韓国はベトナムで何をしたか

2011/12/13(火) 20:57:57 [「博士の独り言」記事より]

平成20年5月10日付メモより重稿
これこそ国連に真に問われるべき
特定国の人権問題 （第1回）


従軍慰安婦問題への対処要請 国連人権理の対日審査で－北朝鮮など
　　【ジュネーブ９日時事】　国連人権理事会は９日、日本の人権保護状況を検証する作業部会を開いた。会合では、北朝鮮、韓国、フランス、オランダが旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた。これに対し日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年に解散）を通じて元慰安婦への支援を行ったことなどを説明、理解を求めた。時事通信 平成20年5月10日記事より参照のため引用／写真は。「ハンギョレ21 1999年 05月 06日 第256号」
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フランスまで加わる

　ご存知のことと思う。国連人権員会（5月9日）で、「北朝鮮、韓国、フランス、オランダ」（表題）が、『旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた』（同）とのことだ。賠償請求を前提とした、これまでの対日毀損の経緯から、南北朝鮮、およびオランダについては、こうした動きに執拗に出てくるであろう事は拝察に難くない。だが、フランスまでがこれに加わったとなれば異様である。欧州における、特定国の絶えざる対日毀損のキャンペーンの“成果”と指摘すべきか。何ら、これといった対応を示してこなかった外務省の“成果”と謂うべきか。

　あくまで事の次第が「事実」であり、日本に『誠実な対応（謝罪と賠償）』を示す事由が、客観的、且つ公正に証明できるのではあれば、率直に応じるべきであろう。だが、それらが提起国自身の「史実隠し」を兼ねた、いわば「一石二鳥」と指摘すべき策動であるとすれば、むしろ、日本は反駁（はんばく）に出るべきだ。その後の朝鮮戦争で、ベトナム戦争で、どのような「人権」蹂躙が展開されたことか。あえて国連に問うとすれば、それらの暴虐の数々であろう。その系譜が、今も姿形を変えて、とりわけ南北朝鮮に繰り広げられていることは論を待たない。小稿に、「性的奴隷」逆証明の資料として、その一端を掲載させていただく。
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韓国軍のベトナム戦争参戦

　有志ブログの多くがあつかわれて来た事柄と思う。真実に取り組み、英邁な論及を尽くす諸氏に敬意を捧げ、小ブログからも小稿を呈する。読者からお知らせいただいたこともあり、小稿では、ベトナム戦争における韓国軍の行為について触れる。

　好き嫌いの感情次元の問題ではなく。特定国の侵蝕を許せば許すほど、日本社会は秩序と国益を喪失し、国民生活も危うくなる。その教訓の一端を、ベトナム戦争、およびその戦後の事例に観ることができる。

　韓国軍のベトナム戦争参戦は昭和39年（1964年）に始まっていた。当初は、医療支援団や教官等、約270名をサイゴンの南のプンタウに派遣。翌1965年2月に、米軍が北爆を開始、次いで米海兵隊が3月にダナンに上陸。それに続き、10月から、韓国軍は1万数千名を派兵して本格的に参戦した。

　以後、1965年から73年までの間、韓国軍の戦闘部隊約30万名がベトナム戦争に参戦。この過程で、韓国軍は戦死者4960余名、負傷者10余万名を記録。一方、韓国軍が殺傷したベトナム人は4万1450名（公式統計のみ）に上る、と表題記事は伝えている。

　韓国軍の派兵は、米軍に次いで多かった。その理由は、「派兵規模」に応じた「補助金と対米移民枠」を得られたからであった。いわば、韓国にとっては、あからさまな国益を兼ねた参戦であり、しかし、その残虐ぶりは、後に自国のジャーナリズムが報じるようになり、「住民虐殺」と「韓越混血児（ライタイハン）」が問題として問われることになった。
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女性たちを強姦した後、殺害

　あくまで韓国メディア（ハンギョレ21 1999年 05月 06日 第256）の記事であり、同メディアの性質を考慮すれば鵜呑みにはできない。だが、その後の多数の韓国人による現地混血児の存在が確認されており、その要因として考え得る「強姦」について、当時の情報が少ない中で、しかし、参考にして差し支えない記事と判断し小稿に紹介する。同記事には、『韓国軍は残酷な大量虐殺を行ったため、南ベトナム民族解放戦線(NLF)さえ、できるだけ直接的な交戦は避けようとした程だったと伝えられる』と、特に、掃討作戦の様子を記しており、韓国軍の残虐行為を次のように概略している。

（以下、引用）

　このような捜索掃討作戦は、一次的にじゅうたん爆撃等で作戦地域を公開して、 韓国軍等の地上軍が現場に投入されて村に残っている住民たちを即決処分した後、家を燃やしてブルドーザー等で村全体を押し潰す方式で展開した。生存者の韓国軍に関する証言で共通な点は、 無差別機関銃乱射、 大量殺戮、 妊産婦、 女性に対する強姦殺害、 家屋への放火などだ。生存者の証言を土台に韓国軍の良民虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通した類型が現れる。

-住民たち(大部分が女性と老人、 子供たち）を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する。

-住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす。

-子供の頭を割ったり首をはね、 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む。

-女性を強姦した後、殺害して、 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。

-住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる。

　韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた。老人たちの口にはタバコが咥えられていた場合が多かった。恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ.

（以上、引用）

　以上、ごく一端ではあるが、韓国の雑誌「ハンギョレ21」誌の記者が「自ら取材し、掲載した」とされる和訳記事から一部を紹介する。
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韓国の謝罪も補償も無し

　ベトナム戦争の「混血児問題」として知られている事実の中に、上述の「韓越混血児」がある。ベトナム戦争に参戦時に、韓国軍兵士や軍属の韓国民間人が「強姦」「非管理売春」「現地妻の保有」などにより、多くの混血児が生まれ、戦後に放置された問題である。

　『現地妻との間に生まれた混血児の数は、2004年9月18日付の釜山日報の記事によれば、5千～3万人と推定されている』(Wikipedia)　。また。『現時点では、韓国政府から被害者や混血児に対する謝罪や補償は行われていないが、最近、韓国人（父親）が認知しない場合でも、写真など客観的に関係を立証する資料があれば国籍を付与する法案を積極的に検討する事にした』と（同）ある。実施ではなく「検討」である。

