韓国「売春立国の憂鬱」

2012/01/08(日) 19:12:54 [「博士の独り言」記事より]

 

平成21年5月21日付メモより重稿
日本へ来るべからず！


売春防止法違反：マンションで仲介容疑　増加のデリヘル摘発－横浜／神奈川 ◇「手っ取り早い金もうけ」 　県警生活保安課と伊勢佐木署は18日、横浜市中区初音町1のデリバリーヘルス「パラダイス」の実質経営者で韓国籍の安庄連（アンチャンヨン）容疑者（56）を売春防止法違反（周旋）容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は18日午後1時25分ごろ、同市南区のホテルで、市内の自営業男性（43）に従業員の女（33）＝入管法違反（旅券不携帯）容疑で逮捕・釈放＝を紹介し売春の仲介をしたとしている。県警によると、1月に開業後144万円の利益があったという。安容疑者は「手っ取り早い金もうけのため」と供述、容疑を認めている。毎日新聞（Web) 平成２１年5月19日付記事より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞記事（切り抜き）同年5月20日朝刊（19面）より参照のため引用
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経営者のほとんどは韓国人

　ここのところ、神奈川県下では「売春」摘発が強化されているそうだ。表題に引用する、タブロイド紙風の毎日新聞（Web)の記事が、その摘発様子を実に生々しく伝えている。お得意分野のためかもしれない。この「デリヘル」について、有志諸氏が、以前に、「日本の『デリヘル（出張売春業）』、事業主の殆どが韓国人」との韓国紙の記事を周知しておられたことを思い出す。韓国語はさっぱり解らないが、事実とすれば、日本ではあまり知られず、なかなか報道されない実態と謂えよう。


毎日新聞（Web) 平成21年5月19日付記事
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　また、そこで働く女性にも韓国人が、中国人とともに多い。韓国発の募集広告や人身売買などによって、日本にやって来る手合いであり、事の次第やその構図は、戦時中の追軍慰安婦と同じパターンである。その手合いの数は半端ではなく、朝鮮日報や聯合ニュースなども、度々、つぶさに報じているそうだ。表題の、5月14日逮捕の韓国人については、報道に云く、「県警によると、韓国籍の女はインターネットの「日本ならいい稼ぎができる」などの宣伝文句を見て、短期滞在ビザで入国していたという」（神奈川新聞）とある。いわゆる、朝鮮人業者が広告で女性を募り、働かせる、という仕組みである。日本円で変わらぬ「1万円」であっても、ウｫン安であれば、その“価値”はその分割り増しになる。そのため、日本へ出稼ぎに来る手合いはかなり増えているようだ。


神奈川新聞（Web) 平成21年5月15日付記事
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　表題の事例も、また、産経紙面が報じている状況も、あるいは、実態のごく一端に過ぎないだろう。神奈川新聞の紙面に云く、「県警は、二〇〇五年から「バイバイ作戦」と銘打って進めた歓楽街総合対策で、横浜・黄金町地区の売春店舗などを一掃。今後は堀之内を含む川崎駅東側地区を特別指定地区として、重点的に取り締まっていくといい、捜査幹部は「違法店舗の収益は暴力団組織の資金源にもなっている。壊滅のため手を尽くしたい」としている」、とあるが、後を絶たないようだ。これらの対策の推進に期待する。同時に、要は、パチンコと同様に、「客」がいなくなれば、必然的に、“業種”は成り立たなくなる。より多くの方々がそのおぞましい実態を知り、不買の“市場原理”のもとに、これらが廃絶することを切に望む次第である。


産経新聞記事（切り抜き）平成21年5月16日朝刊（23面）
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防止すべき、性病の拡散

　韓国の、若者の性病の発症について、「10～19歳の青少年の性病発症件数が年間1万件を超える」と先年の韓国紙が伝えたそうだ。同国では避妊具の使用割合いが低いため、との指摘もあるようだが、罹患率は、中国と並んで非常に高いようだ。その民の一部が、日本へ来て商売するとあれば、自然に、日本へも拡散するであろうことは論を待たない。おぞましい話で恐縮だが、ご家族や愛する人、ひいては、次世代の子供たちを、あらぬ特亜の風紀汚染や性病拡散から守るため、その危険性を1人でも多くの人に周知されることを望む。
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【筆者記】

