2014/12/10(水) 18:24:26 [国思う議員/政治家/識者]

20121210008   
「国民経済最大の敵」財務省を黙らせるには
衆院選でアベノミクスへの国民的信頼が必要

20141209005
【私はこれで投票する】津川雅彦氏 財務省こそ「国民経済最大の敵」 アベノミクスへの圧倒的信頼を  
  「えっ!」と思わせた、安倍晋三首相の衆院解散劇。3分の2以上の議席数を持つのになぜ? 朝日新聞や毎日新聞などは「大義がない」と大騒ぎした。本当に国民に「信」を問うべき解散ではないのか? 消費税増税は、デフレの真っ最中に民主党政権が決めた。いま国民の多数は増税延期を望んでいる。2年で2度も消費税をアップした国はない。世に金が回らないとデフレになる。回り過ぎるとインフレだ。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成26年12月9日号 購入紙面(2面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 週中の小稿

自公は「謗法与同」観の誤りについて
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【事例付記】 創価「ご都合の外務省」か
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名優・津川雅彦氏が語る

 参考のため、津川雅彦氏が語る興味深い紙面をクリップさせていただきたい。先ず今般の解散総選挙の事由について、「朝日新聞や毎日新聞などは「大義がない」と大騒ぎした。本当に国民に「信」を問うべき解散ではないのか?」と。的外れな論調であることを指摘。

 さらに「消費税増税は、デフレの真っ最中に民主党政権が決めた。いま国民の多数は増税延期を望んでいる。2年で2度も消費税をアップした国はない。世に金が回らないとデフレになる。回り過ぎるとインフレだ」と指摘。続けて、「財務省はデフレの最中に消費税を増税し、世の中から金を吸い上げ、デフレに拍車を掛けた。日本経済より、己の権力増大を画す巨大ゾンビが財務省ではないのか」と問うておられる。
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財務省に屈しなかった安倍総理

 確かに、消費税の段階的増税とそのスケジュールは野田(民主党)前政権末期に決まったものであり、財務省の工程表からすれば、この秋に時の首相が二段目の増税への判断をし、2015年10月から消費税が10パーセントに引き上げとなる予定であった。それを是とせず引き上げを2017年4月まで先送りし、現下の経済政策への信を国民に問うとして解散・総選挙を判断したのは安倍現総理である。

 津川氏は、「今回は「消費税増税延期解散」である。安倍晋三首相は、たとえ自民党の議席数を減らしても、血を流しても、経済を立ち直らせ、国民の生活を充実させる王道を歩むという覚悟と決意で、国民の「信を問う」と決断し、行動したのだ」と。「いま、他に日本経済を心配し、動かせる力を持つ政党があるのか? 「安倍晋三」という政治家ほど、「力」があり、かつ「純粋」で「誠実」なリーダーは前代未聞だ」と指摘し、エールを贈っておられる。
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「アベノミクス」の浸透には「最低3年は必要」と

 津川氏は、「アベノミクスは、世の中に金を回し、株価を上げ、円安に導いた。企業の利益や雇用、給料、設備投資もアップした。景気もアップし、デフレはストップし、東北の被災地復興も進んだ」と。

 さらに「川上に水を入れなければ、川下には流れない。小手先やバラマキはダメだ。経済は原理原則で動く。春の消費税増税で景気は当然停滞した。川下の中小企業とその従業員は、まだ潤っていない」として。「アベノミクス効果を隅々まで行き届かせるには最低3年は必要だろう。サラリーマンも3回の賃上げで潤ってくるはずだ」と指摘。

 現政権の経済施策は、前政権三代で荒れに荒れた下地からのスタートであっただけに、しばらくはそうスムースに何事も行かない。少なくとも3年は必要だろうとの指摘と拝考する。

 「アベノミクスへの圧倒的信頼が必要」と津川氏は問いかけ、財務省の圧力に屈しなかった総理への応援を表明しておられる記事である。
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津川雅彦氏は日本の宝