　「謝罪と補償」。その見方にもよるが、速やかにそれらを実行する日本政府の対応とは雲泥の差がある。また、金大中氏（当時・大統領）が訪越（1998年）した折に、戦争当時に、ベトナム人に苦痛を与えたことに対して謝罪した、と伝えられ、その折に、『ベトナムのチャン・ドク・ルオン大統領は、両国は未来志向的に関係を構築していかなければならない」と述べ過去には関心を示さなかった』（同）とあるが、韓国は、直後に謝罪を撤回している。

　韓国にとっては、日本に対する“加害責任”を問い続ける立場から、金大中氏の「謝罪」は外交カード維持のためのポーズではないか、と認識されている。ゆえに、混血児を産んたベトナム女性は、韓国からは補償をまったく受けていない。自国民が犯した罪の謝罪と補償を果たさない韓国。このような国家が、日本に対して“従軍”慰安婦の難題を、しかも虚構をもとに延々と突きつけ、補償せよという資格は無いのである。
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韓国軍の従軍慰安婦

　韓国軍には従軍慰安婦が存在していた。その多くの資料を読者からご指摘いただいているので、紹介する。

　先ず、韓国語で書かれた「韓国軍の特殊慰安婦は事実上の公娼 」（仮訳）と題する記事は、論旨が混沌としているが、韓国独自の従軍慰安婦が存在していたことを記している。。朝鮮戦争当時（1951～54年）、云く、『韓国軍が 1951年頃から 1954年まで 「特殊慰安婦」という名前で、固定式あるいは移動式の慰安婦制度を取り入れて運用したのは、否認することができない歴史的事実である』と。

　また云く、『特殊慰安婦実績統計表は、 1952年度に 4ヶ所で編成された慰安婦 89人が年間 20万4560人の兵士を 慰安したと記録している。 慰安婦 1人が一日平均 6～7人の将兵を慰安した。 またチェ名臣・チァギュホン・ギムフィオなど予備役将軍たちも朝鮮戦争期間に経験した慰安婦制度に対して 「言いたくない軍部の恥部だが事実だと証言している』とある。

　何故、事細かに記録が残っているかといえば、韓国が「公娼」と認めていたからである。この点が、「日本軍を真似た」と記述しているが、実質的に、日本軍兵士が相手にした、高給を貰う「私娼」とは異なる。つまり、韓国の「特殊慰安婦」こそが真の「従軍慰安婦」であった。同記事の写真をご覧いただきたい。


捕らえられた北朝鮮の看護婦2名（OhMyNews 2002年2月26日）

　写真のキャプチャには、「朝鮮戦争期間に韓国軍と米軍が逮捕した人民軍看護婦 2人。当時逮捕した北朝鮮の婦女子がレイプされるなど、強制で 慰安婦になった」と。なるほど、「強制性」「性奴隷」の淵源は韓国にこそあったのである。
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自国の「恥」を日本へ転嫁

　同記事には、さらに、『1950年当時医科大学生だった李何某(73) さん（2002年の記事当時の年齢）は、拉致、または強要によって軍隊慰安婦になる所だった。また、他の事で、6月25日当時、ソウルに残り、（北朝鮮の）人民軍に協力したかどで、（韓）国軍に逮捕されたこの李さんは他の女医大生 3人と一緒に引き渡され、部隊の将校 4人の「割当」になった。 この李さんは幸い、自分を可愛想に思ってくれた一将校の助けで釈放されたが、他の 3人はあの時以後二度と（姿が）見られなかった』と。

　北朝鮮（人民軍）の中から捕らえた婦女子のみならず、自国民の中からも女性を強制的に拉致、逮捕して娼婦にしていたのである。確かに「言いたくない軍部の恥部」であろう。言いたくない代わりに、自国の「行為」と「恥」を日本に転嫁し、「罪」の言い逃れを図っているのである。

　恥知らずといえば、韓国は実に恥知らずである。学者の端くれであるから、「真実」か「虚構」かで筆者は物事を判別する。そして、自らの声で小稿を報告している。かの中国共産党と侮日策動のクラスタを形成し、編み出したかの「虚構」の数々は、たとえ一時的には隆盛を見せても、ここで、「真実」をもとにした日本の良識の反撃に遭えば崩壊する運命にある。先人英霊に汚名を着せたまま、子々孫々にこの日本国を渡すわけにはいかない。
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【筆者記】

　以上、短稿ながら、韓国軍の暴虐と同国に端緒を置く「従軍慰安婦」について、先稿をもとに紹介する。ここで、書簡活動再開である。書簡は地道だが、しかし、誰人にも与えられた「意見送付」の有効な方法の1つである。されば、国連に対しても累々とした証明資料を同封の上で書簡を書く。どこかの国の事務総長のことだ、あるいは、握りつぶす可能性もあるのかもしれない。その備えとして、海外の第三者機関と一部のメディアに写しを同時に送付しておく。これをまた、有志のみなさまと共有しておく。今後の書簡活動は、このように在りたいと考えている。書簡の数が増えそうだ、ご協力、応援をお願いする。短稿にて。
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　以上、平成20年5月10日付メモより重稿
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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■ 意見資料：　
□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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■ 「博士の独り言」付記：

▼ ここ一両年、意見書「非公開」の事由について
・意見書資料「橋下徹氏宛」　2011/12/08　
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【筆者追記】         

汚辱の転嫁に対し、国会、外務省が反駁を

　以上、意見書参考のため、3年前のメモの重稿にて失礼します。4年前の、さる国の対日「謝罪要求決議案」には、「日本軍は第二次大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にした」等々、事実とは異なる筋違いな内容が記されていました。性奴隷は存在せず。まして、特定国が騒ぐ、“従軍”慰安婦は言葉としてが存在せず、その実体は無かった。存在していたのは、世界各地の見られる戦争下における軍人に対する売春であり、それに従事した婦女と、それを生業（なりわい）とした業者でした。

　それに従事した婦女を「慰安婦」といえば、そう呼べるのかもしれない。しかし、そこに“従軍”を冠すれば、その本質、意味がまったく異なる。メディ「亜」報道の中には、この慰安婦と“従軍”慰安婦とをすり替えるかの報道、意図的な宣伝が氾濫しているようですが、本質的な論点を意図的に外した、誤認識への誘導操作と認識して差し支えありません。原義に立ち返った“従軍”の検証、真実をもとにした議論こそ、公的なメディアが全うすべき使命であるが、この点の区別が明確になされていません。

