以上は、現下における「公」の可能な努力について稲田氏が問われたものと拝考する。稲田氏のように「発信」の重要性に対する意識と認識を有しておられる国会議員、外務省などの要職がどれほど存在しているのだろうかと。そう問えば、民主党政権時よりははるかに良好な状態といえるが、未だ心もとないと。そう拝考せざるを得ない一面が現実に見受けられる。

 総理による「70周年談話」を端緒とするのも一つかと考えるが、件の尖閣、竹島の領有権の正当性を外務省HPや動画、パンフレットなどを通じて発信して来たのと同じように、虚構の史観をもとにした国家毀損に対する正史、事実の発信を先ず日本政府から毅然と進めていただき、我々民間の側からも発信しやすい「発信する日本」の環境作りを進めていただけるよう願って止まない。

 稲田朋美議員の益々のご活躍をお祈りする。
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【筆者記】

 懸案久しい、一民間の側からの外国語による発信処をかねた「チャンネル敷島」(国思うホームページ)の運営のための基盤作り、他に迷惑をかけない財務作りが未だに当方では続いている。発進を首相談話にタイミングを合わせたいとの思いを込めて、何とか英語の分からだけでもと。無私無償のサイト作りを進めている。この先での英語本を端緒とできるのかもしれないが。心温かくお待ちいだだき、辛抱強くブログへの応援をいただければ幸いである。
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国体の護持と弥栄を!     

20150521008    
敷島の路傍にて (壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について

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文末挨拶 付記
武士は花を愛でる 付記

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敷島の和色465色と四季の繊細 付記
俳句、和歌は敷島の文化 付記

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2015/03/21(土) 09:23:00 [国思う議員/政治家/識者]

20140420003    
佐々氏「危機管理強化の根幹は情報力」

20150321003
危機管理強化の根幹は情報力だ 初代内閣安全保障室長・佐々淳行

 3月20日でオウム真理教による地下鉄サリン事件から20年を迎えた。1995年に阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件が起き、ハイジャック・爆破事件などが1件も起きない不思議な13年間を過ごし、太平の夢にふけり始めていた治安当局に大ショックを与える事件となった。以上、産経新聞「正論」平成27年3月20日朝刊 購入紙面(7面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 平成27年3月21日、他の小稿として


良識皆様との事実共有をさらに
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▼ 同20日の小稿として


博士ブログへの妨害か
テロ「邦人犠牲者方々への追悼」
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「危機管理強化の根幹は情報力」と

 個人的にだが、「日本の宝」と尊敬申し上げる佐々淳行氏(初代内閣安全保障室長)の記事(紙面)をクリップさせていただきたい。

 昨日(20日)は、オウム真理教によって都内で発生した「地下鉄サリン事件」から二十年となり、折しも海外では、チュニジアの首都チュニスで日本人3人を含む多数の外国人が犠牲となった観光客襲撃テロ事件が発生。国民の安全と命と財産を守るため、有事、災害はもとより、不測のテロに対する「危機管理」強化と、必然の諸々が問われるべき段となった。

 佐々氏が指摘される「危機管理強化の根幹は情報力」とはまさに正論と拝考。では、その「情報力」とは何か。佐々氏の指摘を拝しつつ、加えて民間防衛の現場の視点から拙き小稿をメモさせていただきたい。
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対策に必須の「情報力強化」

 佐々氏は現状について、「日本が「戦後レジームからの脱却」の旗を掲げる安倍晋三首相の“大変革内閣”の誕生によって、集団的自衛権、防衛体制の改革、海防力の増強など、国家危機管理体制の強化という好ましい方向に向かっていることは周知のとおりである」とし。「だが、21世紀の新たな危機に対処するため、安倍内閣に期待することはまだまだたくさんある」と。「国家危機管理体制の改善に向けて既に改革が行われ、あるいは改革への着手が始まったのは次のとおりである」として、政権誕生の後二年余の事績を具体的に挙げておられる。

 しかし、テロ対策については、たとえば「地下鉄サリン事件以後も、あまり具体的には進行していない」と。「「イスラム国」日本人人質殺害事件で、日本の裏情報収集能力の欠如が痛感された」と事例を挙げて指摘。今後の進展に必要な「その1つは情報能力である」と指摘。