　韓国の遠征売春婦については、韓国紙・中央日報の「韓国人女性8000人、米国で‘遠征売春’」（2006年6月21日付）との記事などでよく知られている。米国で表面化した数が「8000人」とすれば、近隣に位置する日本では、その比ではないのかもしれない。その遠征売春の現状については、有志の「特亜を斬る」殿が、折々に周知しておられるので参考になる。そもそも、言葉は悪いが、「こんなの」を相手にする必要はない。むしろ、これらを事由として、渡航制限を検討して然りの国ではないのか。さもなくば、有志諸氏の多くが英邁に指摘しておられるように、数十年後には（その時に韓国が存在していれば、の話だが）、再び、強制的に連れて来られた、日本は謝罪しろ、賠償しろ（要旨）と来るのかもしれない。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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　以上、平成21年5月21日付メモより重稿
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【筆者追記】         

対米書簡にも明記

　以上についても、現下、従軍慰安婦の虚構を騒然とする偽証国家に問うべきそもそもの実態について、次の対米書簡（識者意見書）の参考として添付資料に盛り込みます。

　戦時中に、支那人、朝鮮人の業者らが慰安婦を広告で募集し、「若い娘は要らんかね」と軍人に対して売り込んで来た商的行為の事実と、戦後半世紀以上を経て南朝鮮が騒ぎ出した“従軍”慰安婦（当初）の虚構、その後の“性的奴隷”へとエスカレートした誇妄とは、史実に観られる事の本質がまったく異なるので、事柄の明確な峻別が必要です。

　例によって、朝日新聞が戦後はるかな歳月を経た時期に、吉田なる人物の辻褄が合わない“証言”を掲載したことに端を発する虚構を端緒に、その後、南朝鮮、ひいては「亜」三国の政府と自前のメディア、およびそれに追従する国内の一部メディアまでが、執拗なほどに、日本兵士の買春のケースのみを採り上げ、しかも針小棒大に喧伝し、および一部の例外的な事件をもとに、あたかも“従軍”慰安婦の虚構が真実であったかのように報じて来ました。

　このような意図的な偽証を“歴史認識”に組み込み、内外に激しく喧伝し、日本に対して“認識を正せ”と強要する特定国の行為は、もはや国家犯罪と断定してよい。日本の民間防衛を願う一環として、ここへ来ての、対日毀損に対する正面からの新たな反駁に役立たせていただこうと考え、部外の研究者の身ながら、虚構の徹底的な殲滅を願い、新たな反駁を進めます。虚構は必ず音を立てて滅びる時が来る。しかし、ブログでたいそうなことを記していますが、これらは職責でなしているものではなく無私無益です。応援をお願いします。
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内なる敵「メディア」追考

2011/12/28(水) 23:18:50 [「博士の独り言」記事より]

 

平成21年6月7日付メモより重稿
紙面「社説」にみる、朝日の荒廃


入管法改正　監視より共生の発想で
　（前略）いまは滞在期間を超す滞在者らにも外国人登録が認められているが、新制度では住民基本台帳には載らず、在留カードも交付されない。こうした不法滞在者現在十数万人いる。政府は「厳正に対処し、帰ってもらうのが基本」という立場だが、先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。（中略）3年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、正規滞在への切り替えを促進する措置をとることはできないか。朝日新聞「社説」（切り抜き）2009年6月7日朝刊（3面）より参照のため抜粋引用／写真は朝日新聞の同社説より参照のため引用
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資料として重稿

　年末差し迫っての諸事により、不器用のためもあり、ネットに向かえない状況が続いています。小稿は、政権交代直前の総選挙を控えた段階での、メディア報道の一つですが、当時、国思うみなさまとともに盛んに指摘させていただいた政権交代誘導と、その実、特殊政党による政治への外国籍者取り込みなど、「国民無視」の政策への同調傾向が露骨な一事例として、今後に向けて、メディアの報道の本質を英邁に見抜かれて行く上での、ご参考の1つとしてどこかでお役に立ていただけれる機会があれば幸いです。
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終焉間近か、巧妙さすら欠落つつある紙面

　ここのところ、朝日紙面からの参照が続いているが、決して、同紙のファンになったわけではない。毎日紙面も同様だが、その論旨が民主党など、いわゆる「政権交代」を主張する政党と軌を合わせて来ており、いよいよ、これらの紙メディアの一部が、それらの政治勢力を露わに後押しし始めた、との感が否めないからだ。ご寛容の上、ご一読いただき、あるいは、どこかでご参考としていただける機会があれば幸いに思う。

　先ず、商業メディアである新聞には、本来、公正・中立な「公器」として在るべき、その社会的位置づけと責任がある。また、公正・中立とは、左右上下の意見を足して2で割るような折衷（せっちゅう）を意味するものではなく、その報道が、事実、史実、あるいは真実に即してこそ、「公正・中立」と謂える。その上で、どうしても、事実、真実が掌握しきれない場合に、たとえば、事の経緯を「正」「誤」で判ずる。そこから、結論を示唆する記事があってよいはずだ。だが、これらのいずれにも則（のっと）ることなく、一方的にまでに、上述のように、特定の政治勢力の思惑を代弁するかの記事を配している、とすれば、「公器」としての役割と機能を問い直さずにおれない。