 津川雅彦氏といえば、名優であり且つ映画監督と活躍されている文化人である。先年先稿で「必ず取り戻す!」(政府拉致問題対策本部)の広報ポスターにも登場され、国と国民を思う強いメッセージを送られた。半ば、津川氏ご自身の志願による登場であったとも云われている。

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津川雅彦氏のポスター平成25年
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 先年、たまたまの機会であったが、神奈川県に居を構えておられる一部の俳優、タレントの方々のお話を伺うことができた際、「もし先生だったら拉致被害者救出のポスターに登場されるか」(要旨)、との質問を個々にさりげなくさせていただいたことがあった。

 ごくごく率直なところかとは思うが、誰一人「うん」と頷く方はおられなかった。ほぼ同じ反応に、傍では分からないことかもしれないが、北朝鮮の工作員らや金政権もチェックしているであろう「ポスター」に登場するには相応の覚悟と勇気が要る。その決然としたスタンスは、たとえば、中国(支那)系の権益を棄ててまでして「フリーチベット」の先頭を切ったリチャード・ギア氏の骨太な心と共通するものと。あらためて筆者は実感し、津川氏への敬意を新たにした次第である。 (本段は先稿より)

 名優としてのみではなく、津川雅彦氏は日本の宝である。益々のご健勝とご活躍をお祈りする。
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■ 主な関連稿

津川雅彦氏「朝日」を斬る! 2014/08/22
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 読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。ツイート、FBの皆様にフォローをいただき有り難く存じます。事実の指摘は悪口ではなく、事実のさらなる掘り下げと周知に必要不可欠です。次の更新でまたお会いしましょう。
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2014/10/21(火) 10:17:00 [国思う議員/政治家/識者]

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自衛隊、機関の国際貢献に感謝

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エボラ熱対策 自衛隊&米軍で壊滅作戦 軍事評論家「感染可能性ゼロではない」
 
エボラ出血熱のウイルス封じ込めへ、日米がタッグを組む。国内の病院などで2次感染が発覚し、態勢の不備が問われている米国では、さらなる国内感染に備え、特別の医療支援チームを米軍内に編成。日本政府は自衛隊をドイツにある米アフリカ軍司令部に連絡要員として派遣、感染地域である西アフリカへの派遣も検討している。
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 ヘーゲル米国防長官は19日、米国内での新たな感染例が発生する事態に備え、米本土防衛を管轄する北方軍(司令部・西部コロラド州)に30人規模の医療支援チームを編成するよう指示した。カービー報道官が同日声明で明らかにした。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成26年10月21日号 購入紙面(2面)より「個」の日記の資料として参照
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▼ 週初めの小稿として

【第五稿】 NHKの大河ドラマはフィクションでは?
【第四稿】 辞任「小渕経産相」考
【第三稿】 韓国籍逮捕「救急車走行妨害」
【第二稿】 変だぞ「NHK大河・軍師官兵衛」
【第一稿】 ブログランキングに復帰して半年 

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国際貢献に感謝

 エボラ出血熱の感染拡大の阻止に向けて、米国が軍に特別医療支援チームを設けて西アフリカ軍司令部へ派遣。その一方で、「自衛隊は今週中にもエボラ熱対策のため、ドイツ・シュツットガルトの米アフリカ軍司令部に連絡要員として派遣される見通し」と。自衛隊は同司令部への協力を通じて「西アフリカの情報収集を行い、隊員の現地派遣など貢献できる活動を調査する」と。

 さらに、「日本からの人的支援では、国立感染症研究所(東京都新宿区)の専門家2人が20日から流行国の1つであるシエラレオネに派遣された」と伝える紙面(夕刊フジ)である。人命救助や復旧支援など、我が国の自衛隊をはじめ、諸機関による絶えざる国際貢献には寄せられる信頼と称賛の声が数多であり、数々の事績について国際政治学者の藤井厳喜氏らが折々に紹介しておられる。

