博士の独り言 II


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あの時の警鐘
2011/09/10 07:58

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平成21年1月19日付メモより再掲
民主「日本自治区」化へ邁進

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民主党「次の内閣」(2009.1.7)版
 民主党「次の内閣」(最新版)が一部の誌面にあったので紹介する。博士の独り言/写真は週刊現代記事(切り抜き)平成21年1月31日号(P32,33)より参照のため引用
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一度、「民主党にやらせてみたい」?

 一度、「民主党にやらせてみたい」と。この声が根強いようだ。メディアの報道にもまた、一面では公正を装っているようであって、しかし、この「世論」作りへの誘導、印象操作の傾向が目立つ。表題に引用する誌面は、資料として、近隣有志からいただいたものだが、「次の内閣」(最新版)が印象的である。シナリオ通りに次期衆議院選で民主党が勝って政権を穫れば、おそらく、現在の自民党と同様に、仮に“世論”がいかに変遷を遂げようとも、衆議院任期(4年)満了まで「政権」保持するであろう。

 また、この「政権」に、小沢一郎氏が実質的に率いた新生党、新進党の旧仲の復縁をもとに、本来の政策軌道が符合する公明党が合流する。この可能性も、流れの上で確実と観て差し支えない。この累々たる流れは、いわば、どこかの国の「日本解放第二期工作要綱」に悉く事即している。この文書は荒唐無稽であり、あり得ないことだ、との批判は多い。だが、この35年以上も前に訳出されたとする文書には、現実の事象においてわが国の時局の流れを読み取る上で、符合する点が余りにも多い。その点を重視し、この「日本解放第二期工作要綱」を資料として参照しつつ、先年の国思う勉強会において、10度以上の講義を通じてひと通り網羅させていただいた。筆者に対する「はしご事件」以来、心配する一部の有志のアドバイスを受け、講義録のブログへの掲載を見合わせていた。

 だが、覚悟を決め直し、本年は、折々に、同テーマについて、先年の講義録を別稿に詳しく掲載させていただくこととする。その中の、「対自民党工作」において、綿密な対日工作により、「日本自治区」化に際して最も邪魔な存在である「自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる」(要綱)、との文言がある。「日中国交回復」後に生まれた、かつての「新自由クラブ」(1976年誕生)はその「はしり」であった、と認識して差し支えない。記録をたどれば、当時の「新自由クラブのメンバーに、屈中・闇政治の代表的な存在である河野洋平氏が存在していたことも印象的である。だが、同クラブは10年後に、政局の波間に消えるかのように解散。河野洋平氏は自民党に復党した。いわば、対日工作の上で、日本政治に一種のプローブを当てる。同クラブのメンバーは、その上で利用され、“教育”された存在とみなして差し支えない。これについては、小稿に申し述べれば長くなるので、専門の稿に詳しく指摘する。

 現下で、「日本解放(侵略)」の急先鋒と化している政党はどこか、と問えば、小沢一郎氏率いる民主党である。引き合いに出せば、親愛なる台湾のみなさまには申しわけないが、英邁なる読者にはお気づきの通り、筆者も個人的にだが、台湾での政権交代によって誕生した馬英九政権と、この小沢一郎氏率いる民主党とが重複して映ってならないのである。あくまでも、この結果は、台湾の人々が選んだ道と尊重すべきだが、しかし、先年の台湾の総選挙では、やはり「生活第一」を掲げた国民党が、対中政策の上で一線を画していた民進党に圧勝。その結果、生まれた馬英九政権は予測に違わず中国に急接近し、政権誕生から1年も経ないうちに、中国との間に「三通(通郵(通信)、通航(航空) 、通商(ビジネス)開放」施策を早々と実現している。