　まして、「社説」は、いわば、新聞の「顔」であり、その紙面全般の、メディアとしての信頼性を測るポイントになり得るため、紙面の中でも重要な位置づけにある記事と謂える。その社説に、表題のような論旨混濁した記事を平然と配する、とあれば、不幸なことに違いないが、それ1つで、紙面の信頼性を自ら落とすことになりかねない。その意味で、朝日紙面の社説は、過去にもさまざまな指摘や議論を引き起こして来たが、まだ、良識の批判から柔軟に逃げる巧妙さと元気が感じられた。だが、ここへ来て、支離滅裂の様相を呈しているかに映る。いわば、終焉間近の粗暴が感じ取れてならないのである。
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支離滅裂な「社説」

　表題に参照する「社説」だが、ご覧いただける通り、論旨が破綻している。不法滞在は犯罪であり、不法滞在者は犯罪者に他ならない。いずこの国であっても、不法滞在者を発見すれば、その国からの「国外退去」の対象となり得るのである。それは、日本に限ったことではない。入管法改正案は、自動的に、その不法滞在が発生し難くする仕組みを実現しようとする法案であり、地案のままで行けばだが、すなわち、不法滞在という犯罪を未然防止に資するものに他ならない。

　同法案に対して、民主党が要求している事項については、赤池誠章氏（衆議院議員・自民党）の記事から状況を参照させていただき、先稿で引用させていただいた通りだ。その中に、「住民基本台帳法の適用対象に、日本国籍を有しない者のうち出入国管理及び難民認定法第54条第2項の規定により仮放免された者であって、仮放免された日3月を経過したものを加えるものとすること」との事項があった。たとえ、不法滞在者を発見しても、その不法滞在者が、裁判所で異議申し立てを行い、あるいは、その法廷闘争のために仮放免されて3月以上日本にいるのであれば、住民基本台帳に載せろ、とする要求するものである。すなわち、その要求の延長線上には、表題の同社説が、「正規滞在へ切り替えを促進する措置はとることはできないか」と記す、あるまじき実態が存在しているのである。


朝日新聞「社説」（切り抜きのつづき）2009年6月7日朝刊（3面）
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　不法滞在者に対して、たとえば、川崎市の不法滞在者を支援する千葉恵子氏（参議院議員・民主党）や市民団体のように、法廷闘争を提供するかのシステムは出来上がっている、との指摘も絶えず、仮そめにも、民主党のこの“修正案”なるものが通れば、数千、数万の不法滞在者が法廷闘争を利用しかねない状況もあり得ることになるだろう。また、不法滞在が発覚しても、直ちに、民主党に電話をして法廷闘争に持ち込めば、国外退去を回避でき、その目的のために、“修正案”が利用される状況も生みかねない。そして、千葉景子氏は弁護士でおられるが、そうした状況は、同じ方向性にある弁護士の大量のビジネスチャンスとなることは謂うまでもない。そして、不法滞在の予備軍は、日本へさえ不法入国すれば、後は、創価学会や民主党に頼めば「何とかしてくれる」、と殺到するような悪循環を招く可能性もまた否定できないのである。おかしな話ではないか。

　民主党の、“修正案”のこの1つ事項でさえ、これだけの汚濁を日本に招きかねないのである。同社説に限らないが、民主党への背景支援を強める朝日、毎日の各紙面をはじめ、論旨混濁して、現下の情勢で、政権交代さえすれば、政治の刷新につながるかの「倒錯」を、ひたすら量産し続けているのが現今のメディアである。
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■ 主な関連記事：

・朝鮮人民主党　2009/06/02　
・緊急・在日「身分証携帯」項削除に対して　2009/05/24　
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▼　カルデロン一家「報道」について

・報道「カルデロン一家」の倒錯　2009/03/10　
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【筆者記】

　多くの読者が指摘くださっていることだが、日本の一番の「敵」は、内なるメディアであろう、と。特に、朝日などの紙面を観る時に、つくづく同感する次第である。なお、朝日新聞社には意見書を記したので後稿の機会に報告したい。民主党の議員諸氏にも意見書を呈するつもりだ。あくまでも、小稿で論及するのみではなく、カルトと対峙しているのと同様に、実際の、ささやかな国思う活動近況を兼ねて小稿を報告させていただいているので、国思うみなさまの応援を賜れば幸いである。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。重稿ながら記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。応援くださるみなさまに心より感謝します。
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韓国・偽証大国の憂鬱

2011/12/18(日) 21:37:52 [「博士の独り言」記事より]