 得られる新たな実地データ、知識は、当該の欧州のみならず、また米国のみならず、日本への伝搬阻止にも役立つ新たな方策の確立にもきっと貢献するものと思われる。但し、今般は、エボラ出血熱の拡大阻止に資する任務であるだけに更に決死の任務遂行と拝察し得るだけに諸官、関係者諸兄の無事帰還を祈らずにおれない。
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国思う政治家は自衛隊から

 国と国民を守るために、常に最前線の場で命がけで職務を全うされて来た自衛隊はまさに日本の宝であり、かけがえの無い存在である。且つ、身を以って培われて来た心と実際経験、知識の数々は、現下の平和焼け、自虐焼け、バッジ焼けが目立つ政界に欠乏(またはゼロかマイナス)しているものだ。

 まさに国思う議員活動を展開されている自衛隊OBの佐藤正久氏(自民党参院議員)のように、次世代へ向けて自衛隊OBから国会議員を可能な限り輩出いただくのも、国益(国民の安全と命と財産を守るに通ずる事柄を小ブログでは国益と定義している)を護るに通ずる有効な途と。そう拝考する一人である。
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日本発の新薬で快癒2例目も

 スペイン政府の発表(19日)によれば、「今月6日にエボラ出血熱への感染が確認され、首都マドリードの病院で治療を受けていた女性看護師が19日に行ったウイルス検査の結果が陰性だった」と。「CNNによると、女性は富士フイルム傘下の富山化学工業(東京)が開発したファビピラビル(販売名・アビガン錠)を服用したという」とする報道が有った。事実とすれば、先日のフランスでの事例に続く快癒 2例目となる。

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スポーツニッポンWeb) 平成26年10月20日付記事より

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 さらに快癒の事例が続けば、日本発の同新薬による「エボラ出血熱」感染死亡阻止への、新たな国際貢献への可能性も高じて来る。新たな朗報に期待する。
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■ 主な関連稿

日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々 2013/10/14
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2014/10/07(火) 12:21:00 [国思う議員/政治家/識者]

20120917007    
次代を担う「日本人学生」こそ育成を

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【西川京子前文科副大臣に聞く】「反日」中韓留学生補助に批判 日本の苦学生を救え
 2012年度に大学などを中途退学した人は約7万9000人で、理由は「経済的理由」が20・4%と最も多かったことが、文部科学省の調査で分かった。日本の苦学生への支援が求められる一方、外国人留学生への公的補助に疑問を呈する向きもある。先月の内閣改造まで文科副大臣を務めた自民党の西川京子衆院議員に聞いた。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成26年10月7日号 購入紙面(5面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 週はじめの稿として

【第三稿】 御礼の壁紙「彩る柿」
【第二稿】 慰安婦「親朝日勢力の工作 2つの論点」
【第一稿】 NHKと朝日新聞の共通点

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これも優先順位錯転の社会矛盾、「中韓」留学生優遇

 福田政権が呈した「留学生(受け入れ)30万人計画」(平成20年)(Web)以来、外国人留学生の受け入れが急加速し、飛び抜けた優遇策が現内閣にまで踏襲されている。そもそも日本の次世代を担うのは誰なのかと問えば、日本人の青少年層に他ならない。だが、まさか将来「自治区」になって「中韓」のお世話になるつもりでも有るのかと。そう問わざるを得ない意実上の日本人冷遇、外国人優遇の優先順位錯転の社会矛盾がここにも観られる。

 その疑問を率直に呈しておられる西川京子氏(衆院議員)のインタビュー記事を、今後の参考のため小ブログにクリップさせていただきたい。
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苦境に在る日本人学生

 先ず紙面は、「注目の調査は今年2、3月、全国の国公私立大学や短期大学、高等専門学校1191校(回答校1163校)を対象に行われ、先月公表された」として。西川氏の現状指摘をこう紹介している。

 云く「西川氏が問題視するのは、中途退学者の総数が前回(07年度)調査より1万5890人も増加し、「経済的理由」を原因に挙げたのが、14・0%から20・4%に上昇した点だ。休学者数も2万2077人増加した」と。