　ゆえに、業者らが慰安婦を募集し、売り込んで来た軍人に対する商的行為の事実と、“従軍”慰安婦の虚構とは、本質がまったく異なるので、事柄の明確な峻別が必要である。南朝鮮など、特定国の政府とメディア、およびそれに追従する国内の一部メディアまでが、執拗なほどに、日本兵士の買春のケースのみを採り上げ、しかも針小棒大に喧伝し、および一部の例外的な事件をもとに、あたかも“従軍”慰安婦の虚構が真実であったかのように報じて来ました。

　このような意図的な偽証を“歴史認識”に組み込み、内外に激しく喧伝し、日本に対して“認識を正せ”と強要する特定国の行為は、もはや国家犯罪と指摘せざるを得ません。上記のようなメモを、後の意見書の作成と呈示、書簡添付の資料作成のための参考とできるよう、積年の間重ねてまいりました。消失したものが他550点ほどあり、地道に復刻を続けつつ、日本の民間防衛を願う一環として、ここへ来ての、対日毀損に対する正面からの新たな反駁に役立たせていただこうと考え、ロックオンの準備を進めています。応援をお願いします。
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日本は毅然とあれ！              

         
敷島の桜花（筆者）
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闇法案「賛同」に連なる野田佳彦氏ら

2011/12/11(日) 22:57:52 [「博士の独り言」記事より]

 

闇法案「賛同」に名を連ねる野田佳彦氏ら

　闇法案を大別してみると、毀日史観を法的に固定化せしめる法案、国家を内側から弱体化せしめる法案、国家主権を他国籍民に割譲する法案、国家自体の分解、売却を合法化せしめる法案、および民主主義を否定するかの、国民に対する言論統制を合法化せしめる法案などが挙げられます。

　一つ目の典型的な事例として、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」の事例が存在しています。「衆法第二七号」には、平成一八年五月二三日に提出された同法案につき、「右の議案を提出する」とする「提出者」に、鳩山由紀夫、近藤昭一、寺田学、横光克彦、石井郁子、吉井英勝、辻元清美、保坂展人の各氏の芳名（敬称略）が記 されています。

　これに併せて、「賛成者」の欄には、次の議員諸氏の名前が記されおります。安住淳、赤松広隆、荒井聰、池田元久、石関貴史、泉健太、市村浩一郎、岩國哲人、内山晃、枝野幸男、小川淳也、小沢一郎、小沢鋭仁、大串博志、大島敦、大畠章宏、太田和美、逢坂誠二、岡田克也、岡本充功、奥村展三、加藤公一、金田誠一、川内博史、川端達夫、河村たかし、菅直人、吉良州司、黄川田徹、菊田真紀子、北神圭朗、北橋健治、玄葉光一郎、小平忠正、小宮山泰子、小宮山洋子、古賀一成、後藤斎、郡和子、近藤洋介、佐々木隆博、笹木竜三、篠原孝、下条みつ、神風英男、末松義規、鈴木克昌、仙谷由人、園田康博、田島一成、田嶋要、田名部匡代、田村謙治、高井美穂、高木義明、高山智司、武正公一、達増拓也、津村啓介、筒井信隆、土肥隆一、中井治、中川正春、仲野博子、長島昭久、長妻昭、長浜博行、長安豊、西村智奈美、野田佳彦、羽田孜、鉢呂吉雄、原口一博、伴野豊、平岡秀夫、平野博文、福田昭夫、藤村修、古川元久、古本伸一郎、細川律夫、細野豪志、馬淵澄夫、前田雄吉、前原誠司、牧義夫、松木謙公、松野頼久、松原仁、松本大輔、松本剛明、松本龍、三日月大造、三谷光男、三井辨雄、村井宗明、森本哲生、山岡賢次、山口壮、山田正彦、山井和則、柚木道義、横山北斗、吉田泉、笠浩史、鷲尾英一郎、渡辺周、渡部恒三、赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、塩川鉄也、高橋千鶴子、阿部知子、菅野哲雄、重野安正、照屋寛徳、日森文尋（以上、敬称略）。

　以上の提出者、賛同者の中にご確認いただけるように、民主党による政権交代後の前首相、現首相をはじめ、閣僚に連なる芳名が数多く見受けられ、それに共同するかのように、同法案で連なる議員諸氏の所属は民主党、社民党、日本共産党で占められていることが判ります。

　賛同者の中に、「永住外国人への地方参政権付与法案」や、以前の、いわゆる「人権擁護法案」に反対していたはずの民主党内の議員諸氏が連なっています。法案提出の賛同者となった根拠と経緯を確認する必要がありますが、しかし、冷静に観れば、あるいは、そもそもの、民主党を基軸とする政権それ自体が日本の将来に描いている国家像の「大枠」を、この端例に観ることができるのかもしれません。

　この民主党提出の「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」に胚胎する危険性については、すでにブログからも周知のため短稿を呈しています。同法案については、冒頭に申し述べたように、メディアからはほとんど報道されず、たとえ、「衆法第二七号」に記載されているとはいえ、国民に対する十分な情報開示がなされたとは謂えません。そのプロセスと内容から指摘すれば、同法案も歴然とした「闇法案」であることが判ります。
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民主党「保守偽装」の証左

　また、同法案の要旨は、国会図書館内に「恒久平和調査局」と称する機関を設置し、いわゆる、概要に記されている自虐史観が二度と覆（くつがえ）ることのないように、いわば、永久固定化を謀（はか）る「闇法案」と指摘できます。芳名を連ねておられる議員諸氏は錚々たる歴々であり、一般に、民主党内では“保守系”とみられていた議員諸氏についても、ほぼ余すところなくその芳名を拝見することができます。

　この事実は何を意味しているのか。あえて指摘させていただければ、これら議員諸氏は、表向きの民主党「保守偽装」の要員であり“保守”は虚像に過ぎない。本当の意味で国思う「心」が幾分かでも有れば、すでにその党域を去っておられるはずではないか、と。このように映ってならないのであります。

　ここで指摘できることは、総選挙によって、腐敗した偽装選挙政治の血を多少なりとも入れ替えずして、政界再編も大連立も無意味に等しい現実です。さもなくば、特亜伝統「偽装」のメンタリティを是とする、実質、日本の政治家にあらざる徒輩に新たな隠れ蓑を提供することにも通ずるからです。