平成21年8月19日付メモより重稿
偽証罪は日本の約300倍


偽証に悩まされる韓国の法廷（上）
　（前略）民事裁判、刑事裁判ともに、法廷での偽証行為が一向に減らないため、裁判所や警察が頭を抱えている。巧妙で悪意のある偽証が司法の信用を失墜させているばかりでなく、裁判所が意欲的に試行している公判中心主義を定着させる支障となっている。朝鮮日報 Web　2009年8月19日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「検察による偽証事犯の対処」（人数）を記す朝鮮日報の同記事より参照のため引用
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韓国は偽証大国

　グラフによれば、2008年の「立件数」が1786人、「正式裁判回付数」が1251人とあり、仮に、後者と、日本の「年間10人前後」を10人として単純比較しても、偽証罪は121.1倍となる。仮に、韓国の人口が日本の2分の1とすれば、242.2倍。あるいは、日本の40％程度とすれば、312.8倍（四捨五入）にもなる。その国を観る時の1つの重要な参考要素として、犯罪件数やその内容を問う見方があろうかと思う。この「偽証罪」の一点を観察しても、韓国は、まさに「偽証大国」であることが判るのではないか。


朝鮮日報 Web　2009年8月19日付記事（上）
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　グラフによれば、2008年の「立件数」が1786人、「正式裁判回付数」が1251人とあり、仮に、後者と、日本の「年間10人前後」を10人として単純比較しても、偽証罪は121.1倍となる。仮に、韓国の人口が日本の2分の1とすれば、242.2倍。あるいは、日本の40％程度とすれば、312.8倍（四捨五入）にもなる。その国を観る時の1つの重要な参考要素として、犯罪件数やその内容を問う見方があろうかと思う。この「偽証罪」の一点を観察しても、韓国は、まさに「偽証大国」であることが判るのではないか。


朝鮮日報 Web 2009年8月19日付記事（下）
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　こうした韓国の、物事は後で造り替えれば良い、とするかの平然とした偽証体質をもとに洞察すれば、同国が身勝手なまでに主張する“歴史認識”もまた、その延長線上の産物であろうことは推察に難くない。
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大いなる迷惑

　こちらは「偽造」だが、日本で偽造品を売りさばいていた、韓国の、偽造品密売グループのリーダーの逮捕を伝えるニュースである。記事に云く、「警察の調べによると、李容疑者は06年9月、中国から密輸入された「グッチ」の偽物の財布約3000個を密売グループに引き渡した疑いが持たれている。李容疑者は06年からの1年半で、中国から偽ブランド品約62万点を密輸入し、数億円を稼いだとみられている」とある。かなり大規模だが、偽造品密売は同容疑者のルートだけでは済むものではないだろう。これも氷山の一角に過ぎない可能性がある。


NNNWeb　平成21年8月19日付記事
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　この他に、偽装入国、詐欺といった犯罪も絶えない。そもそもが、殺人・死体遺棄をはじめ暴力、窃盗、強姦、その他の凶悪事件による検挙は絶えない。たとえば、つい先日も、「路上に寝ていた男性の顔に約18キロのコンクリート塊を落としたとして、千葉中央署は15日、殺人未遂の疑いで韓国籍の千葉市中央区、無職金信広容疑者（63）を逮捕した」との事件があった。飲食中に知り合った男性が、酔って道に寝てしまったことに腹を立て、その「40代男性の顔に直径約35センチ、重さ約18キロの円形のコンクリート製ポールスタンドを2回落下させ、ケガを負わせた疑い」との事件であった。18キロのコンクリートの塊（ポールの土台）を顔面に落とした、とあれば、被害に遭った男性が死亡していても不思議ではない凶悪さが見受けられる。

　こうした凶悪事件で、韓国籍の逮捕が報じられる時は、概ね、暴力団の関係者であり、「無職」のケースが目立つ。外国の地であるはずの日本で、なぜ、これらの韓国籍者が「生活できる」のか。問うべき点はここにあり、表題記事の偽証や、上述の偽造品密売に窺える偽装を平然と重ねる国民体質に重要なヒントがあるのかもしれない。


スポニチ Web　平成21年8月16日付記事
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　ひいては、この韓国から期待され、“共生社会”を唱え、地方参政権を付与や福祉の増大を以ってご機嫌をとる政党があるとすれば、それらが、いかに国害に通じる存在であるか、がここでも分かる。日本の迷惑に他ならない。いっそのこと、「政党」丸ごと韓国に移籍すれば良い。
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■ 主な関連記事：

・鳩山氏「異常答弁」考　2009/08/18　
・朝鮮人民主党 ５　2009/08/03　
・民主「鳩山さんが変だ」 2009/04/21　
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、国思う有志、読者のみなさまよりいただく、内容を的確にフォローくださるコメント、アドバイスに感謝します。一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になります。辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。
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　以上、平成21年8月19日付メモより重稿
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▼ 12月18日他の小稿：