 先日、時事通信など一部も報じた数値だが、先ずこれらの原因について、西川氏は「長年続いたデフレ経済により、貧富の格差が拡大した」と。「子供の学業を経済的に支えられない親が増えたのです」と語る」と。経済苦境が安倍内閣発足(平成24年(2012年)12月以前の、前民主党政権の失政が多大に影響して来た点を示唆。紙面も「実際、下宿生に対する保護者の仕送り金額は、07年から12年まで連続してマイナスを記録した。「高校授業料無償化」を掲げていた民主党政権時でも、学生の生活は苦しかったわけだ」としている。

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先ずを以っての窮余の「一策」

 そこで西川氏は文科副大臣(当時)の立場から、「政府には、国の将来を担う優秀な人材を育成する責任がある。だから、大学の奨学金を充実させました。給付型を増やすとともに、一定期間に素晴らしい成績をおさめると返済免除となる制度をつくりました」と。その約1年8カ月間の尽力に触れている。先ずを以っての窮余の「一策」とも拝察できる。

 その甲斐有ってか紙面は、現下の「文科省は15年度概算要求で、無利子奨学金の賞与人数を44万1000人から47万1000人に増やし、事業費も3000億円から3196億円に積み増しした。さらに国立大学と私立大学の授業料免除をそれぞれ294億円から307億円、81億円から86億円に増額した」と。「計6000人の大学生が授業料を免除されることになる」としている。それでも苦学生全般の救済には未だ距離が有り、今後の継続的な追加施策が望まれる。
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厚遇を受ける外国人留学生

 さらに紙面は、その「一方で、外国人留学生については「公的補助が厚すぎるのではないか」という指摘がある」と。「特に、約8万人の中国人留学生と、約1万5000人の韓国人留学生については、両国が「反日」的言動を繰り返しているため、一部で「日本の苦学生を助けるべきだ」という批判がある」と指摘。この指摘は正論の他あるまい。

 云く「こうした指摘などに対し、西川氏は「彼らの多くは私費留学生。(日本が費用負担する)国費留学生約8000人のうち、中国人は約1400人で、韓国人は約800人にすぎません」といい、こう続ける」と。「ただ、国費留学生として受け入れる限り、日本の素晴らしさも理解して『親日派』になってもらいたい。その観点から、国費留学生制度にもっと“戦略”を盛り込んでもいい。日本の将来に資する優秀な人材を国内外に作ることが、いまこそ必要なのです」との指摘を紹介し、政府方針は「どうやら、「親日国からの留学生を増やす」ということのようだ」とムニャムニャと記事を結んでいる。
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しかし、この実態をどうするのか

 以上、西川氏がお話の中で示唆されている政府の方向転換の兆しは一条の光明であり、どうせ日本へ留学するなら「『親日派』になってもらいたい」との視点も正論だ。さらにタブー視されて来たこの国内矛盾にメスを入れられた意義は小さくない。さすが西川氏と拝考する。

 だが、現状は未だ苛酷な様子。その実態をどうするのか、しないのか。たとえば、判りやすく報じた新潮誌面(平成25年8月1日号)では、「日本人学生を海外に派遣する(国費留学の)ための予算は、今年度で年間36億円だが、「外国人留学生の受け入れに、昨年度(平成24年民主党政権下)306億円、今年度(同25年)294億円の予算を組み、現在、日本国内に1万人以上いる外国人の“国費留学生”は、学費をすべて日本国が負担しています(中森福代元参院議員)」と。

 その現状について、「文部科学省に尋ねると「国費留学生には今年度、1万1006人を対象に、入学金および授業料をすべて負担するほか、学部生の11万7000円から博士課在籍者の14万5000円まで、月々奨学金を給付します」と。「これは地域によっては、月額2000円または3000円を加算しています」とのこと。さらに「一人当たり年間1500万円にもなるという医学部の学費でさえ免除になります(中森氏)」と。