　また、あくまで、これは持論に過ぎませんが、将来、日本が毅然たる道へと立ち還る道筋へと入るに際し、国民（私人）と公人とを明確に立て分け、公人のＤＮＡ登録、公人の家系、帰化歴公開を義務付ける法律の粛々たる制定をなすべきではないか。さらには、たとえば、国害以外の何ものでもないパチンコの賭博認定と廃止。カルトに対する宗教法人認証の取り消しも必須と考える次第です。
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【質疑】　目からウロコが落ちる思いだが、なぜ、こういう現実にメディアは言及しないのか？

【応答】　同族を批判せず、との法則性が働いているためでしょう。多くのメディアでは年々在日外国籍者を採用している、と指摘される現実があります。隠れカルト信者もまた多い。もう一つは、それらの存在が内なる媒介となるかのように、パチンコ、カルトの広告、CMや代行印刷などのビジネスに、メディア自身が「頭が上がらない」構造性が造り上げられている点にあります。

　ゆえに、これらの毒害をなかなか報じることが出来ず、被害者もまた絶えません。視点をもう少し広げれば、国民は、民主党の正体をなかなか報じないメディアの犠牲者であるとも指摘できるのではないでしょうか。

　(平成22年11月27日国思う主催勉強会で差し上げたお話の中より）
　http://satsumayamato77.web.fc2.com/textbooks/studymeeting20101127text.pdf
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　以上、平成23年9月6日付メモより重稿
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【筆者追記】

事実にもとづく「ブレ無い」論旨を 

　みなさまにおかれてはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。以上、重稿にて失礼します。事柄や方々の書籍、ブログをお勧めし、あるいは、時に論調強く問いかけることもあります。しかし、あくまでより多くのみなさまへと願う問いかけであり、圧し付けや同意の強要、命令、指示の類ではあり得ません。ブログと謂う「個」の日記におけるメモは、自らの意見書（「公」に対するものを意見書と定義しています）、書簡（識者など「私」に対するものを書簡と定義しています）、ならびに周知、資料作成などの国思う諸活動へ自ら活用させていただく目的を兼ね、無償無益で公開してまいりました。

　事（こと）に対する認識や意見は多種多様であり、たとえば、現下の民主党政権についてもさまざまな認識や賛否分かれるご意見があろうかと思います。それはそれで、それなりに言論の価値がある。筆者はこう拝しております。しかし、認識はあくまで「認識」であり、意見はあくまで「意見」として、あるいは、それが「事実」とは異なる「認識」「意見」であれば、率直にその論旨を修正した方が良い場合が往々にしてあります。特に、理工系の分野ではそれが不可欠です。たとえ、「認識」「意見」はいくつもあり得るとしても、「事実」は一つしか存在していないからです。　訪問くださるみなさまには、それぞれのご意見、お考えが十人十色、百人百様、千差万別であられることはもとより承知の上ですが、しかし、事実は一つしか無い。「博士の独り言」は、その上から問いかけをさせていただいております。間違うことがあっても、「博士の独り言」の論旨がブレず、蛇行することはない。その事由がここにあります。ご理解賜れば幸いです。
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日本は毅然とあれ！             

                 
路傍にて（筆者）
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意見書資料「橋下徹氏宛」

2011/12/08(木) 23:29:51 [「博士の独り言」記事より]

平成20年11月25日付メモより重稿
“慰安婦問題”の策動を破す！
堺市、北摂の「慰安婦」決議への意見書の報告

 
「堺市、北摂の「慰安婦」決議への意見書」の報告
　有志ブログの「特亜を斬る」殿が、大阪府の堺市、北摂において、「慰安婦」決議への動きがあることを周知しておられるので、どこかでお役に立てばと願い、意見書を送付したので報告する。博士の独り言／写真は「特亜を斬る」殿の記事より参照のため引用
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意見書の送付

　一連の韓国の虚構宣伝による対日毀損の１つが、ご存知のことと思うが、海外では性的奴隷（Sex Slave)にまでエスカレートしている同事項である。そこで、自治体の首長に対して、意見書を送付したので小稿に報告する。


「堺市、北摂の「慰安婦」決議への意見書」（1ページ目）
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（以下、転記）

大阪府 橋下徹府知事殿

　拝啓　府知事におかれましては、時下益々のご健勝にてご活躍の段と拝察申し上げます。

　つきましては、貴府下の堺市、北摂において、「慰安婦」決議なる事項が議題となり、決議されるかに伺いました。当該事項は史実に即さない事案であり、且つ現状において、わが国が主催者の国籍本国である韓国から受ける主権侵害は悉く棚上げするかのように、斯様な事案に政務を費やす時候にはないはずです。以下、日本国民の1人として、日本の尊厳と名誉の恢復を願い、また、地方自治体の政務の正常化を願い、机下に意見書を送付申し上げる次第です。

　府知事殿にはすでにご存知のことと拝しますが、戦争下における「軍人に対する売春」。それに従事した婦女は、世界各国で自然発生的に存在していたことが数多の資料によって確認できます。これ自体、おぞましいことに違いありませんが、しかし、この商業行為に身を資し、代償を得ていた存在が「慰安婦」です。くれぐれも、韓国が1990年代から主張し始めた“従軍慰安婦”とは、本質が異なるため明確な区分が必要です。

　その韓国が主張し始めた当該の“従軍慰安婦”は、しかし、その実態は、当時の朝鮮人業者が慰安婦を募集し、売り込んで来た「軍人に対する売春」であることが、同様に数多の資料で確認できます。いわば、韓国の主張は、その当時の実態に著しく色づけしたものであり、さらに、一部に存在した、当時の軍律に反し、後に処罰を受けた事例を縫い合わせるかのように、一部の例外的な事例を、当時の日本軍の全体行為であったかのように針小棒大に誇張するものに他なりません。

　さらに、客観的な検証無く発せられた河野洋平氏の談話（河野談話）を論拠、踏み台として、果てなき謝罪、賠償請求の演題へと今日にエスカレートしています。日本では、これが上記の区分もなく「慰安婦」と報じられていますが、海外では、「性的奴隷（Sex Slave）」にまでエスカレートしていることはご存知のことかと拝します。この経過を調べるにつけ、その運動の本質は、対日毀損であり、果てなき謝罪、賠償請求のためのブラフであることを認識せざるを得ません。

　また、かつて朝日新聞の記事から生まれた“従軍慰安婦”の捏造を、自虐史観の新たな論柱となし、韓国籍の元慰安婦らの一貫性に乏しい“証言”活動に賛同し、韓国のメンタリティに同化した姿を露呈しているのが、日教組の教師らに植えつけられた誤った教育のトラウマに苦しむ人々です。