 いわば、「対日解放工作要綱」に観られる、先ずは「無血解放(侵略)」の成就を是とする「対日本型」の解放工作が、同時に、台湾にも侵蝕していた実態が読み取れるのである。この延長線上には、まさに、李登輝氏(前総統)が身を呈して台湾に確立した民主主義の危機さえ存在している、と指摘しても過言ではないだろう。とにかく、「政権を穫る」と。このスローガンを前面にしながらも、しかし、肝心な政権構想の実体を、未だ具体的に示さない民主党の正体は、「日本自治区」化のための破壊、先鋒をなす集団である、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。いわば、「民主党にやらせてみたい」と、そこへ誘導される民意もまた、「群集心理の掌握」、と謂う「対日工作」の一環であることにお気づきいただきたいのである。
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自らの手を汚さず

 いわば、メディアに顕著な退廃や偏向、および目立つ印象操作や情報の加工は、中国共産党自らは手を汚さず、顔を見せず、標的とする国の中の、親中・屈中の友好団体、宗教団体、および、それに支えられる政党などを操縦する、その一環である。これら日本国内に徘徊する傀儡(かいらい)集団を駆使して、現下の民意誘導をなしている、とみなしてよい。

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「次の内閣」を掲載する誌面記事週刊現代 平成21年1月31日号)
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 それでは、最新版の「次の内閣」を拝見しよう。「総理大臣」小沢一郎氏の対中、対韓スタンスはご存知のことかと思う。何も言わない。領土にも触れない。これが小沢氏が是とするところである。以下、有志の指摘(回覧板)をも少々併せて紹介してまいりたい。

 「副総理」の菅直人氏は、「国旗国歌法案に反対。辛光洙の釈放要求署名をした責任を認めず、見苦しい言い訳に終始する親北派」(回覧版)。また、「副総理」の輿石東氏は日教組出身。「違法選挙運動組織山教組のドン。日教組推薦議員(参照:日本民主教育政治連盟)」(同)。

 「国務大臣」の鳩山由紀夫氏は、いくつかの闇法案の提出(代表)者であり、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加」(同)。「総務大臣」の原口一博氏は、日韓議員連盟所属。新進党で初当選を果たした議員である。

 また、「外務大臣」の鉢呂吉雄氏は、「日教組推薦議員(参照:日本民主教育政治連盟)、国旗国歌法案に反対、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加」(同)とある。「防衛大臣」の浅尾慶一郎氏は、「1000万人の移民受け入れ構想」の提案者である。

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Voice 2003年9月号より
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日教組出身、親韓親北、親公明議員で占められる

 「内閣府担当大臣」の松井孝治氏も、浅尾慶一郎氏と同様に、「1000万人の移民受け入れ構想」の提案者に名を連ねている。「財務大臣」の中川正春氏は、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加」(同)。姓は同じ「中川」でも、現政権下の「昭一」氏とは大違いである。「金融担当大臣(経済財政担当)」の大畠章宏氏は旧社会党出身で、日韓議員連盟常任幹事を務めている。

 「厚生労働大臣」の山田正彦氏は、公明党、新生党らが一体となって誕生した新進党で初当選を果たした議員である。「年金担当大臣」の長妻明氏は、年金問題で活躍して名を馳せたが、しかし、自民党の中川昭一氏が、北朝鮮の核実験を受けて、日本の核武装について「議論を尽くすべき」(2006年10月15日)とのコメントに対し、同氏は、「非常に不謹慎。北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとは言えない」と述べている。「経済産業大臣」の増子輝彦氏は、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加」(同)。「法務大臣 細川律夫 民主(社民) ← 国旗国歌法案に反対、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加」(同)。

 また、「文部科学大臣」の小宮山洋子氏は、「国旗国歌法案に反対、皇室典範改正による女系天皇容認を主張。民法改正による選択的夫婦別姓導入に積極的。「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加」(同)。「子ども・男女共同参画担当大臣」の神本美恵子氏は日教組出身。「日教組推薦議員(参照:日本民主教育政治連盟)、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加」(同)。「農林水産大臣」の筒井信隆氏は、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加」(同)。「国土交通大臣」の長浜博行氏は、日本新党で初当選。新進党を経て民主党へ加わった議員である。