 加えて「学部留学生で5年、高等専門学校で4年と、卒業に必要な在籍年数より1年長く、給付奨学金の支給期間が定められています。最初の1年は日本語習得のための期間とされ、日本語を学んで来なくても、面倒を見てやろうというのです(坂東忠信警視庁元通訳捜査官)」とも記されている。
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本末転倒の「矛盾」の根本的解決を

 さらに「現在12万人超が日本に滞在している私費留学生の一部は、国費留学生ほど湯遇されていないものの、「月当たり4万8000円~6万5000円の学習奨励費が文科省から与えられ、返済義務はない。また、滞在期間が1年以内の短期留学生5000人にも、月額8万円の奨学金が給付されています(坂東氏)」としている。これらの費用も「何処」から出ているのか、重々考える必要が有る。

 それならいっそ日本国籍を返上し、支那、南朝鮮などの国籍を取得する。そして留学生になって日本へ来た方が楽に学べるのかもしれない。擁護してくれる毀日政党や団体に頼めば、その後の外国人優先とも指摘されて来た「生保受給」も可能になるし、都合が悪くなれば「差別」を前看板にすれば、それが深刻な問題であるかに朝日新聞らがさっそく記事を書いてくれる。

 生保を受ければNHK受信料や医療費も無料になるし、老後を視野に入れるなら「在日外国籍者」になって日本へ入れば安定した生活が“約束”されている(要旨)と。こうした錯誤の増長と、肝心な日本人の納税意識(モチベーション)の低下をも招きかねない。こうした逆説が“成り立つ”事象ほど矛盾と混沌に満ちていることを我々良識は確認する必要が有る。優先順位錯転「矛盾」の根本的解決を要する問題が「ここにも」との感は否めないからだ。
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■ 主な関連稿

片山さつき氏「外国人政策は性善説ではダメ」 2014/06/25
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【筆者記】

 上記の誌面は、後稿の「事例付記」でクリップさせていただく。誌面の中に、欧米の大学では受け入れる留学生の出身国の均等化が図られているが、日本の場合はそれが無い。「日本に来ている外国人留学生の過半数、昨年度(平成24年)なら62.7%が中国人で、韓国人を合わせると2国で7割5分(つまり4分の3)を示してしまうことです(留学問題に詳しいジャーナリスト)とある。これでは先進国の「留学制度」とは謂えない。見直しは必然だ。
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2014/08/17(日) 22:10:00 [国思う議員/政治家/識者]

 baner20121001   
朝日は「自ら文書で説明」を

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【朝日の大罪】虚偽報道の事実、自ら文書で説明を 自民党・片山さつき参院議員
 片山さつき氏(自民党参院議員)の指摘記事をクリップさせていただきたい。 / 夕刊フジ 平成26年8月17日号 購入紙面(4面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 平成26年8月17日

急増「歯科医が美容注射」考 2014/08/17 
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韓国が「慰安婦象」の“根拠”とした嘘と談合

 韓国(南朝鮮)の在韓日本大使館の正面をはじめ、米国で「7つも設置されている」と片山さつき氏が指摘する“慰安婦”の碑や象には、「「日本帝国軍により、数十万人の女性が性奴隷にされた」という事実無根の文字が刻まれ、言われのない汚名を全米に巻き散らしている」と。「これらの原因を作ったのが朝日新聞だ。何と罪深いことだろうか」と指弾している。

 その朝日新聞が“慰安婦強制連行”の根拠としたのが吉田清治と名乗る人物の“証言”のみで、“慰安婦”は存在しなかったと指摘する数多の亜否定的な証言には耳を貸すことなく且つ取材することもなく。後に経歴も含めてその悉くが虚偽であることが判明した戸籍(国籍)不明の人物の証言をもとにした垂れ流し記事を初報から実に32年間、判明するだけでも16もの記事に渡って掲載し続けたのである。

 南朝鮮は、この朝日新聞の虚構記事と、単なる“日韓”政治談合の産物でしかなかった「河野談話」の二点が“慰安婦の碑や像”の踏み台的な“根拠”として来たことは多くの読者の皆様がご存知の通りである。
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関係機関へ「自ら文書で説明」を