　ここで指摘する韓国のメンタリティとは、この日本に対してあらぬ「謝罪」「賠償」は求めるけれども、しかし、自国が本当に行ったことに対しては「謝罪」も「賠償」もない。その、おぞましき精神性を謂います。戦後に、竹島を不法占拠し、また、一連の韓国の不法、暴力行為により、3000名を超える日本人漁民が拿捕され、多くの人命が失われています。これらは戦時下にはない、日本にとっては戦後の出来事であることに注視すべきです。および、国際法の定義の下に公認されている日本海の名称を、公認されていない、韓国独自の「東海」の呼称へと書き換える工作、宣伝活動はエスカレートしています。さらに、同国の国会では、日本の対馬までもを自国領であるかに議論を始めています。

　これらの不法行為は、明らかに日本に対する主権侵害であり、日本が主権国家であるならば、先ずを以って反駁、指摘を加え、解決に当たるべき重要事項であり、これの事項にこそ、地方自治外から指弾の声を上げるべきです。これらを無視、棚上げするかのように議論の場に取り上げることもなく、しかし、検証が必要な“従軍慰安婦”については、上記のように韓国籍の元慰安婦らの言動に同化するかのように「決議」するとあれば、本来は、地方から日本を構成すべき自治体が正常に機能していないことを意味します。

　以上、くれぐれも、大阪府の恥とならぬよう、御府下の各自治体の誤れる動きに対し、筋道に則ったご監察とご指導をお願い致します。謹白

平成20年11月25日

○○○○

■ 添付資料：　一通

（以上、転記）　（送り側（筆者）の特定情報を除く）
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「堺市、北摂の「慰安婦」決議への意見書」（2ページ目）
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　先ずは、上記について報告する。
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■ 主な関連記事：

・河野洋平氏「引退表明」
・韓国紙への意見書
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、持続と発展のために、どうか末永き応援をみなさまにお願いいたします。
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　以上、平成20年11月25日付メモより重稿
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【筆者追記】

有権者による「峻別」の基点に 

　みなさまにおかれてはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。以上は、先年、橋下徹氏が大阪府知事であられた時期にお送りした「意見書」の一つです。現下、南朝鮮と直下の在日コリアンが騒ぐ“慰安婦問題”にどう対処されて行くのか、否か。外国人参政権付与に賛同される同氏が、新たな大阪市市長として、同法案にどう対処されて行くのか、否か。在日コリアンをはじめ在日外国籍者に対する生活保護他、福祉供与で財政が圧迫を受けて来た実態にどうメスを入れられるのか、否か。この点に有権者による「峻別」の基点をおくべきてはないかと拝察する次第です。
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コピペ妨害に対し

　なお、意見書のコピペについては、たとえば「賛成」「反対」などを伝える定型的な意見書では有効かと思います。しかし、「個」が掘り下げた内容や個別事項については、それが善意であったとしてもコピペに価せず、むしろ弊害を生むことになりかねません。

　しかし、不本意ながら、先年、第三者よりいただいたメール（以下は一例）により、こうした事件がまま発生していたことを知りました。いわゆる「博士の独り言」で報告した意見書を、第三者がそのままコピペして同一宛先へ送るという、賊敵の妨害行為ともみなせる事件が重なっていたことが判ったのです。意見書を受ける側には、折角の「個」の意見書が集団的、または組織的に行われているかに誤解が生じ、内容それ自体の信憑性が疑われる結果をも招いていたことが判った次第です。

（以下、第三者からいただいたメールより転記）
　
　今日、奇妙なことがありましたので、ご報告します。闇の「夫婦別姓導入」について「博士の独り言」の内容で産経新聞のオンラインご意見にメールをしたところ、産経新聞から次のような回答がありました。
＞本意見書は午前中に、政治ブログ「博士の独り言」のメアドを付記して
＞ＦＡＸで送信いただいた文書と同様と受け取らせていただいてもいいでしょうか。＞メールもＦＡＸも届く部署は変わりませんので、ど＞ちらか一方に送信いただける＞と嬉しいです。宜しくお願い致します。
＞****************************
＞産経新聞社読者サービス室
＞メール: [e-mail]
＞電話 : [phone]

（以下、第三者からいただいたメールより転記）（個人情報は割愛）
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　上記は、コピペを送ったご自身に対しての産経新聞から返答であるにもかかわらず、「私では無い」と偽る。頭隠して尻尾隠さずの事例の一つと謂えます。こうした悪戯や妨害をお願いするために、無私の思いで記す「意見書」の類を公開して来たつもりはありません。不本意ながら、ここ一、二年、意見書の公開は極力抑えるようにして来た事由がここにあります。あまり公開しないから（＝イコール）「何もしていない」ということでは決してありません。この旨、ご理解いただければ幸いです。
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節電下でも「明るい賭博場」

2011/12/07(水) 06:56:08 [「博士の独り言」記事より]

平成23年5月5日付メモより重稿
まぶしいほど明るい“店内”
節電時流から乖離している「賭博場」

　命名させていただく「亜」名は、「オドシコア・マビキスカヤ」。“政治家”生態上の分類では、「政界 売国門 隷中網 民主目 特亜科 集票属 襟立演技種 村田蓮舫株」と指摘申し上げるどこぞの大臣が、石原慎太郎氏（東京都都知事）との“バトル”“応酬”を伝えるメディア報道の中でさえ、大臣側がとりわけ反論し得えていない事柄が「パチンコ」である。

　多くの読者がお気づきのように、夏場の電力供給不足の予測が伝えられている状況下にあって、総じて、一般の公共施設や鉄道の駅構内、スーパーなどの店舗では、通常に比べれば相応の節電努力が観られる。だが、パチンコ店内では、店舗によっては若干の照明の節約が形跡が観られるものの、これまでに調査したほとんどの店舗では、午前9（または同10時）～午後10時（または同10時半）の、いわゆる「営業時間」内はフルに電力を使用していることが判った。

　たとえ、店舗外部のイルミネーションを消しているとしても、日没前後から閉店までの4、5時間分である。店内の数十～数百台におよぶパチンコ台は、その前に客が座わらずともすべて通電したままであり、すなわち、“営業時間内”のおおよそ12時間以上もの間は、店内での設置台数分の電力を消費していることになる。