・李大統領「「慰安婦」政治決断迫る」考
・李大統領「誠意を見せろ」考　
・状況のお詫び　
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▼ 17日の小稿：

・対日解放工作要綱 第2講　
・不正送金「９割超は中国人口座」　
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▼ 16日の小稿：

・法務省「人権侵害救済法案の概要発表」考　
・夜明けのランナー　
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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■ 意見資料：　
□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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■ 「博士の独り言」付記：

・メディア荒廃の要因　2011/11/13　
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【筆者追記】         

毅然たる日本の反駁を

　以上、問うべき偽証国家のそもそもの実態について、意見書参考のため、先年のメモ重稿にて失礼します。注目の「日韓首脳会談」については、片や慰安婦高齢化のための賠償請求への言及。片や“問題解決済み”とする外務省の言葉を借りたかの“言い分”で平行線に終わったかの報道がありました。しかし、史実においては、そもそもが“問題”であり得なかったのです。且つ、野田首相は、「人道的な見地からの対応を検討する」として、第二の基金設立を示唆しました。結果は、およそは前日（17日）の両者懇談での打ち合わせの通りであろう、実質的な日本政府の譲歩となったと。こう拝察しています。

　戦時中に、支那人、朝鮮人の業者らが慰安婦を広告で募集し、「若い娘は要らんかね」と軍人に対して売り込んで来た商的行為の事実と、戦後半世紀以上を経て南朝鮮が騒ぎ出した“従軍”慰安婦（当初）の虚構、その後の“性的奴隷”へとエスカレートした誇妄とは、史実に観られる事の本質がまったく異なるので、事柄の明確な峻別が必要です。

　例によって、朝日新聞が戦後はるかな歳月を経た時期に、吉田なる人物の辻褄が合わない“証言”を掲載したことに端を発する虚構を端緒に、その後、南朝鮮、ひいては「亜」三国の政府と自前のメディア、およびそれに追従する国内の一部メディアまでが、執拗なほどに、日本兵士の買春のケースのみを採り上げ、しかも針小棒大に喧伝し、および一部の例外的な事件をもとに、あたかも“従軍”慰安婦の虚構が真実であったかのように報じて来ました。

　このような意図的な偽証を“歴史認識”に組み込み、内外に激しく喧伝し、日本に対して“認識を正せ”と強要する特定国の行為は、もはや国家犯罪に等しい。上記のようなメモを、後の意見書の作成と呈示、書簡添付の資料作成のための参考とできるよう、積年の間重ねてまいりました。国思うさまざまなメモを、日本の民間防衛を願う一環として、ここへ来ての、対日毀損に対する正面からの新たな反駁に役立たせていただこうと考え、部外の研究者の身ながら、虚構の徹底殲滅を願い、新たな反駁準備を進めています。虚構は必ず音を立てて滅びる時が来る。無私無益のブログにみなさまの応援をお願いします。
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虚構の「高給取りの“奴隷”」

2011/12/14(水) 22:32:07 [「博士の独り言」記事より]

平成22年8月15日付メモより重稿
高給取りの“奴隷”がこの世に存在するのだろうか？
Does "slave" who gets big salary exist in this world?

記録資料として復刻

　先年の小稿ながら、本文面（2007年）についても記録資料としてアップさせていただきます。戦後はるかな歳月を経て、朝日新聞がねつ造した“従軍慰安婦”の虚構が、現下では、数十万人の“性的奴隷”にまでエスカレートしています。しかし、その“証拠”とする個々委細に検証すれば、当時の厳格な軍規に違反した例外を除けば、日本軍“方針”による数十万人の“性的奴隷”を実証するに足り得る証拠は存在していません。

　また、戦争下における「軍人に対する売春」と、それに従事した婦女は世界各国で自然発生的に、且つ無数に存在しております。ことさらに、日本兵士の買春のケースのみを採り上げ、しかも針小棒大に喧伝し、あたかも“従軍慰安婦”であったかの虚構と差し替える。それが、特定国積年の韓国の策動であり、虚構の“従軍慰安婦”と、朝鮮人業者が「慰安婦を募集」して売り込んで来た「軍人に対する売春」とは、本来の性質が全く異なるため、事柄の明確な峻別が必要です。 そもそも、問うべき点はこの事実にあるととらえ、ブログから問い続けてまいりました。この秋から、さまざまな対日毀損に対する客観的検証にもとづく反駁に力点を置いてまいります。

　小編の記事ですが、虚構対峙と指弾に向けてのご参考の1つとして、どこかでお役に立ていただけれる機会があれば幸いです。
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高給取りの“奴隷”がこの世に存在するのだろうか？
Does "slave" who gets big salary exist in this world?