 朝日新聞に問われているのはその不可解極まる報道経緯の「説明」であり、「記事を削除しました、では、これで」調の逃げではない。数百万人におよぶ朝日の国内読者とその数を凌駕する英文版記事を媒介とした国外への拡散のもとになった虚構配信を続けた事由説明と、英文版での訂正と説明の義務が、本来公器たるべき同紙に必帯している。それらの義務履行なくして、国内紙面の一部で削除報道をなしたとしてもむしろ朝日新聞自身のための“信用回復”にもつながらない。

 片山氏は、「朝日にただ、「謝罪しろ」というのは簡単だ。しかし、それだけで日本人が失ったものを取り戻せるものではない」と。「何より大事なことは、朝日によって棄損された国家の威信、日本国民の名誉を取り戻すことだと思う。それには、まず朝日自身が、慰安婦決議を行った各国際機関や、各国、各自治体、現地の報道機関に対し、自らが虚偽報道を行ってきたという事実を文書でもって説明すべきだ」と。クリアに指摘されている。

 たとえば、汝も通名かとも思わせる朝日新聞の社長に会見などでの泣き逃げを許すよりは、汝らの不行は自らの虚偽報道で悪影響をおよぼした国内外の諸機関、組織、団体に対する説明責任を果たせと。言葉は悪いが「おとしまえは己がつけろ!」との指摘である。さすが片山氏らしい筋道が通った指摘である。片山さつき氏の益々のご活躍をお祈りする。さらに、望ましくは厚労相に就かれることを。
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国会招致を

 とはいえ、朝日新聞の消し逃げのスタンスは変わらない可能性が窺える。それならば、国会証人喚問への招致を厳として進めるべきだ。件の「慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に関する政府の検証結果」(6月20日報告)により、「河野談話」が事実をもとにしたものではなく、ろくな調査もせずに造り上げた政治談合をもとにしたものに過ぎなかった。その時点から自民党内で「談話」の主で“強制性”をほのめかした河野洋平氏とその論旨の“元”となっていた朝日新聞の虚偽報道を質すべきとの声が上がっていた。

 しかし、河野洋平氏の喚問には歴代内閣の踏襲という慣習の上から実施には消極的であった。が、その一方で、7月に入ると、それなら先ず朝日新聞から質すべき、国会招致すべきとの機運が次第に盛り上がって来た。悪党は「そういうこと」にはネズミのように敏感で、「これはまずい」と逃げのアリバイ記事を打った。それが件の8月、5、6日の“訂正記事”であったと。関連初稿で指摘したが今もその視点は不変である。決して個人の思いつきの類などではなく、かの「人権侵害救済法案」の動向調査で活躍した「弥七グループ(調査隊)」からの情報を積み重ねてのものあったことは云うまでもない。

 おそらく「自民党内(部会)での朝日、河野氏らへの聴き取り」→「朝日新聞の国会招致」→「福島、河野氏らの国会招致」への流れへと向くか。または、そこから「自民党内」をスキップした形での展開となる可能性が高じて来たが。それに反対する自虐史観に苦しむ抵抗勢力が一部で邪魔しているのも事実だ。

 その後にこれらを否定するいかなる事情や理由づけがなされても、この機に「検証」の機会を逃せば、上記の虚構を日本政府が“事実”として認めたに等しいもの、との一部の外国によるご都合解釈を許すことにつながり、日本が不名誉の貶めをさらに受け、国益を損じる可能性が高い。すなわち、ここで「けじめ」をつけておかねばならない必帯事項であることを良識が再確認し、流れを後押しして行くべき時期と考える一人である。
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■ 主な関連稿

片山さつき氏「外国人政策は性善説ではダメ」 2014/06/25
片山さつき氏「韓国は官も民もおかしい」 2013/09/29
片山さつき氏「鳩山氏の「元首相特権」剥奪せよ」 2013/06/30 