　下記は、構内照明の約半分を消灯している鉄道駅の構内である。

 
鉄道駅構内（筆者）
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　あえて稼働を停止してるエスカレータもある。間違っても通行人の顔が映らないように、との思慮を払い、映像は多少ボカしているのでご了承願いたい。

 
鉄道駅構内（筆者）
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明るい賭博場

　東京電力管轄内の地域では、街の街灯さえ相応に節電対象となっていることに多くのみなさまはお身近にお気づきかと思う。だが、パチンコ店内は別世界のように「明るい」。下記は、神奈川県内の（ここでは「店舗A」とするの様子だが、照明、パチンコ台がほぼフル稼働であることが判る。


パチンコ店「A」（筆者）
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　同県内の「店舗B」でも同様の“現象”が観られる。

 
パチンコ店「B」（筆者）
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　街の周囲が薄暗く物静かなだけに、パチンコ店内の明るさと騒音がことさら異様に映る。この「店舗C」では、若干の照明節減の様子が観られるが、パチンコ台はすべて通電されている。

  
パチンコ店「C」（筆者）
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閉鎖すべき「賭博場」

　街のスーパーも、上記の公共施設と同様に店舗の照明が節減され、薄暗く映るだけに、やはりパチンコ店内の電力消費の様子は異様に映る。

 
スーパー店内（筆者）
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　仮に、これら賭博施設を閉鎖すれば、東京都のみならず、関東各県でも、電力使用量オーバーによる「停電」危機回避に相応に役立つであろうことは論を待たないはず。パチンコ台の設置数を総計10万台とすれば、閉鎖によって、指摘されている1000万キロワットの不足はクリアできる。設置台数がそれ以上とすれば、さらなる節電に通じ、賭博の殲滅にも通じていくのかもしれない。

　国益に通ずる産業、生産施設に節電を求めるそれ以前に、国益に通ずる生産性が無く、むしろ害悪であるパチンコに営業自粛を求めるのが、考え得る有効な筋道の一つと拝察している。どこぞの政府は、こうした国害の一類を守るために存在しているかに映ってならない。

　なお、これまで撮り続けて来た映像（上記の原板）は、いずれ有志にヘルプをお願いして単純明解な解説付き動画にまとめ、アップしていくつもりである。
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　以上、平成23年5月5日付メモより重稿
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■ 関連記事：

・素敵な「イオン」探訪　2011/05/25
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【筆者追記】

明るい賭博場や権益店舗内 

　みなさまにおかれてはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。ご存知のことかと思いますが、どこぞの政府は今月の一日より該当地域に対し、企業や一般家庭に対して、節電を要請。来年三月までの約四カ月間を対策時期に指定しました。そういえば、オフィスや通勤の車内でも照明や空調が再び控えめになっていたと。お身近にそうした事例をそぞろに体感されている方も少なくないのではないでしょうか。それでも向寒の時候にあるためか、数値の上では日に日に総消費電量が上がって来ているとの報もあります。しかし、たとえば、駅前や一等地では賭博場のサインがきらめき、路傍から垣間見る店内では照明、暖房が全開の様子である。どこぞの与党議員の権益関係でも、同じような傾向が観られると。こうした事例を再び耳にするようになりました。  
 
　 みなさまのお身近に、こうした事例を見かけられた時は、是非、目にされた状況（日時、場所もお願いします）をお知らせください。近くの地域であれば、何らかの追跡調査をと考えています。
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“南京虐殺”の虚構を迎撃す

2011/12/04(日) 14:38:36 [「博士の独り言」記事より]

平成21年6月21日付メモより重稿
国思う若者を育てよう
日本から、対日毀損を凌駕する発信を


【土・日曜日に書く】政治部・福島香織　“親日風南京映画”への対抗策
　（前略）先日、この南京映画のＤＶＤを見た。壮絶な大虐殺シーンと陵辱シーン満載のモノクロ映像は、ドキュメンタリーのように臨場感があった。自分の家族を守るために密告するジョン・ラーベの中国人秘書。売春婦に恋する純情な日本兵士。日本人も人間的に共感をもって描いたいわば“親日風南京映画”だ。だが、旧日本軍が南京で無差別虐殺を行い、手当たりしだい女性を陵辱した行為を疑うべくもない事実として描く一方で、唐生智・国民党軍南京防衛軍司令官が自軍に玉砕命令を出しながら自身は逃走したといった史実には触れておらず、あくまで中国側の歴史認識を広報する政治宣伝作品であることは間違いない。産経新聞記事（切り抜き）平成21年6月21日朝刊（7面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同紙面より参照のため引用
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中国共産党「プロパガンダ」の新手法

　読者の中には、いわゆる、南京大虐殺はあった。または、30万人の大虐殺は信じられないが、それに類する事件はあった、と。あるいは、南京大虐殺は元々存在しなかった、と認識しておられる方も少なくないことと思う。それぞれに認識が違う。そうした事例は、何も“南京事件”に限ったことではない。いわゆる、“従軍慰安婦”や“強制連行”に関しても、同様に、認識が分かれているのかもしれない。しかし、認識はあくまで「認識」であり、それが「事実」とは異なる「認識」であれば、直ちに、それまでの「認識」の修正をした方が良い。たとえ、「認識」はいくつもあり得るとしても、「事実」は1つしか存在していないからである。

　また、それが「事実」か、否か。判別が困難な場合は、事の次第や時系列的に洗い直し、客観的に、その経緯から「正」「誤」をもとに判別する方法が有効である。たとえば、国思う調査隊（非組織）の調査の上で、実際に行き当たった事例だが、私は、日本に強制連行されてきた。日本は反省しろ、謝罪しろ、賠償をしろ、と主張する外国籍者がおられた。さて、お年はおいくつですか、と尋ねれば、59歳とおっしゃる。とすると、お生まれは1949年か50年あたりですか、と尋ね返すと、1950年と答えられた。ええと、終戦はいつかといえば、1945年ですね。1950年生まれの方が強制連行で連れて来られたのですか、と尋ね返すと、莫迦野郎、おまえみたいな若造に何が判るか、と凄まれたことがあった。聡明な読者には、すでにお気づきのことと思うが、「正」「誤」をもとに判別すれば、この外国籍者が語る「強制連行で日本に連れて来られた」とする経緯は明らかに「誤」である。ゆえに、その主張は「偽」であると判別できる。これは、1つしか無い「事実」を「認識」する方法の端例に過ぎないが、しかし、重要である。