　慰安婦は戦争下における「軍人に対する売春」である。それ自体は好ましいことではないが、売春に従事した婦女は世界各国で自然発生的に存在しているのである。日本でも軍人を対象とした商業的な売春は存在していた。しかし、90年代から南北朝鮮と中国が吹聴するような非商業的な「性奴隷」の制度は存在しなかったのである。

　Comfort women are "Commercial prostitution to military men" under wartime. It is not desirable in itself but women engaged in prostitution have existed spontaneously in every country in the world. Certainly, commercial prostitution for military men existed even in Japan in the World War II. However, no system of the noncommercial "sex slave" existed which has been broadcasted by Korea and China since 90’s.


韓国政府提出とされる「性奴隷」の“証拠”
Merchnts' advertizement offer big salary, submitted by the South Korea government as "proof" of "Sex Slave".
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　営利を目的とした主に朝鮮人、支那人の業者が、広告によって若い女性を募集し、公娼施設を開いていたのである。ここに、韓国政府が「性奴隷」の証拠として米下院議会に提出した当時の広告がある。

　 Merchants of the Korean and/or Chinese, opened brothels aimed at profit looks for a young woman by advertisement. Here is an advertisement of those days which the South Korea government submitted to the U.S. House-of-Representatives Parliament as a proof of "sex slave".

 
韓国政府提出とされる「性奴隷」の“広告”
Merchnts' advertizement offer big salary, submitted by the South Korea government as "proof" of "Sex Slave".
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　1944年10月27日「慰安婦広告」との注釈がついた広告である。だが、これは業者による慰安婦募集のための広告であり、韓国の「性奴隷」の言い分をむしろ否定する証拠となった。「慰安婦を募集」「月給300円以上」「3000円まで借金が可能！」と娼婦業の募集を示すもので、応募者の自由意志に任せた職業広告である。「奴隷」を募集する広告がこの世に存在するのだろうか？ 警察官（巡査）の初任給が45円の時代だった。慰安婦は高給取りだったのである。

　The advertisement dated October 27, 1944 and noted "Comfort-women advertisement". But, these materials were only advertisements for the comfort-women collection by Merchant, and we must point out that these advertisements were reverse proof deny broadcasting of "sex slave", generated by South Korea. Advertisement (right hand) says “Looking for comfort women, Salary of 300 yen or more, A debt is possible up to 3000 yen” as colle ction of prostitute business, and it was the occupation advertisement, left to the applicant's free will. Does any advertisement looks for a "slave" exist in this world? It was the time when a Japanese policeman's starting salary was 45 yen. Comfort women were highly paid employees of Merchants..


　左側の広告には、応募者の年齢を「18歳以上30歳まで」と記している。韓国政府はこれらが「性奴隷」の証拠とならないと判断したのだろうか。2007年早春に、これらの「証拠」を公式サイトから削除したのである。

　The advertisement (left hand) described the applicant's age "From 18 years old up to 30 years old". Might be, the South Korean government judged that these did not serve as proof of a "sex slave". These "proofs" were deleted from the official site in early spring of 2007.


韓国政府提出とされる「性奴隷」の“証拠”
A photograph, by the South Korea government as "proof" of "Sex Slave"
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　また、次の写真は、韓国政府が「性奴隷」の強制連行の証拠として提出した1枚である。しかし、これらの人々は業者の募集で集まった応募者たちであり、業者のトラックで移動する光景である。手荷物を積み込み、また、隣の応募者と話をしている女性もいる。鎖でつながれるわけではなく、手荷物の持参を許されている。しかも、高給を得る「奴隷」がこの世に存在するのだろうか？

　 Further, the above shown photograph was also submitted by the South Korean government as a proof of compulsive taking of a "sex slave". Unfortunately, these people were applicants, passed interview, gathered by collection of merchant. Shown scene is moving by merchant's track. Load each baggage, and someone is talking with the next employee. No one tied by chain and everyone allowed bringing baggage. Does any "slave" who gets big salary exist in this world?
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　上記の事柄の他、“南京事件”、竹島不法占拠、謝罪賠償請求の虚構に対する反論、反駁に類する記事、未公開の書簡は、一部のみなさまよりいただく切手カンパや国思う応援にも支えられつつ、未熟な内容ながらゆうに3000編（平成22年8月時点）を超えています。ささやかながら、本件についても韓国が“性的奴隷”を喧伝に使用できなくなって来た背景に対しても幾分かの貢献をなして来たものと実感しています。応援してやってください。

平成22年8月15日

博士の独り言
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　以上、平成22年8月15日付メモより重稿
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▼ 12月14日の他の小稿：