 「環境大臣」の岡崎トミ子氏は、「平成13年7月の参院選の際、政治資金規正法で禁止されている外国人からの寄付として、朝鮮学校を運営する朝鮮籍の理事長と、パチンコ店を経営する韓国籍の会社社長からそれぞれ2万円の寄附を受けた。平成15年の韓国への海外視察の際、元“従軍慰安婦”関係者が毎週水曜日に行う日本大使館へ対する恒例の抗議行動(通称水曜デモ)に参加(大使館の公用車で送迎)し、応援のコメント。「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加」(同)。

 以上が、「次の内閣」(最新版)に芳名を連ねる主な“閣僚”だが、支持母体の日教組出身または推薦議員、親韓親北議員、永住外国人への「地方参政権付与」と、大量移民受け入れを是とする議員、および公明党と本来の軌道を同じくする議員諸氏で占められている。

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李明博大統領との会談時(2008年2月)
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 取り敢えず、南北朝鮮の侵蝕に対して大きく門戸を開け、一方では、自虐史観教育を主とする日本人の内面の弱体化を徹底に謀(はか)る。公明党と合同して闇法案の立法化を次々に果たして日本国民を隅に追いやる。いかがであろうか。英邁な読者には、すでにお気づきのことと思う。民主党が謳(うた)う「国民」とは、南北朝鮮の「国民」であり、ひいては、先ずは、自らの手を汚さず、その欲得に駆られた南北朝鮮を尖兵として利用して「日本自治区」への土台作りをなす「中国様」の「国民」である、と認識しておくと事の先行きをクリアに認識できるのではないか。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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 以上、平成21年1月19日付メモより再掲
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■ 関連資料:

平成23年5月4日 見抜くべき「亜」の国害
平成23年4月23日 (第一部)
日本の新たな夜明け

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平成22年11月21日 茨城県 訪問勉強会 特亜および露西亜の真実
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■ 主な関連記事:

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【筆者追記】

今後の参考資料として再掲

 時系列的な資料作成(再構築)の一環として、先日より、折々の合間にですが、「博士の独り言 II」での今後の参考のため、消失していたメモ(「博士の独り言」記事)の復刻、目立たない記事の再掲をさせていただいています。本記事は先年のものですが、今後の参考のため、他の復刻記事と併せて再掲させていただきます。文字を書き辛い事情により、引き続き、時折、小稿のように、復刻記事と併せてメモの再掲報告もさせていただければと考えております。
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 ブログ「博士の独り言」では、日本と謂うかけがえのない国家が、不本意にも抱えている国害、病巣の大部分が「亜」由来であり、先ずは、これらの放逐、あるいは除外、脱却が日本の次世代を真摯に思う上で不可欠であることを申し述べて来ました。現実に、深刻化しつつある領土侵害はすべて「亜」に起因している。首相・閣僚に指摘されている靖国不参拝にしても、被害者が絶えないカルト、パチンコ賭博にしても、使用教科書採択に対する教育干渉や捏造史観など。数えればキリがないほど、「亜」の病理が毒雨のように国家に降り注いでいる現実があります。これらの解消、解毒をなし得る政治の確立が現下の日本にとっての第一番目の要件であることを問うてまいりました。

 本来、中国に向かうはずの批判の視線を、米国へとすり替える。米国非難へと向けさせる。そのために、いわゆる、ユダヤの陰謀説やフリーメーソンの世界支配説を持ち出す。ネットもそうした情報で一杯にする。それらの説を否定する、それに足りる情報の方はネット工作員を動員して削除する。通名・朝鮮人らを遣う。そうだろう、それが現実ではないのかと。保守層を徘徊する通名支那人に問い詰めたこともありました。支那人は何ら反論できず、以来、近づいて来なくなった。図星であったゆえです。正面から図星を衝かれると無力になる、それが、かの民の弱点の一つです。確かに、欧米にも謀略や策動はあって然りでしょう。しかし、問うべきはその毒性の高低にある。その点で「亜」の毒性は、人口侵略、領土侵略までなして来るだけに最も高い。

 それが「亜」とその小間使いのカルト、毀日・倒錯教員組合らの毒性を指摘してまいった大きな事由です。
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日本は毅然とあれ! 

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路傍にて
筆者)
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