　ところが、あるべき事の次第の「正」「誤」の判別を怠り、あるいは、その方途も知らずに、たとえば、上述のような外国籍者が目の前に現れて、「強制連行で日本に連れて来られた」と言い出せば、はあ、そうですか、と頭を下げてしまう人が意外に多い。だって、朝日新聞や毎日新聞が「そう書いている」し、テレビでも「そう言っている」から、とおっしゃる。いわば、思考停止の典型的な事例と謂えるのかもしれない。言葉は悪いが、折角の「脳みそ」が何のためにあるのか。そう思えば、人間として勿体ないことにさえ映る。たとえば、運転する自動車が接触事故に遭ったとする。こちらは道を淡々と進んでいたにもかかわらず、相手がいきなり道角から飛び出して来てぶつかって来た、とする。さて、パトカーが検証に駆けつけて来た。その時に、たとえば、「俺が角を曲がって道に出ようとしたら、こいつが停止もしないでぶつかって来た」、と相手が嘘を言い出したら、どうするか。警官の前で、事の状況と次第を説明して、相手の主張がむしろ「嘘」であることを証明しようと努められるのではないか。
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「脳みそ」機能停止は（＝イコール）政治家の死

　わが身に関わることであれば、人はこうして真剣になれる。その「わが身」を社会に、ひいては、日本に広げて考えることも必要ではないか。「わが身」と同じように「真剣」になるべきではないか、との問いかけする意味がここにある。特定国が吹聴宣伝する“歴史問題”もまた、裏を返せば、「わが身」に降りかかることであり、そこに「虚偽」の疑いがあれば、やはり、冷静な「正」「誤」の判別を以って、真剣に対処すべきである。さもなくば、かの国々が意図しているような、恒久的な賠償国家に日本は固定されてしまう。

　言葉は悪いが、特定国に隷従するかの、「脳みそ」が機能停止したような一部の政治家や、大学構内でヘルメットを被ってピケを張っていたようなような人々は、次第に死滅して行くだろう。だから、一部の政治家やメディアの経営管理層は、あたかも、後のことは「かまわない」との、無責任なメンタリティにあって平然としていられるのかもしれないが。若い層の我々や将来ある青年層、その次の子供たちの世代は、この日本に生きなければならない。「脳みそ」が機能停止したかの、これらの人々の無責任によって、次の世代に無類の負荷を負わせて良いものだろうか。こう考えれば、まさに、すべては「わが身」のことに帰着して来るのではないか。

　たとえば、歴史を振り返ってはいけない。中国、南北朝鮮の“歴史”解釈を受け入れ、あるいはそれらの国々の学者の見解に従うべき（要旨）、とする民主党の法案が国会を通り、法制化されるようなことになれば、“南京事件”は本当にあったのか、と学術的に問うことも、あるいは、“従軍慰安婦”や“強制連行”はなかったのではないか、とする研究さえも、処罰の対象とされてしまう。日本をこのような国にして良いのだろうか。良識が、1人、また1人と、この危惧にそろそろ目覚めていただきたく願い、地道ながら、国思う活動を進めさせていただいている次第である。
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朝日新聞から生まれた“南京大虐殺”

　余談が長くなって恐縮。小稿に、産経新聞の福島香織記者による署名記事を参照させていただきたい。今年公開となった「党中央宣伝部推奨の建国60周年記念映画」としての、“南京事件”をテーマにした映画だが、中国国内でも相応の収益を上げたようだ。その内容には、やや人間味を持たせた「日本人将校」などを登場させることによって、福島氏が“親日風南京映画”と揶揄（やゆ）する作風になっている模様だ。だが、映画に含まれる“親日風味”は「隠し味」の手法とも謂えよう。たとえば、汁粉の甘さを際立たせるために「塩」を微量加え、あるいは、パスタ料理でトマト風味を引き立てるために「醤油」を少々使うのに似ている。総じては、“南京事件”はこれほど酷かった、とむしろ強調するためのものとも指摘できる。

　そもそも、南京の局地戦は存在したが、“南京大虐殺”は存在しなかった。これは、単に、筆者の認識に終わるものではなく「事実」である。すでに、多くの読者のみなさまはご存知のことかと思うが、事の次第はこうだ。昭和47年（1972年）の「日中国交回復」に先立つ昭和45年（1970 年）に、当時の朝日新聞社長の広岡知男氏の指示で、中国共産党の『文化大革命』礼賛記事を紙面に掲載した。中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」との提携開始もこの時期と思われる。また、同時期は、先稿で紹介した、公明訪中団と中国共産党による「共同声明」発行とも符合している点が興味深い。朝日新聞は、この文革礼賛記事を皮切りとして、翌年（昭和46年）から“南京大虐殺”という虚構宣伝のキャンペーンを開始したのである。

　同紙記者の本多勝一氏による『中国への旅』を連載して、この虚構は広がったのである。この朝日新聞は、在るべき検証を悉（ことごと）く省いて報道し、当時は、新聞は正確たり得る情報源と信頼していた日本国民に対して、あらぬ「罪悪感」の一大流布に成功したのである。無論、ネットがある時代ではなく、当時の日本国民にとって新聞やテレビは、今にもまして影響力を持つメディアであったことは謂うまでもない。いわば、「まさか新聞が嘘を書かないだろう」、その認識が未だ支配的だったのである。この時代に、新聞を疑えるほどの視線を成熟させることは不可能であり、その社会的な「盲点」を衝くかのようにして、これらの虚構はまたたく間に広まったのである。

　朝日新聞の大報道の「真」「偽」や如何に。そこで、経緯から「正」「誤」を判別すれば、昭和53年（1978年）に、日本の中学校教科書に“南京大虐殺”が記述されるに至っているが、だが、同年の中華人民共和国の教科書には“南京大虐殺”の記載は無い。もっと指摘すれば、事件があったとされる1937年から42年間にわたって「中共の教科書」には“南京大虐殺”は記載されていなかったのであり、1978年になって、日本の教科書が先に載せた。仮初めにも事実であるとしたら、同国の特定からすれば、もっともっと早い時期に、中国共産党は騒いでいたはずである。この経緯をもとに淡々と検証すれば、その背景には、これなら「使える」と言わんばかりの、上述の朝日新聞などを通じた対日プロパガンダの「先行」があり、それ自体が、むしろ、件の虚構が、「戦後」における隷中メディアが尖兵となった捏造報道の証左と指摘できるのある。
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良識の「眼」は欺けず

