日本に要らぬ、「隷中」メディアと政治家

細野環境相、中国原発を視察＝広東省トップと会談
　【広州（中国広東省）時事】中国を訪れている細野豪志環境・原発事故担当相は5日､広東省深セン市郊外の嶺澳原発を視察した。細野環境相は視察終了後、広州で記者団に対し、「中国原発の安全性について、わが国はもっと関心を持っていくべきだ」と述べた上で、情報交換の枠組みをつくる前提として中国の原発を初めて視察したと説明した。細野環境相は原発再稼働に関する方針を中国側当局者に説明したという。また、細野環境相は同日、広東省指導部のトップである同省共産党委員会の汪洋書記（党政治局員）と広州で会談。環境対策について日中が連携していくことで一致した。時事通信（Web）平成24年年5月5日付記事
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ごく当然の「中国原発の安全性について、
わが国はもっと関心を持っていくべきだ」

　表題は、「細野環境相、中国原発を視察」（五月五日）と伝える速報である。同視察においての、「中国原発の安全性について、わが国はもっと関心を持っていくべきだ」（広州での記者会見）との発言が紹介されている。事実とすれば、ごく当然のことながら、同環境相は成すべき指摘を一部したかに映る。

　なぜならば、中国共産党政府には、とても“日本の原発事故”を云々し得ないおぞましいまでの「汚染」の事跡が目白押しであり、さらに、他国技術のパクリと、そもそもが近隣諸国に対して有って然るべき思慮、配慮が欠落したかの風土に、多数の原発の増設をすでに計画しているからである。

　たとえば、これまでに、中国共産党政府は故障した原潜の核燃料や原子炉、船体を平然と海洋に投棄して来た。さらに、五十回におよぶ核実験でも、アジアに“公表”なき多大な放射能汚染を噴霧して来たことは、読者のみなさまの多くがご存知のことかと思う。その中国共産党政府が、今度は、現在十一基の原発を「二〇二二年｣までに百基へと増設する原発計画を有している。これらについてメディアはほとんど報じることなく、殊に現政府も“対中外交”の場で指摘して来なかったのである。

　先年の“新幹線”大事故で同国の「安全性の欠如」があらためて露呈した同じように、同国の将来の大規模な原発群にもまた、同様の不安視が集中しても致し方ない現状にあると観てよい。その意味で、細野環境相の発言は有ってごく然るべき問いかけと拝察する。
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「日中連携」の曖昧

　但し、「細野環境相は同日、広東省指導部のトップである同省共産党委員会の汪洋書記（党政治局員）と広州で会談」として、「環境対策について日中が連携していくことで一致した」（表題）とある。

　事実とすれば、契約、条約、規約、約款が通用する国家との「連携」ならまだしも「話」は通じるだろう。だが、その相手が「ぼったくりバー」さながらのメンタリティを「国是」として来た中国共産党政府の場合、その“連携”の二文字ををその実態語に訳せば、同政府の「ご都合」のために何でも差し出し、事故時など、非常時の転嫁をこちらが被（こうむっ）ても良いと。そのように意思表示して来ているものと。身勝手な解釈するのが彼（か）の政府のメンタリティである。
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もたらす国費、技術の流出

　環境技術の一環とは謂え、気前よく差し出せば、“ほら、我が国（支那）も努力している。さらに技術や支援をお願いする”とアピールするためのアリバイ事例を除けば、技術は環境分野ではなく、何時の間にか軍事技術へ転用してしまう。それが「中国共産党政府」の「国是」と認識しておく必要が有る。

　民主党と称するから事が曖昧になるのである。その本質は「中華人民主党」であり、「朝鮮人民主党」と謂える。いっそ、同党の大多数と他党の隷中国会議員を集めて新党を作り、「さしだすぞ日本」とでも党名を称すれば、有権者に判りやすくなるのではないか。
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日本は毅然とあれ！ 

  
路傍にて（筆者）
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