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朝日「朴大統領、慰安婦に言及」考 2014/08/16
三原順子氏「朝日」を斬る 2014/08/13
ソウル地検「産経支局長18日出頭」考 2014/08/12 
朝日「英文サイトに検証記事なし」考 2014/08/11
韓国「産経ソウル支局長に出頭命令」考 2014/08/09 

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朝日「大誤報認めた」考 2014/08/05
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2014/06/25(水) 07:27:00 [国思う議員/政治家/識者]

20130527005   
片山さつき氏「外国人政策は性善説ではダメ」

20140625001 20140625002
複雑に絡む外国人政策「性善説ではダメ」 自民党・片山さつき氏、大阪・西成 准看護師遺棄事件を分析  大阪市西成区の准看護師、岡田里香さん(29)の遺体が東京で見つかり、元同級生で日系ブラジル人の女(29)が中国当局に身柄を拘束された事件は、さまざまな問題が複雑に絡み合っている。本筋である殺人・死体遺棄に加えて、旅券取得や国家間の犯罪人引き渡し、日系人の受け入れ問題などだ。自民党の片山さつき参院議員が分析した。以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年6月25日号 購入紙面(5面)より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年6月24日

路傍の紫陽花(平成26年)10
韓国籍逮捕「スマホ性犯罪」考

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片山参院議員が「外国人政策」の甘さを指摘

 韓国(南朝鮮)の朴槿惠(パク・クネ)大統領与党は「セヌリ党」とのことだが、耳が悪い筆者には「セノリ(背乗り)党」と空耳し得てならない。お仲間が戦後の日本国内になして来た累々たる国害を調べるほどに、そう聞こえてならないのである。

 多くの皆様がすでにご存知かと思うが、朝鮮人による「背乗り」の史実は悪辣そのものであり、日本人を直接殺害し、または災害などで行方不明になった日本人の“当人”に成り替わるという無惨な偽装行為であり、今後、然るべき法整備のもとに通名偽装と共に究明すべき一つと位置付けている。

 最近でも、特亜の通名者の一部のみならず、また、北朝鮮の対日工作員のみならず、大阪市西成区で起きた准看護師遺体遺棄事件でも、支那人らの幇助によるものとみられる「日系ブラジル人」の「背乗り」による旅券(パスポート)不法取得が見つかっている。

 表題は、片山さつき参院議員(自民党)が事件を分析。これまでの「外国人政策」の甘さを指摘し、厳格化の必要性を指摘しておられる紙面である。今後の参考のため、クリップさせていただきたい。
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「背乗り」で旅券不法取得

 先ず、件の事件について紙面は、「「日系ブラジル人らの広域窃盗団の構成員」との報道もある容疑者は、在留資格の期限が切れており、不法滞在の状態だった。そこで幼なじみの岡田さんが狙われ、岡田さん名義の旅券を取得し、中国に出国した」と。続けて「これは、外国人が、日本人の身分や戸籍を乗っ取る「背乗り(はいのり)」という犯罪で、北朝鮮による日本人拉致事件でもみられた」としている。

 そのまた背景には、旅券の「背乗り」不正取得後に容疑者と支那に同行した八王子に住んでいたとされる元大学院生(支那人)を含む支那の対日偽装グループによる“指南”の影が見えてならないのだが。いずれにせよ、日本と日本人を莫迦にした犯罪に映ってならない。それについて片山議員は。「「旅券申請には、本人確認の書類を提出しなければなりませんが、必ずしも写真を添付しなくていい『抜け道』がある。しかも岡田さんは過去に旅券を取得していなかったため、本人確認が困難だったのです」と現状の甘さを指摘。

 さらに、紙面による「日中間では犯罪者引き渡し条約が締結されていない。このため、容疑者が母国であるブラジルに移送される可能性がある」との指摘に、片山氏は、「そうなれば、自国民の引き渡しを禁ずるブラジルの憲法によって、容疑者を日本で罰することはできません。同国は日本より刑罰が厳しくないため、微罪で済まされる可能性もあります」と指摘している。