・国辱「在韓日本大使館前に慰安婦記念碑」考
・南朝鮮“正義の怒り”考
・浅田選手復活に元気をいただき　
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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■ 意見資料：　
□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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■ 「博士の独り言」付記：

・メディア荒廃の要因　2011/11/13　
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【筆者追記】         

毅然たる日本の反駁を

　以上、意見書参考のため、先年のメモ重稿にて失礼します。たとえば、英文で現在完了形を用いずに、現在形（Habitual ）によって海外に問いかける理由は、「亜」に昔も今も変わず蔓延している病癖を指摘するためです。戦時中に、支那人、朝鮮人の業者らが慰安婦を広告で募集し、軍人に対して売り込んで来た商的行為の事実と、戦後半世紀以上を経て南朝鮮が騒ぎ出した“従軍”慰安婦（当初）の虚構、その後の“性的奴隷”へとエスカレートした誇妄とは、史実に観られる事の本質がまったく異なるので、事柄の明確な峻別が必要です。

　例によって、朝日新聞が戦後はるかな歳月を経た時期に、吉田なる人物の辻褄が合わない“証言”を掲載したことに端を発する虚構を端緒に、その後、南朝鮮、ひいては「亜」三国の政府と自前のメディア、およびそれに追従する国内の一部メディアまでが、執拗なほどに、日本兵士の買春のケースのみを採り上げ、しかも針小棒大に喧伝し、および一部の例外的な事件をもとに、あたかも“従軍”慰安婦の虚構が真実であったかのように報じて来ました。

　このような意図的な偽証を“歴史認識”に組み込み、内外に激しく喧伝し、日本に対して“認識を正せ”と強要する特定国の行為は、もはや国家犯罪に等しい。上記のようなメモを、後の意見書の作成と呈示、書簡添付の資料作成のための参考とできるよう、積年の間重ねてまいりました。国思うさまざまなメモを、日本の民間防衛を願う一環として、ここへ来ての、対日毀損に対する正面からの新たな反駁に役立たせていただこうと考え、部外の研究者の身ながら、虚構の徹底殲滅を願い、新たな反駁準備を進めています。虚構は必ず音を立てて滅びる時が来る。無私無益のブログにみなさまの応援をお願いします。
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日本は毅然とあれ！               

          
敷島の路傍にて（筆者）
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アムネスティへの意見書

2011/12/13(火) 22:17:17 [「博士の独り言」記事より]

平成19年12月17日付メモより重稿
意見書報告

　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。

　手狭ながら、アムネスティに意見（序）を送りました。日本ブランチと本部の両方に、それぞれ書いた粗文ですが、ご意見を送られる方の何らかのご参考としていただければ幸いです。

■ アムネスティインターナショナル 日本連絡先：　
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意見書の概要

　政治団体に属さない日本人研究者の1人として、12月13日に欧州議会で採択された決議案の矛盾について指摘させていただきたく一便差し上げます。はるか60年以上も前に、あったと最近仮定されている“慰安婦”の実際については、数多く現存している反証、否定証言をもとに更なる調査と検証を実際されることが必要です。現今の支那、南朝鮮に多発している人身売買ビジネスをもとにした売春と、過去にあったと仮定されている日本軍の“慰安婦（公娼）”は同質のものではなく、日本の場合は、一部の例外的な事件を除き、職業として一般日本人より高賃金を得ていた存在です。

　申すまでも無く、これ自体が不幸なことではありますが、第2次世界大戦中には、関連国では悉（ことごと）く公娼は存在していたのであり、日本のみが特別とは言えません。貴アムネスティインターナショナル殿が、欧州議会に決議を持ちかけた1つの理由として、日本の外務省が何ら反駁しなかった点を挙げられていると伺いました。しかし、それは不名誉なことであり、外務省は特殊な事情によって機能を失っていると言わざるを得ません。その事由については別途申し上げます。

　現今の日本の立場を説明させていただけば、戦勝国の立場を尊重し、過去に数々の賠償とその終了を確認し、平和外交に徹して来た日本に、欧州議会の採決に従うべき謂（い）われは存在しません。また、支那と韓国における現在の実態はどうなのか。その調査を行われれば、真の問題を見出せるはずです。本当の意味で、貴組織の名誉と尊厳、そして真の人権を守るためにも、真に問題とすべき事項の見直しと、遡上に挙げるべき議題の吟味が必要であり、慎重なる考慮をお願いします。第1便にて。

神奈川県藤沢市　○○○○
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意見文

　As one of Japanese researcher related to no political group or sect, I would like to make a comment herewith to point out some inconsistencies of the resolution, concluded in the European Parliament on December 13th. The "comfort women" issue assumed as the matter of fact in past -- more than 60 years before, needs much more research and verification including many existing counter evidences for conclusion. In fact, you should aware inconsistency that you have mixed the other subjects such as prostitutes human trafficking business actually occurred in China and South Korea with "comfort women" assumed as Japanese Military’s activity to the same theme. In Japan case, most of them had got higher salary than public Japanese people at that time with certain occupation exclude some of dreary exceptional incidents.