　現在でも、“ 南京虐殺”を肯定する人々にその理由を尋ねれば、その中には、「朝日新聞が書いているから」との“理由”が最も目立つ。また、「テレビで言ってたから」とか、「先生が言ってたから」、「教科書に書いてあるから」との理由も伺ったこともある。当人にしてみれば、「事実」なのかも知れないが、事の「真」「偽」の根拠は、『それだけなのか？』とお尋ねしたいのである。どうして、「テレビで言うようになった」のか。なぜ、「先生が言うようになった」のか。また、なぜ、「教科書に載るようになったのか」と。その淵源に遡及（そきゅう）して、事の次第を調べ上げ、むしろ、客観的な検証を重々加える必要がある。別の件になるが、このことは、特に、不可欠な客観的な検証もろくせず、南朝鮮の“従軍慰安婦”を認めて談話まで発してしまった河野洋平氏に問いたいことでもある。

　以上の視点からすれば、時系列的にも、「1937年」の“南京事件”は、“天声”事後に堕ちる「朝日新聞」の紙面から造り出された虚構であることは明白だ。戦後の約3年間に、莫大な数の自国民の命を奪った中国共産党と国民党軍の内戦で、殺害された中国人の遺骨を掘り出しては、“日本軍に虐殺された犠牲者”であるかのように宣伝する、いわゆる“記念館”方式のプロパガンダは、もはや、ごく基礎的な検証を重んじる国思う良識の「眼」には、まったく通用しないことを知るべきである。

　記事の後段に、福島氏は、通称「アニメの殿堂」（国立メディア芸術総合センター）について触れておられる。作品の保存収集のみならず、むしろ、日本から、たとえば、中国の文化発信力育成戦略に対抗するには発想があっても良いのではないか、と指摘しておられる。同感である。そして、結びに云く、「中国の宣伝する対日歴史認識を凌駕（りょうが）するような日本イメージを世界に発信できる若いクリエーターの大量育成に同じ額の予算を投じたら、リターンはもっと大きい気がする」とある。同感である。先年の小稿でも、同様の指摘をさせていただいたが、むしろ、特定国の“歴史認識”を覆すアニメが、日本から発信されるようになれば有意義ではないか。また、アニメ作りを通じて、日本に誇りを持ち、発信力のある頼もしい若者を沢山育てる。それは、国思う学校という形でも良い。これについて、僭越ながら、総理に提案の書簡を書かせていただくつもりだ。
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■ 主な関連記事：

・虚構「南京事件」を打ち破れ！　2007/12/17　
・中国「捏造宣伝」にNOを！　2007/06/02　
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【筆者記】

　まったくの余談で恐縮。（平成21年）７月の勉強会で少しお話したくと考えていることだが、学生時代（第２次学生時代）に、研究室を通じて、海底通信ケーブルの中継ポイントに使う「クロックリカバリ」と呼ばれるＬＳＩの研究開発に従事したことがあった。「クロックリカバリ」はデジタル通信には欠かせない信号波形を維持するに必要なデバイスで、これが機能しなければ、総計何百キロ、何千キロという長さを持つ長遠な通信網の構築は不可能になる。半導体は、通常、7、8年が寿命といわれた時代のことであった。一度、船上から海底へ埋設したら、頻繁にメンテナンスが出来ない。少なくとも10年、15年はそのまま使用できるものでなくてはならない、との厳しい要件があった。

　それなら、それだけの耐用性を持ったＬＳＩを作れば良い、と。理論上は、100年間使用しても「故障ゼロ」のデバイス開発にさっさと成功した。日本人は、難しい仕事も苦にせずに、平然とやってのける。素晴らしい、とそう賞賛いただいた。だが、日本人が素晴らしいのはごく当たり前のことで、それもこれも、筆者がどうのこうのではなく、そもそもが、国思う読者のみなさまがそうであるように、日本人は魂の質からして違うのである。

　事は単純で、そもそもが、新製品のための市場を維持するために、わずか7，8年で寿命が来るように半導体は設計されている、とも謂える。そこで、発想を置き換えて、その「ある点」を改良すれば、短いサイクルの市場性は失うが、耐用性は飛躍的に伸びることがわかった。その着想をもとに、余剰回路を省くとともに、主要の回路を多重・最適化してバイパスさせ、しかし、素材比の工夫により、小型で消費電量が少なく、そう簡単には壊れないものを開発した。世界に誇れる日本の発明である「HEMT (ヘムト)High Electron Mobility Transistor(高電子移動度トランジスタ)」も使用し、ノイズにも強い耐性を持つデバイスが出来上がった。現在も海の底で無数に使用されており、その孫、ひ孫、そのまた孫に当たる製品も、現下の、衛星のデジタル通信や携帯電話にも使用されている。その時も、拙き仕事は、事の「真」「偽」、「正」「誤」で成り立っていた。余談ばかりで恐縮。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、国思う有志、読者のみなさまよりいただく、内容を的確にフォローくださるコメント、アドバイスに感謝します。一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になります。辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。
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　以上、平成21年6月21日付メモより重稿
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】

“南京虐殺”の虚構を迎撃す 

　みなさまにおかれてはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。報じられる野田首相の訪中（十二月中旬）が間近となりました。実施とあれば、先年の同党訪中団を慣例としてか、中国共産党政府による南京虐殺の対日プロパガンダが盛んになる時期の訪中となる。それに併せての動きか、あるいは、そもそもが自国の平に乗せるかのように仕組んだ流れなのか。良識のみなさまにはかねてより予測しておられたことかと思いますが、“南京虐殺”を対日交渉カードに用いる準備を進めている。その様子が色濃く窺える時節となりました。これに野田首相がどう対処されるのか、さらないのか。本来、政治家には、たとえ銃弾に倒れても国家の名誉と未来を護り抜くべき使命があるはずですが、言われるがままに、なされるがままに大人しく帰国されるのか。注目すべき動向の一つと謂えましょう。
 
　 しかし、あらぬ虚構の負荷を次世代に背負わせるわけにはまいりません。事実にもとにする国思う研究者の一人として、日本防衛のため、次世代を護るために、良識のみなさまとともに粛とした歩を進めてまいりたく思います。時期に合わせて、“南京虐殺”の虚構に対する迎撃準備についても、地道に「桜大和」のドック内で静かに進めてまいりました。将来の国思う学校でも教材の一つにしてまいるつもりです。今後のブログをご期待ください。みなさまの応援をお願いします。
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