 さらに、現状「テロリストたちの裏情報にかかわる各国インテリジェンス・ソサエティーから仲間はずれの日本外務省、いわゆる諜報能力をもたない日本の情報機関は、これらイスラム・テロリスト情報については蚊帳の外だ」と。「日本は首相直属の「飛耳長目」(遠くで起きていることを耳できき、目でみる情報収集力)が必要であるとの議論がようやく30年ぶりに日本に起こっている」と指摘されている。
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情報力とは何か

 では「情報力」とは何か。誠に僭越ながら、民間防衛の視座から付け加えさせていただけば、先ずは ①.情報収集力であり、②.集めた情報に対する分析力であり、③. これらをもとにした ③.実際対応の展開力である。これらが一貫してはじめて「情報力」と謂える。

 一般に、集めた情報は広範になるほど虚偽こもごもの「玉石混合」状態に在るとみて然りである。すなわち情報を集めればそれで良いというものでは決して無い。いわば黄金や砂鉄、泥などが入り混じった状態の中から「黄金」を錬出するに必要な要素が「分析力」であると。そう喩えることができる。

 だが正確な情報を得たとして、何も現実に講じなければ「情報を得た」意味をなさない。いわば「得た情報」にもとづく対策、対応という実効的に危機を解決して行く展開力を具備してこそ、そこではじめて「情報力」と謂える。

 たとえば、筆者らの不法者調査でも在日・不法系が発する「おとり情報(嘘)」や「罠」、帰化系地方議員らによる偽装幇助やコケ脅しに遭遇することも数多である。それらを冷静に見分け、淡々と事実を抽出して行く「分析力」は必須であり、それらがなされてこそ、たとえばAという通名教会には不法者の誰と誰とが囲われている。Bというカルト教団のどこそこの施設では、偽名不法者の誰と誰とが働いているという情報を抽出でき、且つピンポイントでこれら犯罪者を強制送還へと導くことができ、その先で有り得る窃盗や性犯罪、放火などから不特定多数の日本国民をまもることが可能になるのである。
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我が国も先ず、主権各国並みの「情報力」を
 
 余談になったが、佐々氏は「飛耳長目とは、米国のCIA、英国のMI6、ソ連のKGB、中国の公安部、イスラエルのモサド、ドイツのBND、フランスのDGSEのような大統領・首相直属の情報収集を行う国家情報機関であり、国によっては「007」で知られる英国のMI6のような活動もする」と各国の「情報力」を具現した機関を挙げ、しかし我が国では「インテリジェンスはダーティーワークで、日本ではすぐに“危険な仕事”と嫌われ、戦後の国際情報戦では終始、後れをとってきた」と指摘しておられる。

 他国任せではなく、先ずは我が国も主権各国並みの政府直下の「情報力」の確立をと。それが佐々氏が多くの事例指摘を通じて結ばれている結言と拝考する。佐々氏は「今、欲しい人材は明石元二郎だが、一朝一夕で国際情報官は育たない」として。

 先ず「即戦力を得るには、現任の防衛駐在官58人と警察駐在官に、三枚目の看板である“内閣情報”を併任することである」と、「現行法の中で国際情報官を任命し、外務省一等書記官、防衛省一等陸・海・空佐そして内閣情報官の三枚看板として機能させる。そして今は入れてもらえない米国のインテリジェンス機関などに、堂々と公式訪問できるようにすることだ」と結んでおられる。第二、第三の佐々淳行氏のような「日本の宝」が登場し、敷島の国民と国家が厳として護られることを願って止まない。次の世代へ向けたその在るべき土壌を良識層が醸成して行くべき時と実感する。佐々氏の益々のご健勝をお祈りする。
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国体の護持と弥栄を!     

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雨模様 ゆるりと空に 流るるは わたあめに似た ぼかし雲哉
敷島の路傍にて
(壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について
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文末挨拶 付記
武士は花を愛でる 付記

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敷島の和色465色と四季の繊細 付記
俳句、和歌は敷島の文化 付記

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