　Needless to say, it as not happy thing itself but many examples of prostitute could be found in any country, related to the World War II. The case of prostitute in Japan was not capable for discussing as a unique problem. As the reason why you Amnesty International recommended it the European Parliament to proceed for conclusion of the resolution, your staff said to my colleague that no contact and no refutation had been made by the Ministry of Foreign Affairs of Japan. It is very dishonorable because the organization has already lost necessary function by particular reasons so far.

　However, if I could explain as current situation of Japan, respecting the position of victorious nation of the World War II, Japan compensated every related nation in the past and confirmed its completion with peaceful diplomacy. In Japan, no reason exists to follow the resolution concluded in the European Parliament, If you have an opportunity to research the actual condition of prostitute in South Korea and China, you will actually find truly serious problems. In order to protect you Amnesty International’s honor, dignity, and true human rights in the world, you still need to review and to reexamine what is the truly questionable subject required for your discussion and recommendation. I would like you to give this sensitive matter of fact in your careful considerations. Write you later.

The Regards,

○○○○
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　駄文ですが、以上、報告します。これを序文として、同組織には詳しく、且つ継続的に意見書と資料を送付するつもりです。その上で、要請があれば反証説明のために訪問するつもりでおります。また、逆に、真に国際問題とすべきは、現実に韓国に存在するおぞましき偽証体質と、同国を端緒とする人身売買の実態であることを証明してまいります。

　反駁に際して、闘志満々。視界良好。いかなる妨害があろうとも、1つの「事実」は百千万の虚偽に勝ります。国思う小さな活動ですが尽力します。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。
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　以上、平成19年12月17日付メモより復刻
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■ 13日他の関連メモ、および主な関連メモ：

・南朝鮮「対日賠償要求決議案・発議」考　（復刻）
・韓国はベトナムで何をしたか　（重稿）　
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・記録「植民地時代の大嘘」 （復刻）2011/11/06　
・犯罪大国「韓国」の憂鬱　（復刻）2011/10/13　
・韓国「嘘をつき通す“底力”」考 （復刻）2011/09/17　
・韓国「性売春と人身売買」 （復刻）　2011/09/16　
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・韓国の侵略と民主党　（復刻）　2011/09/09　
・韓国よ、自国史を学べ　（復刻）2011/08/20　　他
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■ 意見資料：　
□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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■ 「博士の独り言」付記：

▼ ここ一両年、意見書「非公開」の事由について
・意見書資料「橋下徹氏宛」　2011/12/08　
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【筆者追記】         

“従軍慰安婦”→“性的奴隷”→“慰安婦”への変遷

　上記は数多の中の一つの凡例に過ぎませんが、以上、意見書参考のため、4年前のメモの重稿にて失礼します。虚構に対する良識の反駁（はんばく）によってか、南朝鮮、ひいては「亜」の虚構には、“従軍慰安婦”→“性的奴隷”→“慰安婦”への変遷が観られます。虚構の指摘に対する実証的、且つ客観的な裏付けの困難さ深めているためと拝察しております。そのブラフの変遷は、史実に存在しなかった“強制連行”を、戦時中の「徴用」へとすり換える動きと共通しています。大きな変遷であり、そもそもの彼の国々の虚構の後退を意味しています。行く末は、ブーメランが投げ手へ戻って行くように、結果、南朝鮮、ひいては「亜」が自らの首を絞める ことになるものと確信しております。早いうちに、かくなる一部の妄動、侵略の国々とは断交をも辞さじとする、少なくとも一線、二線を画する外交姿勢を厳として確立しておくべきです

　さまざまに意図的な虚構を“歴史認識”に組み込み、内外に激しく喧伝し、日本に対して“認識を正せ”と強要する特定国の行為は、もはや国家犯罪と指摘せざるを得ません。上記のようなメモを、後の意見書の作成と呈示、書簡添付の資料作成のための参考とできるよう、積年の間重ねてまいりました。消失したものが他550点ほどあり、地道に復刻を続けつつ、日本の民間防衛を願う一環として、ここへ来ての、対日毀損に対する正面からの新たな反駁に役立たせていただこうと考え、日本防衛「ロックオン」の準備も進めています。みなさまの応援をお願いします。
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日本は毅然とあれ！               

          
敷島の桜花（筆者）
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