 いわば、むしろ当初から、「背乗り」で旅券不法取得させ、真相解明のための捜査の手がおよばないブラジルへと出国させる、という一種の計画性さえ観えて来るのである。
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外国人政策の「甘さ」

 外国人政策の「甘さ」を表す一つとして、紙面はブラジル日系人の例を挙げている。云く「ブラジルには過去100年で日本から約13万人が移民し、約160万人の日系人が住むという」として。「戦後、日本は日系人を優遇して入国させてきたが、2008年のリーマン・ショックで彼らに失業者が続出した。日本政府は帰国支援を開始し、「3年間は再入国しないこと」を条件に、本人に30万円、扶養家族に20万円を給付した」と。

 だが、「ところが、昨年9月、1年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出など、一定条件の下で再入国が許可された」との現状を紹介している。今般の容疑者もまたその一人であろうことは推察するに容易である。言い換えれば、外国人政策の「甘さ」が新たな犯罪の温床にもなり、一人の日本人女性が無惨にもその犠牲になったと謂える。

 もっと指摘すれば、そうした「甘さ」温床により、我々日本人が陰惨な犯罪の犠牲になる可能性は「ゼロ」とは謂えないのである。毎月約100人の日本人がその後の捜査さえ困難な「失踪」によって姿を消している(要旨)との実態については、警視庁のデータをもとに先年の稿で指摘させていただいたことを記憶しているが。ひょっとするとその中には新たな拉致犯罪の被害者や、外国人の何らかの犯行による犠牲者が含まれているとしても、そう疑える要素は数多だが、その一方で「まさか」と否定するにに足る要素がまったく無い。
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外国人政策の適正化を

 思考実験の域を出ないのだが、たとえば、一旦、特に特亜など疑わしい外国人をすべて日本から追放し、その後の捜査が困難な失踪者の数がどれほどになるのか。その「差分」を分析すれば影響の有無をハッキリとできるのではないかと。そうとさえ考え得るほどの「甘さ」が随所に観られる。

 たとえば、在日コリアンの刑事事件、検挙数などを「何と」日本人によるものとみなして犯罪統計に入れている現実や、本来日本人の権利であrはずの生活保護を不労の南北朝鮮籍者にわざわざ付与している実態や通名制度は、端的に指摘すればそれらの一つ一つもまた「犯罪の温床」であり、まさか「適正」な状態とは謂えない。

 主権法治国家に相応しく、日本国民の安全と命と財産、名誉を守るため、積年の間に緩んだ法運用をここで「適正」な状況へと引き戻す見直しと、それに必要な新たな法整備が必要である。その阻害になるのであれば、むしろ2020年の五輪夏季大会はこの日本で開催する必要は無いのではと。個人的にはそう考察し得るほどだ。
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「性善説ではダメ」と

 それはともかく、片山議員の「「外国人政策は性善説ではいけません。きちんと働き納税するならともかく、犯罪者は日本の負担になるだけです」と。「今回のような『背乗り』を防止するには、旅券取得の際に本人の写真付きの証明書の提出を義務化したり、将来的には生体認証を導入するなど、厳格な確認方法が必要です」との指摘をもとに紙面は結ばれている。

 同議員は、生活保護の外国人「準用」の矛盾をはじめこれまでに外国人政策の甘さを指摘して来られ、厳正化を求めて来られた貴重な一人であり、良識の味方と認識している。同議員の益々のご活躍をお祈りすると共に、少しでもより多くの良識が声が片山氏のように意識有る議員諸氏に集まり、次代へ向けての国益と命を守る確たる法整備が進められて行くことを願って止まない。
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■ 主な関連稿

片山さつき氏「韓国は官も民もおかしい」 2013/09/29
片山さつき氏「鳩山氏の「元首相特権」剥奪せよ」 2013/06/30 

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敷島の紫陽花(壁紙)(平成26年)義広撮影
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